生産資材高騰に対応する経営対策と財政支援について

町の答え　町長

生産資材高騰に対応する経営対策と財政支援をと、こういうふうな考えだろうと思います。肥料価格の高騰対策につきましては、国においては前年からの肥料費上昇分の７割を支援金として交付され、北海道においても１トン当たり３，１２５円を支援するとこういうことがもう新聞等で報道されて決定されているものであります。現在、農協において申請に向けた肥料の取りまとめが行われているところでございます。このことについては、実は９月の定例会の時に佐々木議員が同様の質問をされておりまして、これから国の動きを見ながら対応するというふうな回答をしたところであります。町の支援につきましては、国の支援金に加えて地方自治体からも補助金等が重複して交付される場合、国の支援金については調整が必要になる場合があると、このように今現在の報道の中ではされております。具体的にどういうことかというと、国が補助する、町で単独で補助すると、国はその分を差っ引きますと、単純に言うとそういう今国の出方であります。ですから、農家としてはトータル的に何ら変わりない支援になるわけです。これを、いかに町の支援を別枠の中でというふうなこともあるでしょうし、いろんな国の政策の中での違反しない程度に考えていかなきゃならないと、こんなふうなこともあります。国と道への申請の取りまとめ結果を踏まえたうえで当然町としても必要な支援を考えていくというふうには今は考えているとことであります。補助の具体的な内容については、現時点では確定してはおりません。平成２０年の肥料価格高騰対策の際に実施した町単独支援事業をベースは、皆さんもご承知のように、平成２０年の年に町は単独でやっております。この高騰策の支援はやっておりますから、これらについても、こういう同様の対策でいいかというのもこれからの検討の中に入るわけであります。今回の価格高騰に対する町の支援対策につきましては、過去最大の高騰であることを踏まえつつ、農協等の関係機関とも連携を図りながら支援を進めるという考え方でおりますので、なんとか厚沢部町の農家の経営への影響緩和、町も一生懸命考えたいとこういうふうな思いでおります。

町の答え　町長

今、山崎議員、農協の資料の中でものを話しておりますけども、実は厚沢部町にはまだ別団体が町内の農産物を１，０００万以上海外にも販売しているというケースがあります。そういう中で、全体でどのような厚沢部町の農業を支援するかと、こういうふうなことになるわけですから、今山崎議員が言われる、実は厚沢部町には他町にはない支援金もあります実際の話は。かつて、安定化基金という町が農協と出資しながら、これらも原資が残っておりますから、こういうものの中で運用しながら農家支援をしていきたい、こういうふうな思いをしております。いずれにしても、よその町ではできないことも、厚沢部町ではそういう安定化基金だとかこういうこの別個に持っておるわけですから、こういう考え方の中で来年に向けて支援をしていきたい、こういうふうに思っております。いずれにしても、山崎議員が言われるように来年再来年とこれ高騰するウクライナの問題もありますけども、資材関係がどんどん農業ばかりでなくて全てのものがアップしております。最終的に、電気の果てまでアップという状況になるわけですから。そういう中で、厚沢部町民については、少なくてもあまり極端な経営がされないように支援をしていきたいもんだというふうな考え方を持っております。いずれにしても、今後の国・道、そして土曜日に終わった国会の補正予算こういうものが、今私どもは最終的に考え方を持つわけですから、今しばらくそういうふうなことでお待ちいただきたい。必ずや厚沢部町独自の支援をしてきたいと、こういうふうに考えております。