買い物難民対策について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員の一般質問にお答えをいたします。買い物難民対策の質問をいただきました。最近では、買い物弱者とも言われていますが、私は買い物や外出に不便を感じている人と認識をしているところであります。そして、買い物に不便をされている方の生活支援をどうするかは、地域としての重要課題であります。帯広畜産大学の杉田聰先生が平成１５年に問題提起したことから端を発し、町長として強い関心を持ち続けてきたものでもあります。このことが多くのところで話題となり、平成１８年から、関係省庁や多方面において調査研究や対策マニュアルも出されてきているところであります。今金町では、これまでに、通院を主目的とした患者バス運行をしてきましたが、町長就任以来、買い物を含めたさまざまな用途に対応できる交通手段として、デマンドバスの運行に切りかえ、通院のみならず広く利便性を高めた取り組みに再構築し、条件の整った地区から順に本運行をしてきているところであります。、 、このたびの質問課題に十分に対応できるまでは及びませんが 一部地域の方には解消の一助になっているものと認識しているところであります。買い物の不便さを解消するには、対象地域や対象者を抽出し、どういった手段や方法で行うのか、また、主体としてだれが行うことが望ましいのかといった、さまざまな視点での分析・整理が必要となります。こうした観点から、多くの研究や実例に学び、買い物の利便性を確保するために必要な対策として、大きく四つの視点で整理をしました。１点目は、居住地域内の身近なところに、歩いて通える店があることや店ができること、２点目は、店の立地が困難であれば、商品を取りそろえた移動販売があること、３点目は、注文に応じて商品を届ける仕組みができること、４点目は、買い物を希望する方の移動手段を提供してくれることにまとめることができると考えます。いま述べたような対策を進める上では、さらに考慮しなければならない前提条件があるものと考えております。町長としては、何よりも、一つには健康管理面からですが、家に閉じこもることなく、外出するという努力を促す環境をつくること。二つ目には、栄養面から、食するものは実物を自らの目で見て、栄養や料理の工夫などの努力をしていただく環境をつくること。三つ目には、親子、隣近所などとの良好な関係を保つための努力もお願いしたいということであり、こうした面も並行して考えていかなければならないと思っているところであります。このたびの質問は、ただいま申し上げました四つの対策中の宅配手段での支援にかかわってでありますので、この点について町長としての考えを示したいと思います。いま現在において、実績のあるＡコープによる宅配業務を支援することにより、当面の買い物支援課題解決の糸口を見出すことができるのだということにつきましては、理解をするところであります。しかし、議員も認識していますように、Ａコープだけの宅配事業に特化した行政の支援は難しいことであります。例えばでありますが、現在の宅配業務にさらに門戸を広げ、宅配を希望するその他の商店、事業者を集い、全町ぐるみでの仕組みということであれば、行政としての支援の役割も見出せるのではないかと思います。しかしながら、そうは言うものの、新たに事業を行う事業体を立ち上げることは難しいことでもあり、いま申しましたとおり、現在の仕組みを生かし拡充していくなど、打開の道が開けるのであれば検討する意義があるものと理解をしています。また、質問の事案を検討する際には、Ａコープの宅配業務の利用について、整理をしなければならない事項があります。例えば、電話注文などによる配達なのか、店舗で自ら購入した商品を持ち歩くことが困難なための配達なのかといったようなこと。また、配達を利用されている方々が、福祉サービスの対象となるような身体的に困難な方なのかどうかということや、そういった方の利用割合など。さらには、宅配業務が、そもそも質問にありますように、買い物難民、買い物弱者と言われている方を対象としたものなのか、あるいは、普通の商店と同じように、営業の一部として、対象者の限定なく一般的な配達として行われているものなのかといったことを確認することも必要と思いま。 、 、す 買い物に対して 本当に不便を感じている方がどれくらい利用されているのか町長としても知りたいところであります。議員も、利用者からの心配、不安の声を受けとめて質問していただいているところでありますし、今後においてはとても重要な地域課題でありますので、この件に、 、つきましては まずはＪＡ今金町さんの考え方や実情を伺うことなどを内容とする協議の場を設けることから始めてまいりたいと考えております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

いま質問いただきましたが、地方創生含めて、人口減少対策の話にちょっとなりました。さまざまといま町が考えている、町が計画をしている事業、そのことにお金を費やすよりは、いまこのＡコープを含めた雇用の場、５０数名が働いているわけでありますから、その職場を守るためにも何とかということが質問の意図かと思うわけであります。先ほど来申し上げましたように、テーマがちょっと、いまは余り難民という言葉は私は使いたくない部分が、要素がありますし、本当に困っている方がどうなのかと、この解釈も大変なんですね。１点目、整理をしなければいけませんのは、何よりも、先ほど行政報告で申し上げましたように、今回の予算で提示しましたように、町長としては、減少対策、雇用の場、産業の振興含めて、何よりもいまある商店、事業者、産業をまずきちっと持続できる、持続可能な方向性に導き出そうということで、産業基盤の整備の促進の補助金を奨励をしながら、どんどんどんどんと、特にとりわけ農業分野におきましては、相当多数の応募が来ているわけであります。そういう努力を地道にしてきたいと。もう一点は、商工業分野になりますけれども、まだその辺の部分については数少ないわけでありますけれども、議員がおっしゃるとおり、私が常に申し上げているように、雇用の場がすべてであります。子育てといいながらも、出生率といいながらも、その子どもが一定程度大きくなって、何よりも減少対策の一つのベースになっていますのが、ちなみにでありますけれども、地元の高校に通っている子どもたちのほとんど大半が、いまは１００名台でありますけれども、将来的には、いま今金小学校、中学校的には１学年５０名クラスでありますから、その方々のほとんどが残らないというのが実態であるわけでありますから、そう考えた場合に、子育て支援、少子化対策、あるいは雇用の場というのは、一体として考えていかなければいけない。そのための受け皿として、働く場所、議員がおっしゃる働く場所の確保というのは、もう最大の課題であるわけであります。そのことについては、十分承知をしながら、ＴＴＮの話もありましたが、それは本当にごくごく一部の事業で当然あるわけであります。総合的に考えていくという努力をこれからもしてまいりたいと思っています。本当に買い物に困っている方ということが、今回の質問の趣旨にあるわけでありますので、これらにつきましても、きちっと先ほど答弁申し上げましたように、農協の実態というものをきちっと踏まえながら、議員も提案していただいているように、この事業が、農協でやっている事業が、まち全体で行うとすれば、町も行政もかかわれる大きな要素があるわけでありますから、その辺を含めた思いというものをきちっと受けとめながら、これから対応していかなければいけない、大きな私は課題であると思っています。ただ、もう一点確認したいのは、議員も買い物弱者、難民、あるいは買い物に困っている方の一定程度の対象者の話をしていただいておりますけれども、これは全国でいろいろな対応、対策をしています。買い物的には、一つは宅配をしているところもありますし、移動販売をしているところもありますし、商店街そのもので足を確保してやっているところもあります。ええっと思ったのが、本当に買い物に困っている方ですから、すべての方が対象になるわけでありますから、そう考えた場合に、ある市街地では妊婦さんも対象にしていると。子どもがいて、あと小さい子どもがいるとどうしても外出できないということで、買い物に困っている方も買い物弱者という方に位置づけされていると。どなたでも対象になるわけでありますけれども、その辺の整理をきちっとしていかなければいけないのかなと。単純に６５歳以上だとかというところもありますけれども、果たしてそれがどうかなと。、 、 、ただ この機会でありますので 私の方から状況をお知らせしたいと思いますが。 、今金町の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定したしました そのときに町民アンケートをさせていただきました。６５歳以上の方のアンケートですけれども１，１００人の方が答えていただいたんです。現在、買い物や日常生活の利便性と支援サービスに対し、足りていますか、困っていますかというアンケートでありますけれども、今のところは足りているよというのが約３割でした。足りていないという方が２割でした。ただ、この感じでは、ああ、ちょっと少ないなと思うんですけれども、それが年齢がだんだん上がりますと、特に９０歳以上の男子の中では、最もその買い物が困るという不満傾向が強いという数字が出ております。加えて、地区別でありますけれども、これも私も分析しておりますが、種川地区が、商店が私はなくなったせいだと思うんですけれども、今まであったのがなくなりました。その影響が大きいのかなと思って解釈しているんですけれども、地区別では、種川地区が最も多い数字を示されております。、 、 、そういうことでは もう少しくこのことを分析をしながら 先ほど言ったように対象者の一定程度の掌握というものをきちっとして、町としてやる場合、町が応援、 、する場合は どこの分野に応援するべきなのかということをきちっと考えることとあわせて、いま行っているＡコープさん、このことについても、きちっと私の方からも協議の場を持ちながら、Ａコープさんの意図を、真意を聞かせていただきながら、それに向かって対応してまいりたいと考えております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

それぞれ需要と供給が当然あるわけでありますけれども、私も実家が店屋ですから、小学生のときからそれこそ配達をしたり、自ら販売をしたり、まちの中ではリヤカーを父さん、母さんと引いて、あるいは冬はそりを引いて魚売りを、さまざまなものを売って歩いた人間で、届ける方の役割をしたわけでありますけれども、何とかして売り上げを上げるための一つの努力の手段として、私は配達があるのかなと思っていました。このトドックの例でありますけれども、いま出されましたが、６５歳以上が７０。 、 、戸くらい使っていると 若い方も使っているわけでありますが 何よりもいいのは一つは、個人でそれを使う場合は有料で、１回３００円いただく。ただ、グループで、隣近所、遠いところと離れていてもいいから１カ所に配達をしますよと、あとはそこにだれか取りにきてくださいというやり方をすると無料になるんですね。そのことが、一つの優位性があるのかなと。、 、 、何よりも 私は自分も商売をやっていた人間ですから メリットを考えた場合に買い物のシートがあります。農協はファックスで、これをという話がありますけれども、トドックさんはさまざまな販売カタログっていうんですか、販売カタログでチェックをして個数を書くと届くと。そのことの意味合いが非常に強いのかなと。農協さんのは、私聞いている範囲内ではファックスで、組合員さんにはシートが行っているそうですけれども、一般の方は行っていない。だから、一般の方は電話だけでお願いをすると。その辺の密度の濃さが、発注の濃さがやっぱりそこにあるのかなという認識は、私なりにはちょっとその数字なり実態を見て感じたところであります。いま、農協とそういう協議の場を設けるということについては、私も幾つかの農協に対する町長提案も、何ぼかいま既に質問を受けて用意をしているわけでありますけれども、日置議員も一部言ったような部分を含めながら、さまざまな部分、一部有料化という言葉も、日置議員、農協の方からそういう話もあるように聞いていましたけれども、さまざまな手法が当然あるわけでありますから、ぜひ、いまある仕組みをどう生かしていくかということについては、ぜひ改善をお願い申し上げながら進めていくよう、私としても声を上げていきたいと思っております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

非常に難しい要素ですけれども、基本は、私もそうでしたけれども、うちもそうでしたけれども、やはりなぜ配達を行うのか。見合っただけの売り上げがあるから、配達でもサービスをしなければいけないという要素になると思うんですよ。配達に係る経費がかかるのであれば、すみません、店で買って店に取りにきてくださいとか、そういうやっぱり仕組みをとらざるを得ない、事業者としては。商店としては。その辺の難しさは、私は一つ感じていかなければいけないのかなと思っていました。やはり買いやすくて届けていただけると、私さまざまなデータを持っておりますけれども、たくさん買うわけでありますから、たくさん買うから持って行けないので届けてくれますかと部分、あるいは直接ファックスなり電話でもってそのままやるという部分、どちらが多いかというと、聞いている範疇の中では、ほとんどが店で買って、段ボール等に入れてそのまま配達してもらうという部分が非常に多いようであります。それとか、農協としても、これは農協のことですから、町長がどうのこうの言えない、これからの話になりますけれども、やっぱりそれに見合ったような売り上げがあるとすれば、やっぱり努力していかなきゃいけないという要素、需要があるわけでありますが、そうはしていかなければいけないという認識に私は立つのかなと思っています。そこに議員もおっしゃるように、特定の部分だけの支援体制をするとすれば、町も支援するためには、何をもってそこに支援するんだと。その農協の配送業務の中の何を、どこの部分に公益性があるから応援するんだという部分をやっぱり整理をしていかなければいけないだろうと。議員がおっしゃるとおり、本当に困っているのはこうなんだと、ここの部分だけでもせめて応援しようじゃないかというのであれば、また仕組みは変わってくるのではないかなと思っていました。あとは、ぜひお願い申し上げたいのは、何でもそうでありますけれども、やっぱり地元は地元の中でもありますように、私は存続することを願って、さまざまな支援対策もとっているわけでありますけれども、事業者、事業を起こしている方も、商店の方も、それなりのやっぱりぜひ努力をしていただければなと。いまなお、小さい店でも配達をきちっとやっているところもありますし、そのためにアルバイトも頼んでいるところもありますし、そういうさまざまな形態も当然あるわけでありますから、ぜひぜひそこの部分で、私としては何よりも地元から買うというのは当然ごく当たり前の話でありまして、トドックさん、あるいは先ほど言った第一生命さん、あるいは先ほど行政報告で言いました、今回は郵便局さんが来ましたけれども、そういうところについては、いま動いている部分の中で見守りをやっていただけるということは、ありがたいことでありますので、決して奨励をしていると、だからトドックさんに買ってくださいという話には決してならないわけでありますから、そのことは事業者にも、協定のときに懇談の中で話をさせていただいた部分はありますので、ぜひその辺はご理解いただきたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員が、先ほど一回目に答弁しましたように、本当に全体を感じて、全体の声を聞いて、心配されて町長の方に質問をしていただいているわけであります。そのことは、本当に重く受けたいと思います。ただ、農協の方からまだ私の方には何ら応援してくれだとか、さまざまなことが当然ないわけでありますから、その辺は、主体はそちらにあります。相手がありま、 、 、すので 相手の方にこの言葉を 受けた言葉をきちっと私なりの考えも伝えながら農協の方とはぜひ話をさせていただきたいと思います。