厚沢部町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
人口減少対策、人口減少禍での行政サービスの在り方について
- 聞いた人
- 山崎孝 議員
- 答えた人
- 町長、住民税務課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 山崎
議長の許可をいただきましたので、２点について質問をいたします。渋田町長は、このたびの町長選挙には出馬しないと表明をされました。しかし、私は、渋田町長の今まで頑張ってこられたこの活動を見てみますと、渋田町長には生涯現役を通してほしいと、そういう願いを私は持っているところであります。そういうことで、本来ならば、今日今期の最後の質問ということなので自粛して質問しないほうがいいという実は声もあったんですが、私はあえて、最後のはなむけとして町長に質問したいというふうに思っておりますので、よろしく御指導願いたいというふうに思います。さて、日増しに暖かくなりまして、春を感じる頃になってまいりました。しかし、昨年は６月、８月の豪雨の影響によりまして、農家の方々は農作物に大変な大きな被害が発生をしたわけであります。今年は、願わくば天候の変動、自然災害もなく、豊穣の１年であってほしいというふうに願っているところでもあります。それでは、質問に入ります。まず、質問の１点目でありますが、人口減少対策、人口減少禍での行政サービスの在り方についてであります。人口減少は、自治体存亡の危機であります。本町の人口の推移は、昭和３５年に１万６５１人をピークにしまして減少を続け、いまだに歯止めがかかっていません。令和４年末の人口の推移は３，５００人であり、この６２年間で７，１５１人の人口の減少であります。１年平均で見ますと、１１５人の人口減少の実態であります。日本は、出生率の低下などの要因によりまして国全体が人口減少社会に進行していることと思慮しているところであります。人口減少により、２０４０年には全国自治体の約半分の存続が難しくなる、このような地方消滅論が提起されているところでもあります。また、人口減少によって利用度の低下、サービスの弱体化などによりまして、行政コストに変化が出てくると考えております。本町の将来方向、展望を思慮されますが、人口減少、低出生率を受け入れた地域創生を創造すべきだと私は考えているところでありますので、町長の御指導と所見を伺いたいと思います。
町の答え 町長
今、山崎議員から、人口減少対策、人口減少禍での行政サービスの在り方と、こういうふうな大変大きなテーマの一般質問であります。私は、今、山崎議員が言われたように、このたびの町長選挙には出馬をしないということを表明させていただいたところでありまして、今後の厚沢部町の人口減少対策については言及することは差し控えたい、このようにも思いますし、一般論として申し上げておきたいと、こういうふうに思います。人口減少問題は、まちの将来を左右する最重要課題でもあります。そのとおりであります。日本全体で人口減少が進んでおりまして、その流れを止めることは容易ではありませんけれども、減少の加速化を食い止めることが重要であると、このように思います。岸田総理は、少子対策として子ども関連予算の倍増方針を打ち出して、６月には具体的な施策や財源などを示すということでありますので、その方針について十分注視していく必要があると思っております。人口の減少によって地方行財政にも大きな影響が出てきますし、自主財源となる税収の減少や高齢化による社会保障費の増加など、行政サービスの見直しが予想されるところであります。国の基本理念にもあるとおり、日常生活の基盤となる行政サービスについては、需要と供給を長期的に見直しながら、住民負担の程度を考慮し、住民の理解と協力を得ながら将来にわたって持続可能なサービスの提供を維持していかなければならない、必要なサービスは維持しながらも改革するものは改革して、限られた財源を有効に賢く使うと、こういう施策に取り組む必要があるわけであります。人口減少対策は、結婚、出産、子育て、教育、定住・交流、関係人口の確保、雇用の創出、住環境、医療・福祉の充実など多岐にわたっておりまして、ソフト面を含めて地道な努力の積み重ねが成果につながるものと、このようにも考えております。今後については、人口の流入を図るための自治体間のサービスの競争が展開されている中で、農林業などの経済基盤を維持し、雇用機会の創出や教育、結婚、子どもを産みやすい環境づくりなど魅力あるまちづくりを目指して、過疎対策として成長に結びつくことが期待される行政サービスについて、財政状況を勘案し、他町に先駆けて実施していくことが重要であると、このようにも思っているところであります。
議員の質問 山崎
今町長の答弁の中にもありましたように、この人口対策というのは本町にとりましても最重要課題であるというふうに私は思っております。だから、私、前段言いましたように、本当に人口減少というのは、町なり、国なり、自治体存亡、浮かぶか下がるか、その存亡の危機の状態だというふうに私は思っております。今、町長の答弁の中にありましたように、具体的にはこの人口対策は、結婚、出産、子育て、教育、定住、いろんなことが総合的に解決されなければならないというふうに思っています。そこで、具体的にお聞きしますけれども、厚沢部町の出産状況はどのように推移しておられるか、御指導願えればと思います。
町の答え 住民税務課長
出産数ですが、戸籍の出生届の数を基に算出した結果なんですけれども、平成元年５２件、平成２年３９件、平成３年３８件と大体４０件前後で推移して、平成４年から２０件、大体２０件弱、平成１５年からまた３０件前後と増えてきているんですけれども、この令和元年度から１７件、２０件を割っているという数です。令和４年では、１２月６日現在では７件となっております。平成４年から１４年までは定住促進奨励金の支給の数でありまして、２人目以降の出産の数が２０件から３０件ということで推移しております。以上です。
議員の質問 山崎
私もいろいろ勉強させていただいたんですが、今課長のほうから御指導ありましたように、令和４年は出産された方が７人ということで私は聞いているんですよ。それと、平成元年とかというのはかなり前の話ですけれども、近々の状況を見ると、もう１４、５件でしょう、令和入ってからなら。そういうような形で、これから厚沢部町の町の将来展望を見るとき、７人、８人、１０人ぐらいの出産率、出産される子どもさん方であれば、どういう展望を見たらいいんですかね。これだったら、もう極端に人口が減っていくと私は思っていますよ。特別そうでないと、どこかに移住促進されるとか、何らかの大きなことをやらない限りは、もうどんどん減少していくと思います。そして、私の持論でありますけれども、私が一つ言うのは、まちにとっての大きな資源になると思っているんですよ。だから、人がいなくなると、産業がまず衰退します。そういうことで大きな変化が出ると思うんですよ。それとともに、町長のこの答弁の中にもありましたように、まず予算が大きく変化するだろうと思っています。そうすることによって、大がかりに行政サービスを見直していかないと、私は町の財政もたないんでないかと、そういう危惧もしているところでもあるんですよ。ですから、これは議論するとなれば、本当にこれ大変な項目、全部これ一つ一つやると大変なことになりますので、そういうことで、あえて出生率が低くなったということだけは警鐘を鳴らしながら、私は今日、町長あるいは新町長にいろいろな話を言ってもしようがないので、逆にこの辺でやめますけれども、一応そういう状況下にあるということだけ危機感を持ちながら、これは町長だけでなくて、課長だけでなくて、厚沢部町全体の大きな課題として取り組んでいくという姿勢をつくっていかないと、この人口減少対策は私は解決されないだろうと思っています。されない限りは、将来は厚沢部町のまちは近い将来どうなるんでしょうか。もう言うまでもなく、大変な状況になるだろうと私は感じるところで、そういうことで、この１問目の人口減少対策は、本来であればもっともっと時間かけて、町長からもっともっといろんな角度で御指導願いたいというふうに思っておりますけれども、今日はあんまりくどく申し上げること控えますので、これで第１問目を終了したいと思います。