オの発行除外の要件について

質問　5番 佐藤昭平

５番、佐藤です。質問通告に従って順次質問してまいりたいと思います。１件目は、国民健康保険についてということであります。１点目、平成３０年以降のいわゆる都道府県化のメリット、デメリットは。２点目は、被保険者及び世帯の現状ということで、アとして世帯主の職業所得階層状況、イとして滞納世帯の状況、ウとして通常証の発行件数、エとして短期証の発行件数、オとして資格証明書発行件数、カとしてエ、オの発行除外の要件についてお聞きをいたします。３点目として、いわゆる統一保険料化ということでのメリット、デメリットについてのお考えをお聞きします。最後４点目に、今後の課題ということで質問いたします。

質問　5番 佐藤昭平

それで、今回は、今議会で国保に関わっての条例改定ですとか予算の関係もありますので、骨太のような感じのところを聞いていきたいなというふうにして思っているのですが、平成３０年以降の都道府県化の関係でのメリット、デメリットというところでありますけれども、これちょっと１点、まず確認したいのですけれども、いわゆる前は高額の医療費というのですか、治療費部分の負担となかなか一自治体の国保の中では負担になるような部分も、全体の国保財政の中で、それの部分を手当てするというか、そういう制度が記憶しているのですけれども、ここら辺は都道府県化、北海道の国保になったという関係とは関係あるのでしょうか。都道府県北海道国保以降の制度なのか、その前からやられてきた制度なのか、ちょっと説明うまくできませんでしたけれども、分かりましたらお願いします。

質問　5番 佐藤昭平

それで、負担額が増えたという答弁でありましたけれども、これ結局、この負担額増えたというのは保険料の関係かなと。当町で言うと保険税の関係かなと思うのですけれども、これ、それぞれの町で違うのかどうかは分かりませんけれども、この要因というのはどういうようなことが考えられるのか、答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

一自治体それぞれのところでの国保運営がなかなか厳しいというようなことは、結局、協会・健保などのところに比べると、比較すると、要するに保険料部分というのは企業主との折半というようなことで、協会・健保お支払い、保険のほうはやられていますけれども、国保の場合にはそれぞれの補助金ですとか、運営基金ですとか、そういうのを引いた残りは、基本的には被保険者のほうでというような仕組みをそのままその北海道のほうに、基本的には持ち込まれていますから、私が思っているのは矛盾全然解決しないまま北海道に行った。そしてまた身近にある国保から、その北海道のほうに移ってしまったというふうにして認識をしています。それで、納付金の関係でいうと、現時点ではまだいわゆる参考というのでしょうか、いわゆる標準保険料ということで道のほうで示すわけなのですけれども、ここら辺についての対応は、町としては都道府県化以降、どのような標準保険料の関係については位置づけというのをしてきたのかをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ですから、標準保険料というその道が示したものをそのままではなくてということで、釧路町の国保財政のところをいろいろ調整しながら、検討しながら運営してきたということだというふうにして思います。いずれにしても、そういう中でも負担金が増えたと捉えているというような状況なのですが、これ釧路町でやったかどうかは分かりませんけれども、この都道府県化のところのデメリットというふうにして自分で思っているのは、市町村独自の法定外繰入れですとか、軽減措置ですとか、そういうようなことが禁止されてきたということで、それぞれの町のところでの事情がいろいろ、住民の健康状況とかを全然配慮しないで、所得の状況等は配慮されないで、いわゆる市町村のところでの裁量権を侵害したというような側面もあるのではないかというふうにも思っているのですが、その点で、ここの部分では最後にお尋ねをしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

くしくも、いみじくも、この都道府県化というのが、いわゆる統一保険料というそういう方向の中で今推移してきたというような答弁だったかなというふうにして思いますが、統一保険料化についての関係は後でやりたいというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、２点目の被保険者及び世帯の現状のところで、いろいろ数字を出していただいたのですが、これ、まず最初に聞きたいのですけれども、この職業等について聞きましたけれども、賦課時点の所得区分による被保険者数で答弁をいただきましたけれども、これは２つ、給与所得と雑所得あるですとか、これはどういうような、だぶっている方も、２つあるという方もいると思うのですけれども、そこら辺はどのように捉えたらいいのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

これは年金所得ですとかは雑所得の部分というふうにして捉えているのか、ちょっと確認だけしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

相当数の全体の割合から言うと、３,３００人のところでの約１,３００人ぐらいですから、相当数の方が年金収入という方が多いということは、ほかの区分の人数などとも比較をすれば相当数多いなということが分かるかなというふうにして思うのですけれども、所得階層のところについてなのですけれども、ゼロから１００万円までということで書かれていますけれども、ゼロ所得の方というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

それで、今の世帯の現状ということで聞いてはいるのですけれども、ゼロ所得の方が１,２４４世帯、これいわゆる国保税を課税する場合のときの課税所得ということですよね。それで言うと、このゼロ所得の方で、保険税はどんなようなことになっているのでしょうか。何か数字があれば教えていただきたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これ総額でという均等割の部分だと思うのですけれども、これモデルでいった場合に、１人当たりゼロ世帯の方、所得ゼロの方の世帯のところでの、要するに町民税とかは非課税世帯とありますけれども、国保にはないということだというふうに思うのですけれども、それでいうと、モデルでいうと、ある所得ゼロ世帯のところでのこういう方は、こういうような国保税が賦課されているというようなことは示しできますか。分かれば教えてほしい。

質問　5番 佐藤昭平

代表者質問の答弁でしたかね、（聴取不能）の（聴取不能）のところでの税（聴取不能）の世帯数についても時点で答弁をしていただいているのですけれども、いずれにしても、所得ゼロでも課税をされて、今総額でいうと相当額のところの国保税を納入しているというようなことが明らかで、これが欠陥なんだと思うのですよね、その均等割、平等割、世帯割のところについてのところ。ここがやはり大変加入者の方にとっては、本当の低所得ゼロというような賦課総所得のところで問題だなというふうにして指摘せざるを得ないと。これは、何て言いますか、制度の骨格は国保ですから、国保のところでのそういう仕組みになっているのでしょうけれども、大変これは問題だなということで、現状も推移しているなというふうにして思っています。次に、滞納世帯のところの方の人数、世帯ですかね。

質問　5番 佐藤昭平

滞納の関係のところからだったかなと思いますけれども。代表質問の答弁でも、全体の国保の世帯数とか答弁いただいた関係で言うと、５００世帯以上ありますから、そういう点では相当の比率を占めているなと感じているところでもあります。ぜひ日ごろから収納については努力されているというふうには思うのですけれども、昨今の情勢、経済の状況もありますので、ぜひ引き続き、丁寧な相談と収納率の向上に努めていただければというふうに思います。それで、ここのところで、短期証についてはもう発行しないと。マイナンバーカードの関係があるというようなことで理解をいたしましたが。資格証明書の関係をお聞きしたいのですけれども。これ、発行、除外要件まで答弁をしていただいていますけれども。これ、実際に資格証明書という関係では、子どもがいる世代だとか、生徒さんであればいろいろ学校行事などもありますし、そういう点での関係で言うと、そこら辺の発行除外の関係などでは、どのように考えて、実際どのようになっているのかをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

いいです。短期証は終わりました。

質問　5番 佐藤昭平

短期証については、ひょんなことからこういうふうに発行しないというような状況になりましたけれども、資格証明書の関係は、ぜひ除外要件の中に今のような中身が具体的には含まれているのだなというふうにして理解をいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。それで、次に３点目の統一保険料のメリット、デメリットなのですけれども、議長、これ、４番の今後の課題というところも含まれますので、３、４と一体で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

質問　5番 佐藤昭平

それで、それで公平な負担と受益を目指すということなのですが。これは、公平な負担ということで聞きたいのは、北海道の国保のところで、毎年なんでしょうか、国民健康運営方針というのが御承知のように出されているのですけれども。その中で、令和６年度から納付金の配分に医療費数字に反映させないということで書かれていまして、この間のいろいろな国保の資料を見ても、いや何でここが上がっているのかなというところが、令和６年度のところなどで少し理解できないところもあったのですけれども。医療費水準を反映しないとなると、要するに札幌圏ですとか、いろいろ医療機関、病院が集中しているようなところは、これ、医療費水準高く、医療費高くなりますから、そういうことも配慮した、そういう比率で保険料って、納付金って構成されていなかったかなと思うのですけれども。令和６年度からこのような形で医療費水準を配慮しないということでそこの部分の係数がなくなるということになると、そのことも医療費水準の低いようなところのものがトータルになった中で上がるというような形でも理解をしているのですけれども。そこら辺の影響というのは、うちの町のところなどでもなかったのかどうなのか、その点を確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、これは要するに統一保険料にするためのというか、そういうところでの、まさにそういう意味では負担の公平、医療費水準の低いところも含めてのそういう対応になるので、そこら辺は、これはやはりそれぞれの地域、それぞれの自治体との関係でいうと、これはやはりデメリットというふうに言えるのではないかなと思うのですけれども。医療費水準のそういう取扱いの変更との関係でいうと、どういうふうに捉えているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、これは北海道で最終的には決めていくというか、当然そういう方向で国のほうもやるということで、統一保険化以降もずっと動いてきているので、それにストップかけてというのはなかなか難しいかなと思うのですけれども。今、課長が答弁したような認識をしっかり持っておくことはすごく大事だというふうにして思います。デメリットはデメリットとしてのそういう側面があるということをしっかり受けとめておいたほうがいいなというふうにして思うのです。それで、もう１点聞きたいのは、これ、要するに大阪府が完全保険料統一化というか、そういう点ではトップランナーということで、かっこよく言うとそういうことでやっているのですけれども。これは、今、大阪府、全国一統一保険料で保険料高くなりましたけれども、そういう中でも大阪の自治体のところの状況を見ると、やはり統一保険料化に当たっての意見聴取と。それぞれの自治体からの。そういうようなこともやられているのですけれども。こういう法定意見聴取というところやられていますけれども、ここら辺についての釧路町としての。これは当然大阪だけの話ではないと思うので、そこら辺について釧路町としての意見をしっかり持っておくというようなことが大事かなというふうに思うのですけれども、そこら辺は今後どのように考えて、今後どのように対応するのかをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これはいろいろそれぞれの自治体によって状況が違うのです。例えば、資料を見ると、大阪府の各自治体の中には、やはりうちは保健予防に力を入れたいのだというふうなことで対応してきたけれども、保健予防事業、特定疾患、特定健診とかになるのかな。そういうようなことも、要するに納付金の中に算定基準でやられるのはもう大変困ると。これを除いての納付金という形にしてくれないかという、全体は認めつつもそういうような意見なども出されています。ぜひ町民の実態を見ながら、そこら辺の対応はしていただきたいなというふうに思っています。それで、統一保険料化の動きも含めて、今後の課題のところなのですけれども。こういうような大きな制度改正になるから、それに対応していかなきゃならないというのは１つの事務としては当然やらなきゃならないのだろうなと思うのですけれども。うちの町のところは、やはり健康づくりを大事にすると。予防から、そして治療から、ケアの介護のほうから大事にするという、一貫的なものでやっていくのだという考えがいろいろな計画や方針の中でありますよね。そういう点でいうと、医療のところでこういう形で将来的に負担が増えていくというような状況になれば、一番心配なのは受診抑制なのです。そういうようなことで言うと、健康づくり方針との計画があります。その関係ですとか、当然、国保なんて、子どもからみんな含まれて、国保も子どもから全部含まれていますから、ライフサイクルの中での健康づくりということもありますから。そういう点をしっかり見ていかないと。ただ事務的な対応だけではいかない、町のこういう大きな方針との関係で、しっかりその医療の部分も受診抑制など起きないように手当をしていかなきゃならないなというふうにして思うのですけれども。その点、最後に答弁を求めてこの部分は終わりたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ですから、保険税などの賦課の問題と医療の給付の問題というのは、またそれぞれ別々の問題でありますので、その点については別のときに議論もしたいなというふうにして思いますけれども。国保が本当に町民の中での健康な命を守って健康に過ごしていく、そういうような町政のための柱なのだというような意識もしっかり持ってやっていただきたいというふうにして思います。