公共施設の老朽化対策と財政運営について

町の答え　町長

山崎議員から、公共施設の老朽化対策と財政運営についての質問であります。公共施設並びにインフラの老朽化対策につきましては、全国的な問題となっております。国では、平成２４年に発生した、山梨県での中央高速道路の笹子トンネル天井板の崩落事故をきっかけに、高度経済成長期に整備されたインフラ施設の長寿命化基本計画を策定しております。さらに、全国市町村には、公共施設の今後の維持管理コストを総合的、一体的に管理することを目的に、国の試算ソフトを活用した公共施設等総合管理計画の策定を要請したところでございます。当町においても、総務省の指針をもとに、この管理計画を平成２９年３月に策定いたしました。その中で、建物の老朽化状況については、１３６施設あるうち、築３０年以上経過している建物がほぼ半数の６２施設で、今後の施設管理に多額の費用を要することが予想されているところであります。総務省の統一的な基準による試算ソフトでは今後４０年間の建物の維持、更新費用は約３６４億円、道路、橋梁、簡易水道、集排施設の維持、更新費用は１５２億円と見込まれております。具体的な施設整備、更新事業については、町総合計画を基本にしながら、各種事業を計画的に取り組んでいるところであります。ここ数年間の間には、議員が言われるとおり、財政負担の増大が見込まれるところでありますが、有利な補助金等、起債の導入、公共施設整備基金等の減債基金の活用、さらには長期的な見通しに立って、町民の理解を求めながら、財政運営の基本を維持しながら、将来に禍根を残すことのないよう、健全財政の堅持に努めてまいる、こういうような考え方であります。

町の答え　副町長

確かに、今の貯金、借金を比べますと、貯金のほうが多いという状況にございますが、今の質問にあったとおり、財政力指数については、０．１６ということで、ほとんどが一般財源の３分の２くらいが地方交付税におんぶにだっこしているという状況でございます。その地方交付税も国の三位一体改革以降、ある程度、予算が確保されてきたところでございますが、最近、何やら、地方の貯金なりに目をつけてきているということなんで、今後はなかなか厳しい状況が、三位一体改革時代まで行くかどうかわかりませんけれども、結構厳しい状態が続くのかなと思っております。ただ、財政力指数については、言いわけするわけではございませんが、国の類団比較というのがございまして、ある程度人口が同じところ、産業構成が同じところというところと比べますと、大体同じくらい、中間くらいの数字であるということであります。ただ、そうはいっても、それでいいのかということにはなりませんので、少しでも自主財源を確保するよう努力していきたいなと思っております。

町の答え　副町長

国のほうでは、最近の基金の伸び率というのを、額ではないですよ、率で見ているようでございますが、最近、うちも結構貯金をしたなと思っているんですけれども、さらに貯金をしているところもかなりあるということで、その国が言っている伸び率には達していないところでございます。ただ、国のほうでどう考えて、それをどう交付税に算入させているのかというのは、全く今のところはわからない状況でございますので、あとは、いわゆる財調なり、備荒資金を、これから大型事業がございますので、年度年度、若干ずつでも目的基金のほうに調整していくような動きをしていかなければならないんだろうと思っております。

町の答え　税務財政課長

ただいまの質問でございます。まず、建物についての老朽化の状況でございますけれども、まず、町長の回答の中にもありました、３０年以上のものが約半数以上を占めているということなんですけれども、具体的には、３０年から５０年以上、大きなものでありますと、やはり教育施設等、教育関係施設が、棟数としては、施設数としては大きく占めております。あとは、公営住宅も結構棟数がありましたので、その公営住宅も昭和６１年までに建てられたものについても結構な数がございます。それから、集会施設につきましても、古いものも幾つかまだ残っておりますので、それらも今後、具体的な各事業を導入しながら整備していかなければならないというふうなことになっております。橋につきましては、現在、橋梁の長寿命化計画ということで、５年スパンの間でそれぞれ補修、整備している現状でございます。現在は、中館、城北、当路の橋について整備と進めている状況でございます。これは３０年度までにその３橋については終わるという予定で、それ以降につきましては、さらに５年間の計画を立てるわけでございますけれども、また、詳細な点検の結果によって、具体的にどの橋が、危険度のランクごとに区別されて、補修が必要かということになるというふうに考えております。以上です。

町の答え　税務財政課長

補助金につきましては、現状の事業で補助金はそれぞれ、満額でつかない事業もありますけれども、今後についても、各現在進めている施設関係でいいますと、その事業、その補助金で一応見込むしかないかなと。国からの具体的に、今後、将来的な長寿命化に対してこういう割合で補助金というのはまだ示されておりませんので、現状の補助金の割合で算定するしかないのかなというふうに思います。

町の答え　副町長

簡水、集排が始まっていますけれども、それについては、補助事業そのものがありますので、あとは予算の枠の問題の中で多少前後したりなんかすることはありますけれども、それはあるということで計画も全体計画は認められているということなんで、額は変わりますよ、額は変わりますけれども、年度計画の中で着実に進んでいくということであります。それと、道路というふうにありますけれども、道路については橋だと思います。道路を直すのは大したことないと思うんで、橋については、今、概略調査が大体終わりまして、その速報値を見ますと、３カ所くらいちょっと、４段階評価の中で具合が悪いといいますか、そういう評価が出そうだということで、今回の補正の中で対応していくということでございます。それについては、多額の金を要さない簡易な修繕で大丈夫だということなんで、そういう少額なものについては、補助金はございません。ですから、ある程度、集排、簡水等については補助がないということではないということであります。ただ、額的にやはり、今まで、平成になってというか、多分、有史以来だと思いますけれども、大体、うちの起債のいわゆる借金するというのは、平年ベースでいくと３億くらいなんです。元金を返すのも大体３億くらいということで、大体横ばいから若干残高が下がってくるというようなやり方をしてきたわけであります。ただ、時々、大型の事業がありますので、そのときは借金が膨らむと。過去最高でありますと、６億円くらいが最高、平成９年ですか、６億円くらい借りたのが最高だったんですけれども、昨年は、２８年度決算では７億という数字になっております。それと今後、短いスパンで、先ほど議員がおっしゃられるとおり、大型事業が進みます。というと、今度、その返す金の算段というのをしなければならないということで、昨年度、減債基金に１億８，０００万円だったか、それと今回補正で３，０００万円ほど、合わせて２億円くらいを上回る額を積み増しして、それを調整しながらやっていくと、大体この間の総務所管調査の不足分というのは賄えるのかなという算段をしております。

町の答え　副町長

町長の答弁にもありましたとおり、最後のほうにあったんですけれども、当然、長期的な見通しというのは、人口のことを考慮して話しているわけでございます。当然、事業費が膨らむと、割る頭数が減るということになりますと、１人頭の負担がふえてくるということになりますので、その辺は十分考慮しながら、ですから、住民の負担というのも当然出てくるわけでございます。負担はお金で負担するのか、多少、今までよりも便利でなくなるかもしれないけれども、理解していただけるのかどうか、その辺のバランスというのは、当然、出てくると思いますので、それは事業ごとに、その地域地域ごとに、当然考えていかなければならないことだなというふうに思っております。

町の答え　副町長

まず、町営住宅については、ほとんど建てかえ、建てかえで、かなり古くなっていますので、建てかえという基本的な考え方のもとに進めているところであります。ただ、一部古いところはありますけれども、まだお住まいになっている方がいらっしゃったりして、その辺の整備がつき次第、必要であれば、先ほど言ったとおり、人口が減る中で、住宅がどんどんふえていくという話にもならないと思いますので、その辺を考慮しながらやっていかなければならないなと思っております。それと、教員住宅については、ほとんどが木造なのか、木造のところもかなりありますので、それの長寿命化、４０年の住宅の長寿命化というのが図れるのかどうかということもありますので、その辺、余り財政がかからない範囲の中で、そのもので判断していくしかないのかなというふうに思います。

町の答え　教育長

前回からの所管調査でも実態についてお話したかというふうに思うんですが、現在、厚沢部町に勤務しているのは６８名、そのうち一般が５８名、それで、実際に入居している数が、管理職が中心になるんですけれども、１８名ということで、入居していない理由については、先ほど指摘のあった、あの住宅が非常に老朽化している、ほとんどが４０年から５０年を経過しているという、それもあるんですが、それ以外の持ち家、共働きによる持ち家だとかいろんな事由があって、厚沢部町に住んでいないということがあります。だから、機械的に住宅が悪いから厚沢部町に住まないんだということも、もちろんあるかと思うんですが、それだけではないということを御理解していただきたいと思います。それで、御存知のように、来年度、３つの中学校が統合するわけで、その中で、現在、大体１２名くらいずつの学校のうち、２校がなくなりますので、今のところ２０名くらいが減になるわけです。そんなことでは、そこ一つの、前にも言ったとおりなんですが、この統合を契機にして今後、何年かの総合的な計画、教職員住宅をどうするのかというを、きちんと見通しを持ってつくっていきたいなというふうに思っていました。ただ、先般、一緒に視察をしましたので、その老朽化の程度については、私たちも十分に承知をしておりますし、少なくともライフラインをきちんと修繕するということは、ずっとこれまでも続けてきたところで、その辺は御理解していただければなというふうに思っています。