釧路町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月3日
災害関連死の予防について
2024年9月3日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「災害関連死の予防について」質問し、町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
5番、佐藤です。本定例会に3件質問通告をしておりますので、順次していきたいと思います。1件目ですが、災害関連死の予防についてということでお尋ねします。災害関連死の予防が重要になっておりますが、1点目として、避難所における、いわゆる「TKB48」の現状として、1つはトイレ対策についてはどうなっているのか、2点目は食事対策、3点目は睡眠含めた環境対策についてはどのような取組になっているのか、4点目は今後の課題として考えていることがありましたら答弁を求めます。以上、お願いします。
答弁 町長 小松茂
5番、佐藤議員の一般質問にお答えさせていただきます。災害関連死の予防ということで、まず①の災害関連死の予防が重要になっているが避難所における「TKB48」の現状として、まず①のトイレ対策についての御質問でございますが、一般社団法人避難所・避難生活学会が提唱する「TKB48」につきましては、災害関連死の予防につながる提言の一つであると捉えております。1問目のトイレ対策におきましては、令和5年度から携帯トイレの備蓄を進めており、現在49か所の全避難所に備蓄を行っているところであります。令和6年度以降におきましても引き続き備蓄数の増量を図ってまいりたいと考えております。次、②の食事対策についての御質問ですが、食事対策につきましては、主食や汁物などの防災食の備蓄を行っているほか、災害時には日赤奉仕団などのボランティア団体との連携、協力を図り、避難所での炊き出しを実施する考えであります。また、本年6月11日には、避難所などにおける温かい食事などの提供を目的に釧路キッチンカー協会と協定を締結させていただいたところであります。③の睡眠環境対策についてですが、睡眠環境対策につきましては、ベッドや毛布のほかプライバシー保護などの観点からパーティションの備蓄を進めているところであり、令和6年度以降におきましても引き続き備蓄数の増量を図ってまいりたいと考えております。次に、④の今後の課題についての御質問ですが、このTKBが示すトイレ・キッチン・ベッドの整備をはじめ良好な生活環境の下で避難所生活を送ることができるように、平時における備蓄の準備を進めるとともに、必要に応じて民間企業などの支援が受けられるような取組の強化をしていく必要があると考えております。以上であります。
質問 5番 佐藤昭平
それで、この災害関連死の関係については、ちょうど2年ぐらい前ですか、「TKB48」の提言も含めて、私、質問させていただいているのですが、大体2年たってきて、今年元日の能登の地震の状況、地震発生ですとか、また、それぞれそのほかにも大雨集中豪雨であったり、いろいろな水害の問題などでも、本当にどんどん天災が忘れないうちにどんどん来るというような状況だと思うのですが、大事なのは災害関連死というのはどういうようなことなのかという定義を、この間も2年間ぐらい経過していますし、災害関連死というのはどういうことなのか、まずどういうふうに定義をされているのか、最初にお聞きしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
この災害関連死ということでございますけども、1995年の阪神淡路大震災の際に初めて公的に認められたものということで、その後に発生した様々な地震においても派生されているものでいます。災害関連死の定義ということなので、直接死ではなくて、いわゆる避難所生活等々において、直接ではなく、そういった災害の発生後において命を落とすといったようなものが災害関連死ということで認識しております。
質問 5番 佐藤昭平
今、答弁ありましたように、ちょうど30年ぐらい前の阪神淡路のときに、こういうような形で、要するに避難所のところで、逃げ切ったけれども、そこで亡くなる方というのが大変多くて、そこを一つの災害対策、救命対策として重要だというのが今につながって、いろいろな施策も行われてきているのかなというふうにして思うのです。災害によって、いろいろ数値ありますけれども、最近でいうと、亡くなった方の中で占める災害関連死の比率というのも大変大きな問題として言われておりますけれども、直近の震災は能登半島でありますけれども、そこら辺も含めて災害関連死の比率というのはどのぐらいになっているのか、町のところで押さえているところありましたら、お聞きしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
過去の震災における災害関連死の割合ということで、それぞれ私のほうで調査したものが、消防庁の調べあるいは復興庁の調べということで、統一された出典物がなかったので、そういったところからの調査になりますけれども、阪神淡路大震災であれば14.2%、新潟中越沖地震であれば26.7%、東日本大震災17.1%、広島土砂災害3.9%、熊本地震81.4%、能登半島地震につきましては、今もまだなお、ちょっと増え続けているということございますけれども、8月21日現在の内閣府の発表では36.4%といった数字になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
まさに今答弁いただいたように、その災害の種類や、いろいろな季節の問題であったり、そういうようなことでいろいろ動きはするのですが、直近の大きな災害である能登半島のところを見れば、約3割の方が関連死というようなことで大変大きな問題かなというふうにして思います。6月の定例会のところでは、私、日常性バイアスの問題で、そこら辺を克服する訓練が大事なのだということで指摘もさせていただいて、逃げれば勝つということは非常にいい呼びかけで、それ取り組むべきだということで、避難所に逃げるということは、本当にこれは大事なことで、率先避難で命を取りとめるという方もいますから、そういう点では大事だと思うのですけれども、逃げても3割ぐらいの方が、能登半島のあれで言えば、関連死でストレスや体調を崩して亡くなるというのが現実としてあるということなのですよ。そういう点でいうと、この災害関連死というのは、町のところで取り組むこれからの災害対策であったり、避難所の環境整備の大きな考え方の一つとして、これはどういうふうに位置づけるのか、大変重要なものだというふうにして位置づけているのか、そこら辺のところをまず確認したいというふうにして思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
このたび、前回の令和4年の議会の際にも「TKB48」ということで御提言、質疑等々いただきまして、我々のほうでも、当然避難所の良好な生活環境の確保の上では、当然災害発生後の早い段階でのトイレあるいは食事、ベッドというのは最重要課題であるというふうに捉えています。また、この能登半島地震においても、このたび国からは、それ以外にもいち早く避難所を開設した際にはベッドとパーティションの設置をするようにというような通知もなされておりまして、この辺につきましては、一体的に避難所運営の在り方としては、とにかく早い、そういった良好な生活環境に向けた取組というのが、町として必要になってくるというふうに捉えております。
質問 5番 佐藤昭平
それで、TKBのところがなぜ重要かというと、これ当然災害に遭って避難をしている状況ですから、大変日常の生活とは違って苛酷な条件になるわけです。そういう点で言うと、現状から言うと、ちょっと何を言っているのですかみたいな話かもしれないけれども、むしろ避難をしたところでは良好な環境で、ある意味快適でなければ、ストレスがかかるような状況では大変ないろいろな悪い状況につながっているわけですから、そこら辺は基本的に認識として町のほうは持たれているのかなというふうにしては答弁を聞いていて理解をいたしております。それで具体的にトイレの問題なのですが、これはそれぞれ避難所のありますけれども、それぞれの場所、学校であったりいろいろなところありますけれども、そこで施設の中にある、避難のときに避難所としてなった場合に使用されるであろうトイレの状況、数であったり、また男女のところもあるというふうにして思いますし、和洋の様式の問題もあるし、そこら辺はまずは把握されているのかどうなのか。人数、避難所の定員の数と、定員定数との、収容人数との関係でいって、それは満たしているのかどうなのか、どういうようなことを現状としてトイレの関係は捉えられているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
町といたしましては、49か所の避難所ございますけれども、まず備蓄としては、先ほど町長答弁申し上げましたように、49か所全ての避難所に携帯トイレというものは備蓄してございます。ただ、49か所にそれぞれの避難されてくる方の想定人数分の備蓄をされているかと言われると、そういった状況にはなってございません。考え方といたしましては、まず町全体の今備蓄の5年計画の中で最大1万1,000人の避難者に対する1日分の備蓄ということで、トイレで申し上げますと、国が示しているガイドラインでは1日平均トイレ5回という数が示されていますので、少なくとも携帯トイレ1万1,000人最大避難してきたときには5万5,000人分の、5万5,000回分のですか、携帯トイレが最低1日に必要になるといったような形で、まず第一段階の取組といたしましては5年度と6年度で5万5,000袋の携帯トイレを用意するということで、この配置についてはそれぞれの避難所49か所に分散しているものですから、当然避難所の開設が2か所3か所にとどまれば、周囲の避難所からかき集めて、その部分を用意するといったような考え方で今備蓄を進めているところであります。
質問 5番 佐藤昭平
携帯トイレというのは、それは既存のトイレと合わせて使用するものなのでしょうか。それとも単独で何かそういうような持ち歩きのできる、そういうような便器的な物にくっつけて使うということなのか。いずれにしても答弁されたように相当数、人数分掛ける日数ということで言うと相当数になるというふうにして思うのですけれども、そこら辺では現実にこの携帯トイレの備蓄ということでもって対応可能というふうにして考えられるのかどうなのか、そこら辺については何か根拠があることなのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
1日分の備蓄を行って完了ということでは全然考えていませんので、当然、先ほど町長答弁申し上げましたように、5万5,000回分の携帯トイレを備蓄整った後には、当然避難所生活2日目分ということでも計画をさらに見直して進めていかなければならないということは当然考えています。ただ、今、佐藤議員御指摘の部分については簡易トイレということだと思うのですけれども、町といたしましては、今1段階目として携帯トイレの備蓄は進めていますけれども、次なるステップとして簡易トイレというものも備蓄として増やしていきたいという思いもございますし、2年前に御提言いただいたトイレカーですか、そういったところについても今後導入に向けた研究、取組というものも、担当課としては今現在進めているところであります。
質問 5番 佐藤昭平
災害の規模であったり実際に避難所に来た人数であったり、そういうことでもって携帯のトイレも、今答弁で聞きましたけれども、有効だという場合もあるというふうにして思うのですけれども、一定規模の災害になって、それが長期間になるだろうなというようなときには、なかなか避難所から自宅に戻れない、戻る家ないというのが現実の状況としてありますから、それはやはり複数の対応を考えておかなければならないというのがあると思うのです。携帯トイレの備蓄を増やすと同時に、今、課長のほうからもお話出ましたけれども、トレーラーつきのトイレであったり、またトレーラーついてないけれども、いわゆるコンテナ型のトイレであったり、様々、今、そういうものも出てきております。先月、道のほうの防災課担当の方ともお話をしたのですけれども、トイレトレーラーの関係については沼田町さんのほうでやって、能登半島の支援にも行ったようですけれども、そういうようなことで、1,700万円かかるとかということなので、簡単にどうかなるという金額ではないなというふうにも思ったのですけれども、やはり、こういうような安心してできる個室型のトレーラーの型は4室だそうでありますけれども、そういうようなものですとか、段差のない、そういうトレーラー、コンテナつきのトイレですとか、そういうようなことも、これはトイレの場合には考えたほうがいいと思うのです。TKBの中でも、寝るのもあれですけれども、食べるところも大変ですけれども、一番大変なのはやはり能登半島の状況を見てもトイレだというのです。そういうところを考えると、こちらのほうのもう一つのやり方としてのトレーラーつきのトイレですとか、コンテナ型のトイレです。これもぜひ具体的な、実際どうなのかというのは検討した段階であると思うのですけれども、ぜひもう少し検討を前に進めていただけないかなというふうにして思うのですけれども、この点について最後に、この分については答弁を求めます。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
令和4年度の議会でその辺の御提言というのをいただいた後、その年の12月にいわゆる、今、沼田町のほうも加盟していますけれども、一般社団法人の助けあいジャパンというところが実施している、そういったトイレのネットワークなのですけれども、そこの担当者から直接お話を聞かせていただいて、我々も4人ウェブですけれども出席して、ちょっと話を聞かせていただきました。結果といたしましては、道内で、現在もそうですけれども、沼田町しか加入していないということで、道外は19ぐらい加入しているので、今現在20自治体ぐらいは恐らく加入しているのかなと思うのですけれども、これのいいところというのは、やはり災害時に自分の町が被災すれば当然応援に駆けつけていただける。先ほど議員もおっしゃられたように、能登半島地震でも、これが効力が効果があったということで報道等ございましたけれども、やはり北海道内のそういった所有自治体を増やしていかないとなかなか厳しいという先方のお話もあって、私どもとしても今沼田町に引き続き釧路町も持ちたいという思いは当時もあったのですけれども、今後、広域的な、この周囲の市町村も含めて、こういった購入に向けて足並みをそろえていけないかということも含めて、いち早く町も導入に向けては検討は進めていきたいと思うのですけれども、町だけでなくて、周囲の市町村も含めて、この辺については取り組んでいけないかということで、今後協議を進めてまいりたいなというふうに考えております。
質問 5番 佐藤昭平
トイレ対策のところについては分かりました。ちなみに2年ぶりなので言いますけれども、TKBはお分かりかと思いますが、48のほうはこういうような環境を48時間以内にそろえようというのが関連死予防としては有効だというのが(聴取不能)学会の先生方がおっしゃっていることであります。それで次のキッチンカー、食事の関係なのですけれども、これはとにかく、いろいろな報告を見ますと同じ物が出てくると、冷たい物が出てくるというのが2か月ぐらいそういう避難所で暮らした方が閉口したということもレポートにあるのですけれども、やっぱりそういう避難所、避難をしてきているところだからこそ温かい物というのがストレスに対しては有効だということだと思うのです。それで、このキッチンカー協会と協定を締結させていただいたというのは、この間の中でも私は率直に言って一歩前進のそういう町としての取組だなというふうに思うのですけれども、具体的にこの協定の中身というのはどういうような中身になっているのか、少し教えていただければと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
協定の中身ということですけれども、災害時にはキッチンカー協会が所有しています8台のキッチンカーを、釧路町にそれぞれの避難所でキッチンカーを展開していただくというような内容になっています。協定の中には書いていませんけれども、キッチンカー1台で100食から150食、また汁物があればさらにもっと提供できるという話も聞いていますし、また協会だけで対応が不足する場合にあっては同業種の帯広や北見等の近郊からそういったキッチンカーの手配というのも可能だということで、そういった中身で災害時にはキッチンカーによる食べ物の提供ができるといったような内容になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
これも先ほど言いましたように、道とも、私、共産党の議員団のところでお話したり面談もしてきたのですけれども、キッチンカーの関係は、結構、今、都道府県、県単位といいますか、そういうところで、北海道であれば道と、道のキッチンカー協会ないみたいですけれども、そういうとこら辺をつくっていただいて、県単位なり都道府県単位でもって協定結んで、そうすると災害のないところについてはそこに来ていただけるというような状況もいろいろな県のところではもう実際にやられているようです。ぜひ広域の立場でそういうような取組をしてほしいというようなことも申し入れておきました。それから先ほどのトイレカーの関係も含めてなのですけれども、ぜひ道としても、課長言いましたけれども広域配備も含めてやってくれというようなお話をしましたら、いい補助メニューがありますというようなことだけ教えていただいて、各市町村でその関係は購入をして、キッチンカーのほうなどはぜひ広域で道のほうでも対応したいというようなお話はしていましたので、ぜひ、そちらのほうの取組をしていただければというふうにして思いますのでよろしくお願いしたいと思います。それで、次にベッド対策のBのほうなのですけれども、ダンボールベッドというのは今どういうふうにして考えられているのか。この間いろいろ備蓄もしてきたという経過を踏まえてなのですけれども、どういうような状況になっているかお聞きしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
ダンボールベッドの備蓄につきましては、令和5年度末時点で380台となってございます。ただ、実は令和5年度以降、そのダンボールベッドというのは、確かに今主流と言えば主流なのですけれども、組立てにする際の時間あるいは平時の格納、保管しておくときの備蓄のスペースを考えたときになかなかデメリットがあるといったところで、5年度以降は、町のほうでは、簡易ベッドという、ワンタッチの簡易ベッドというものに変えて備蓄をしております。令和5年度末時点で申し上げますとその簡易ベッドというのが今200台あるような状況になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、ベッドのほうはやはり数だと思うのです。それからパーティションというか、家族単位でのそういう避難スペースというか、そういうことも含めて、こちらのほうも大分パーティション関係のほうは進んできているというふうに捉えていいのでしょうか。全体の必要な数から言うとどのぐらいの充足率というか、そんな状況になっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
先ほど申し上げました我々の備蓄の計画では、当然最大1枚1万1,000人分のまずベッドが必要だと考えたときに、パーティションについては、やはり家族単位で逃げてくるということを想定しますと、その半分ほどの約5,500ほどのパーティションは今後備蓄必要だろうと、最低ですね、最低そのぐらいは必要だろうということで、現時点においては、このパーティションについてもダンボールパーティションが380台。これについてもやはり組立てあるいは保管のスペースの問題から、現在はクイックパーティションと言って1人でもワンタッチで開けるようなパーティションも出ていますので、その購入に変えて、現在令和5年度末で申し上げますとそのパーティションが150台、計530台が現在あるといったような状況になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひ、いろいろ備蓄のほうを含めて、率直に言って大きくトイレカーの購入ですとか、そういうような形での大きな変化というものはないですけれども、ある意味で言うと地道に充足数に必要数を目指して取り組んできているかなというふうには感じます。感覚的には。これ、ぜひ、いろいろな形で町民の方にお知らせしていくということが大事かなというふうにして思うのです。そこら辺はぜひやってほしいなというふうにして思います。それで、最後の今後の課題のところなのですけれども、これやはり避難所の環境がかつてとは違って実際に対応のほうもいろいろできるようになっていると、もしくは、いつまでには目指して、きちんと計画的に取り組んでいるというようなことをしっかり町民にお知らせしていくということが大事だというふうにして思うのですよ。ですから、私、最後に答弁求めたいのですけれども、前回の質問では、私、逃げれば勝つのが大事だということで言いました。逃げれば勝つということで、まずはそういう行動を自分から起こすということを大事にすると同時に、では逃げた先のところでも安心して避難生活を送れるというところをやると充実させていくとやはり一層逃げるそういうような形にも好循環になるというふうにして思います。そういう点では、ぜひ、しっかり、逃げて逃げてと言うだけではなくて、逃げてもきちんと来たところ安心だというようなことをそれぞれ充足してきている中身も含めてお知らせしていくということ、町内会などでのそういう講座なども含めてぜひ周知をしていかなければ、取り組んでいるけれども10年前と同じみたいな感じの感覚で受け止められても困るわけですから、そこら辺しっかり住民への周知も含めて取り組んでいただきたいというふうにして思うのですけれども、ここの質問のところでは最後に答弁を求めます。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
今、議員御指摘のように、当然逃げれば勝つといったところの直接死を防ぐところでの取組、あるいは、避難所の良好な環境の確保による災害関連死を防ぐための取組、これらを合わせて、やはり災害から命を守る取組だというふうに思ってございますので、今現在、備蓄についてはホームページ等では見られるようになっていますけれども、ただ、住民の方々に積極的に、避難所に逃げたらこういったものが、トイレやあるいは食事、ベッドというものがあるといったところも、年々増えていくことも含めて、住民にしっかりと周知してまいりたいなというふうに思います。
質問 5番 佐藤昭平
よろしくお願いします。