農作物の獣害対策を

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員の一般質問にお答えをいたします。鳥獣被害対策の基本方針としては、今金町鳥獣被害防止計画が策定されており、対象とする鳥獣は、ヒグマ、エゾシカ、キツネ、タヌキ、カラス、カモメ類として整理しております。本町における鳥獣被害は、ヒグマとエゾシカによるものが主であり、特に農作物の被害については、町が確認したもので、平成２７年度は０．６５ヘクタール、被害額５２万５，０００円、平成２８年度は１．１５ヘクタール、被害額は６１万円と見込んでいますが、実際にはさらに多くの被害があるものと思っております。近年の捕獲状況は、平成２７年度にヒグマ１２頭ですが、エゾシカの捕獲実績はなく、平成２８年度はヒグマ１１頭とエゾシカ６頭を捕獲しています。本年度においては、９月１２日現在でヒグマ６頭、エゾシカ４頭が捕獲されております。現在、箱わなは７カ所に設置していますが、今年の傾向としては、箱わなに対するヒグマの警戒心が強くなっているようで、これまでの捕獲は３頭と少なく、近隣町においても同様の傾向にあるように伺っております。エゾシカについては、動きが素早く夜行性で警戒心も強いことから、目撃数は多いものの猟友クラブの対応は困難をきわめており、被害の拡大が危惧されているところであります。具体的な対応としては、目撃通報に基づき、人や農作物に被害が及ぶと判断される場合、猟友クラブに巡回を依頼し、状況に応じて箱わなの設置などで駆除しています。ハンターも少なくなってきているところであり、負担軽減も含めて、免許資格取得や更新、登録等に支援を行うなど養成に向けた対応をしております。議員の質問であります、圃場への侵入防止対策としての電気牧柵の設置につきましては、捕獲駆除の手が足りない現状を補う方法として効果があるとの情報も伺っており、農作物の被害防止には有効な手法であると思います。しかし、課題となることも考えられます。一つには、圃場の外周を囲むため、圃場への自由な出入りが制限されることから、農作業効率の面で不便になること。二つには、特定の圃場で被害を防いでも、近隣や他の圃場へ有害鳥獣を向かわせてしまうことが考えられることから、設置に当たっては、近隣圃場や地域の理解が必要となること。三つには、設置面積や場所及び設置の手間もかかり、さまざまなこと等について整理することが必要であると考えております。次に、電気牧柵の設置費用につきましては、価格幅はありますが、例えば電源をソーラーパネル式にして、外周１，０００メートル、面積約６．２５ヘクタールの圃場を囲むモデルとした場合、本体設置、支柱、三段ワイヤーのほか附属部品も含め、設備一式３０万円強の金額で購入できるということであります。このことから、複数年使用するということを想定すれば、個人で購入していただける範囲のものとも受け取ることができます。行政支援の基本は、自己負担として対応できない事案であり、かつ、行政支援の妥当性を担保できることであります。これまでに行ってきている台風災害等対応の枠に入れるのか、鳥獣被害防止策として別枠で制度をつくるのか、さらには、事業対象とする内容、規模や金額の基準をどのようにするのかといった検討が必要であります。これまでの災害支援では、対象事業費が５０万円以上、補助率３０％という基準を持ち対応してきた経過があり、要因が異なるとはいえ、被害への対応、対策という同様の意味合いを踏まえますと、この経過を踏襲することが妥当と考えておりますし、鳥獣被害の現状から見ても、この考え方を変えることには至らないものと判断しております。なお、本件につきましては、対策としては重要案件でありますことから、今金町鳥獣被害防止対策協議会などを通じて関係機関へも情報提供を行い、今後の対策の参考としてまいります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

何点かの再質問をいただきました。基本的には、被害の数字は農協を通じていただいた資料でありまして、個々の農家に対しての取り扱い等についてはしていなかったわけであります。議員がおっしゃるとおり、きちっとした報告をしていただくということが、一つの基本ベースになるのかなと。町がどうでしたかという形よりも、そういう協同組合という指導機関等々あるわけでありますから、被害が出たところはきちっと被害報告をして、その対策をどう打つかということが、非常に私は重要な役割ではないかなと思っています。先ほど言ったように、このようなことでは済まないと。私も職員を通じていろいろ調べた結果、このような金額でちょっとびっくりしていますけれども、もっともっと大変な状況にあるのかなと思っていました。ただ、なかなかよく町長方とも話すんですけれども、被害の額の算定というのは難しいと。植えつけの段階と中間と、刈り取りのぎりぎりまでした段階で、どういう数字で示すかというのは非常に難しんだという話は聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、今後きちっと農家の方々にも被害については報告をしていただくなり、町と農協もきちっと被害の実態調査にこれからも努めていきたいと思っていました。牧柵を含めてでありますけれども、私は基本的には支援をしないとか何とかということは全く考えていません。申し上げましたように、今金町も鳥獣被害防止対策の計画を持っているわけでありますから、計画というのは防止計画でありますから、これについてどう向かうかというのは、非常に重要なわけであります。そのためには、議員の質問をいただきましたので、この精査をしなきゃいけないと。この間、この問題についてはいろいろ問題、課題もあったことで、なかなか踏み込めない要素も当然あったわけでありますけれども、はっきり言って声もなかったことは確かであります。いままで設置についての声、自賄いでやっていただいているという状況があったので、２８年度からこの防止対策計画をつくっているわけでありますけれども、今後に向けて、その実現にはきちっと進めさせていただきたいなと思っていました。もう一点は、規模でありますけれども、先ほど出たモデルケースでありますけれども、これはこれとしてそれなりの必要性を感じて行うものもあるだろうと。ただ、重要なのは、私はここで言いたいのは、やはり決してそういう感情的なものはないわけではないわけでありますけれども、きちっとそのことについては地域の課題として取り上げていくと。個人で果たしていいのかどうかと、地域全体でも考えていく必要があるのではないかと。そういうことをしていかなければ、生態系というのは、当然あるわけでありますから、いろんな事例を聞いておりますけれども、一回そこに、網にかかりましたら、二度とそこには来ないという話を聞いております。必ず別なところに、避けて別なルートを探すという話をいろいろな方から聞いているわけでありまして、そういう意味では、本当に防止効果、抑止効果というのは、私は非常に高いものがあるのかなと思っていました。そういうことを含めて、さまざまな内容。あと、取り組みの手法については、これもさまざまな事例を持っていますけれども、町と農協とが協力をして、用意をして、それを貸し出しする方法。振興局ももう既に持っておりますけれども、そういう貸し出しする方法でやってみるという形の方法。あるいは、協議会の中で準備をして、それを貸し出しする方法だとか、さまざまな手法があります。個人で求める方については、個人で求める方法。それも補助もさまざまであります。もう全道いろんなところを調べておりますけれども、さまざまでありまして、２分の１であったり、生産者が２分の１で町と農協が４分の１出すだとか、さまざまな支援の手法があるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、やらなきゃいけない。私は被害はないと、被害対策ではなくて、防止対策として当然考えていかなきゃいけない重要な事案でないかなと思っております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

答弁書にも書いておりますように、被害防止計画をつくっている。それは対策協議会をつくっている。これは実は箱わなを整備するときに、そういう計画を持たなきゃいけないということからつくった計画であるわけでありまして、その構成団体としては、町と農協と森林組合と猟友クラブと渡島森林管理所、国の機関、道の機関も入っての組織であるわけでありまして、一応計画は、先ほど言ったように２８年、２９年、３０年までの計画でありますけれども、そんなのは関係なくして、必要性があるとすれば、大至急に検討のまないたに入っていかなきゃいけないのかなと。いま手法はいろいろあります。個人の対応の手法と、あるいは地域で全体やるのか。協議会、農協なりどこかに持っていただいて、町は支援しますけれどもね、持っていただいて、それを貸し出しする方法でいくのかと。ただ、いろいろ聞いて、檜山管内も隣を含めてさまざまありますけれども、貸し出しはなかなか利用していないと。この１０年間全く利用していないという情報もありますので、やっぱりやるとすれば個人で取得するという形が望ましいのではないかなと、私自身はいま考えておりますけれども、そこに行き着くのは、やはりどういう支援のレベルにするかというようなことで、これから少しく詰めさせていただきたいと思いますので。これはやらなきゃいけない重要な案件だと思っております。