国営相和農地開発事業費負担金（立替金）について

町の答え　町長

山崎議員の相和農地開発事業の負担金の収入未済額の納付見通しという質問であります。滞納負担金につきましては、平成２３年度で、今申し上げられましたように賦課が終了して、それ以降において、納付誓約による納付はもとより、徴収に当たっては、税法に準じて、納付に対して誠実な意思を有する場合には、徴収上の有利に当たる判断のうえ一定期間猶予するなどの措置や農地保有合理化事業を活用しながら専業農家への集積対策の積極的な収納対策も進めておるところであります。一方、計画的な納付を拒むものに対しては、財産の差押えや公売予告などの強制的な手段も用いながら、滞納額の解消に努めてきたところであります。これらにつきましては、過去議員協議会等の中で数回にわたって説明をしてきたところでもあります。平成２３年度末では２８戸、２億８８２５万円であった収入未済額は、令和３年度末で７戸の１億３０１１万円まで減少しております。このご質問のとおり２戸につきましては、令和３年度において納付がされておりません。今後、納付誓約どおり納付している者を除き、納付の見込みがない者や納付を拒む者については、法の範囲内で財産の換価等の強制処分を前提にして対処して、未収金額の解消に取り組みたい、こういうふうに考えております。

町の答え　農林課長

この国営相和農地開発事業の滞納者２件の方、かなり高額な方２件がいらっしゃいます。これまでどのような徴収を行ってきたか、ということでありますが、１件の先程の町外の方、これについては、行政不服審査の審査結果をもってですね、その結果をもって今後対応に当たるとしていたところであります。９月の定例議会においてですね、相手の不服審査の訴えを退ける議決も頂いたところであります。この退けたものをですね先方の方には通知しておりまして、それに対する不服申立の期間がまだ期間中でありまして、先方の方の出方を見ているという状況にあります。あちらの方でどのように考えられているかということはまだわかりませんが、町としましてはその方につきましては、時効成立しているという部分もございます。ただですね、延滞金これの徴収ですとか、また議員協議会の中で町内にある未相続の農地、これについての活用を考えてはと言うご意見もいただいております。この辺につきましてはですね、先程不服の申立期間が過ぎた後ですね、滞納者の方に訪問する予定でおります。また、町内のもう１件の高額な方、この方については離農されたあと納付ないという状況であります。この方については、ほぼ換価できる農地、これについては売却を終えております。ただ、それでもなおかつ残っている状況にございます。この方についてはですね、一部農家の方にパートさんのようなかたちで勤められておりまして、年間１００万程度の収入はあるのかなと思っております。ただあとは年金が多少ありますが、年金については差押えが困難というところでありますので、年金も高額な年金を貰っている方ではいらっしゃいません。なので、生活をするのがやっとというような実態もあろうかと思っております。ただですね、今後その中でですね、繰り返し議会の方で答弁させて頂いているとおり、徴収の最大化に向け努力してまいると言っているところでもありますので、一部でも納付可能なものがあるのか、再度財産調査をした上でですね進めてまいりたいと思っております。ただですね、この方についても、今後、年度末に向けてですね数度面談を予定しておりますので、その中でですね、協議の経過について令和５年の３月の議員協議会において、報告させて頂ければと思っております。現在２戸の方、今後徴収の最大化に向けてこれから面談強化してまいるというふうに考えております。以上です。

町の答え　町長

今、山崎議員からご指摘ありました、町の立替という言葉でありますけども、これは今の相和地区の農地開発事業を計画する段階で、これは知事との契約の中でやっているものであります。これは北海道知事は事業完了と同時に納めてもらうというふうなそういうことに厚沢部町長との契約の中でやっている事業でありますから、これは否が応でも即、事業段階、区切りがついた段階で納めなきゃいけないと。そして、それについて受益者の方々が逐次年度分かれて納付して埋めていただくと、こういうふうなシステムなっているわけであります。特に、今山崎議員言われているように、２人の大型滞納者、これ確かにそのとおりでありまして、今１人の方は課長が説明したように既に持っている農地・財産は全て処分をして町に納めたけれどもあと残りがこんなにあるというふうな事業費と財産処分のこのギャップが今残っている状態になっております。そういう中で今、仕事しているようでありますから、逐次そういう中でどういうふうな残りの精算をしていくのか、これは担当の方は直接会ってこれから進めていきたい、こういうふうな思いであります。それからもう１人、他町の人間のことにつきましては、前の議会でも説明申し上げました。ただこの中で、私は亡くなった親父さんが町の方に来られて誓約をしているわけです、納付するという誓約。この誓約が今でも有効ですよということになりますと、時効というものは発生しないわけです。全部時効中断になるわけですから。ただこの亡くなっているのに、誓約というのが有効かどうかというのは今、課長が言いましたように、法律家の方に出して判断を仰いでいるところであります。こういうふうな中で経過は前にも説明していますけども、この納付誓約をしている後にも、平成１５年から平成２１年まで真面目に相続人がずっと分割して払ってきているわけです。こういうふうな状況の中で、所有者もそういうふうな理解のもとで納めているというふうなことで私どもは取り扱ってまいりました。ただ、平成２４年ですか、弁護士さんから相続分より払わないと、こういうふうな出てきて、これはどちらが要するにこの処理の仕方としてするべきかということが今、法律専門家の方にお願いをしていると、こういうことですから、これらについてはまだ先になるだろうと、こういうふうに思っております。あと７人のうち５人については、それぞれいろいろな、先ほど申し上げましたけれども、農地保有合理化事業だとかこういうものに乗せて、そしてこのできた農地を処分をして納付するとこういうふうな方もおりますし、相対で今、売買をしながらそしてその売買の額を町に納めると、こういうふうな誓約をしている方もおりますし、７人といいますけれども、だいたいそういうふうな誓約が取れているということであります。先ほどから山崎議員言うように、言われた２件については、これからもかなりの、何と言いましょうか、本人たちとの協議も必要になるであろうとこういうふうに思っております。また、現在こういう該当地につきましても、今厚沢部町では農業生産法人が厚沢部町に入りたいというふうな希望もありますから、その方々と話をしている中では、該当地を受けてもらって処分をしてもらうと、こういうふうなことも今進めているところであります。こういうものが順調に進めば、かなりの大きな前進になるであろうと、このようにも思っております。

町の答え　副町長

今、山崎議員の方からだいぶ年数経っているよということでございます。事業が昭和４８年から平成６年までということで、当初は１３５戸の農家が参加したといって、それから今３０年近く経っているということで、残念ながら滞納者が今７戸あるということでございます。山崎議員が言われたとおりですね、もう代替わりもして亡くなった方もいるよという状況にあります。いつまでもですね、この未納をずっと引き延ばしていくということにはなかなかならないのかなというふうに考えております。できるものは徴収する、それから今後、先ほど課長の方からもありましたけれども納付相談をきちっとしてやっていかなければならない、そしてそれでもなおかつ納付が無理だということであれば現在差押えしている財産、それを基本的には売却というか強制執行をしてですね、それを一部充てると、それでもなおかつまたやはりこの多額の金額、これはかなり難しいかと私自身も思っております。最終的にはですね、もう納付が無理だということ、あるいは換価する財産がないということであればですね法律に則って不納欠損ということも最終的にはなるのかなというふうに思っております。ただ今少しでもですね、町の税金を使って立替えて支払いをしているということでございますので、これからも少しでも多く徴収に努めていきたいというふうに思っております。

町の答え　農林課長

先程延滞金の率の話がございました。これにつきましてはですね、１４．６％であろうと思いますが計算方法につきましてはですね、再度調べまして正確にお知らせしたいと思っておりますので、後ほどご報告させて頂きます。

町の答え　町長

今山崎議員から過去のことからお話しありました。この間、議員協議会で４回程この中身についての詳細の話を申し上げてきたところでありますけども、先ほど議会からのこういう当時の町長に対して負担金納付軽減に関する請願ということで議員さん全員の特別委員会から町長に出されている、この間完全な強制執行が中断したという格好があります。そんなことも含めて、この事業については過去からいろいろなそういう経緯がありながら現在まで来ているというふうなことも山崎議員は十分ご承知であろうと思いますし、先ほど税と同等の処理をする国税徴収法に準ずるというふうに法律なっております。ですから、先ほどの説明した率で負担金徴収、そして延滞金については収納された後に延滞金は徴収すると、こういうふうな税法になっております。そういうことも含めて、これから今担当課長が申し上げたように、積極的な徴収対策を講じていきながら、残念ながら前に説明しておりますけども、町が滞納整理を、要するに徴収を執行すると専業農家も離農せざるを得ないというふうなこういう方もあるものですから、そういうことも十分地域全体の配慮をしながら町としても収納の対策を考えながら進めていると、こういうことですので十分その辺をご理解を頂きたいとこういうふうに思っております。いずれにしても、ただ放置するだけではなくて、やはり町の全体のこの農業というものの考えの中で、取り組んでいかなければならない問題であるとこのように思っているところです。