みんなの議会

釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月4日

地域の景観保全とソーラーパネル設置での町の考え方について

2024年6月4日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「地域の景観保全とソーラーパネル設置での町の考え方について」質問し、町長 小松茂、環境生活課長 大中公史が答弁しました。

質問者
中家治子 議員
答弁者
町長 小松茂、環境生活課長 大中公史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 中家治子

おはようございます。9番、中家です。2件目の質問から行いたいと思います。二酸化炭素の排出削減と再生エネルギーの推進に向けての課題についてであります。3点、質問したいと思います。1点目は、CO2削減に向けた施策の現在の進捗状況はどうなっているのか。2点目については、太陽光発電を含めた再生エネルギーの導入の状況と課題についてであります。3点目は、地域の景観保全とソーラーパネル設置での町の考え方について伺います。

答弁 町長 小松茂

それでは、二酸化炭素排出削減と再生可能エネルギーの推進に向けての課題についてということで、1点目のCO2削減に向けた施策の進捗状況についての御質問ですが、公共施設についてはLED化などを順次進めておりますが、本年度、釧路町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の初年度となりますので、家庭用省エネ対策など、削減効果に直接結びつく事業に着手し、2030年までにCO2排出量を実質50%削減に向けて動き出したところであります。2点目の太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入状況の課題についてですが、太陽光発電の設置状況については、資源エネルギー庁が公表しております、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法における発電設備件数でお答えをいたしますが、令和5年12月現在で、町内全域では392件となっており、太陽光・風力以外の導入実績はない状況となっております。課題としましては、家庭用のパネル以外については、発電した電力が域内消費できていないことから、発電効果による域内還元が課題と考えております。最後に、地域の景観保全とソーラーパネル設置での町の考え方についてですが、地域の景観保全とソーラーパネル設置については、地域の景観は各種法令などに基づいて保全されるものであり、ソーラーパネルの設置につきましても、電気事業法などの各種法令に基づき、設置されるものと考えております。以上であります。

質問 9番 中家治子

まず、1点目のCO2削減に向けてですけれども、地球温暖化対策実行計画の区域施策編ができたということで、冊子も出ているところでありますけれども、答弁にありました公共施設でのLED化は順次進めているということであったのですけれども、どの程度まで進んでいるのか、まず確認したいと思います。

答弁 環境生活課長 大中公史

現在、まだ精査はしていないところですけれども、町内代表的なところですと、役場ですとか、昨年度、運動公園ですとか、そういったところも順次始めております。トータル的には、2030年までには耐用年数がある程度長いものについては、全てLED化に進めていきたいという方針を持って、今、進めているところです。

質問 9番 中家治子

割合みたいなのがどのぐらい進捗しているかということでいうと、割合がどのくらいかというのが、ちょっと具体的に分かればいいかなと思うのですけれども、それは答えられますでしょうか。

答弁 環境生活課長 大中公史

すみません、お時間頂戴して申し訳ございません。施設数が、すみません、ちょっと今、私の手元に、すみません、ないところで申し訳ございません。施設数の掌握について、ちょっと今、手元になくてお答えできなくてすみません。

質問 9番 中家治子

個別の施設数というよりは、全体でどのぐらい進捗しているのかというのは、きちんと捉えるべきだというふうに思っています。そして、それは役場や議会あるいは町民の皆さんに、示していくというところがとっても大事かなというふうに思うのですよね、推進をしていくという立場に立てば。そういうことで、ちょっとお聞きをしました。今、手元にそういう資料がないということであれば、いつかの時点で、機会があれば、そういう資料もお出しいただければなというふうに思います。それで、区域施策編の中でちょっと確認をしていきたいのですけれども、温室効果ガス削減ということでいうと、役場はもちろんですけれども、事業者、住民が一体となって取り組んでいかなくてはいけないという位置づけでありますし、一応、事務事業編はつくられて、これから、今回出た部分については、本当に具体的にどうしていくのかというところの基になるものかなというふうに捉えておりますけれども、そういう中で、例えば、町民が具体的に温暖化対策、こういうことが温暖化対策につながるのだよというようなところをやっぱり細かくというか、丁寧に知らせていくというようなこともすごい大事かなと思うのですよね。そういうことの積み重ねが削減効果につながっていくかなというふうに考えているのですけれども、そういう、まだ計画としてはそこまで行っていないのか、今、所管課の中でそういうことも含めて考え方があるのかどうか、含めてお聞きしたいと思います。

答弁 環境生活課長 大中公史

議員御指摘のとおり、家庭へのCO2削減に向けた動きというのが非常に大事なものということで、今回、区域施策編のほうを策定させていただいた経緯がございます。本年度始まったばかりですので、まだ具体的に積極的に進めるというのはまだ難しいところではありますけれども、本年度、デコ活補助金といったようなものを設けまして、家庭で身近に取り組める省エネ対策、そういった家電への切替えですとか、そういったところから、まずは省エネに対しての意識を持ってもらう、そういったところからスタートしていきまして、具体的に家庭の中で取り組んでいけるような推進について、今後も引き続き検討していきたいと考えております。

質問 9番 中家治子

今、課長がおっしゃったことは大変重要だというふうに思いますし、ぜひ、その具体化をする際に、推進のための協議会ですとか、そういうのは設置されるのですけれども、こういう中に町民の意見だとか疑問だとかも集約するような、そういうものが私は必要かなというふうに思っているのですけれども、町民の意見を集約するのは、協議会等でできるような仕組みになっているのでしょうか。

答弁 環境生活課長 大中公史

基本的には、協議会の委員の皆様は各関係団体から御推薦いただいたりする手法になっていますので、町民から直接というものは、なかなかない状況ではございます。当然、今、議員から御意見ありましたように、町民から意見を聞くパターンにつきましては、セミナーですとか、そういったところでのアンケートを伺ったりですとか、そういった形で今のところは考えているところです。

質問 9番 中家治子

関心を持っておられる方は、セミナー等も含めて参加をされて、話を聞いた中で意識をより高めていくという効果はあると思うのですけれども、多くの町民に、先ほども啓発していくということの重要性なども答弁ありましたけれども、そういう視点に立つならば、セミナーをどういう形で取り組むのか、それから回数はどうするのか、どんなテーマでやるのかというようなことの精査も必要かと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 環境生活課長 大中公史

本年度につきましては、区域施策編の1年目ということもありますので、基本的には、広く町民を対象に施策編の説明という形で、広く脱炭素についてPRするものを、おおむね秋頃をめどに年1回という形で考えてはおります。

質問 9番 中家治子

今、お話ししたように、あらゆるところで理解をしていただくという、自覚なり意識を持ってもらうということはとても大事だというのは、課長も私も共通認識ではあると思いますので、ぜひ、そういう観点で進めていっていただきたいなというふうに思います。それでは、2点目に移りますが、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入状況ということですけれども、町のポテンシャルとしては、太陽光だけではなく風力もということで、区域施策編には書かれているのですけれども、現在で言えば、太陽光発電ということになるのだと思うのですけれども、これからの方向性として、風力も含めての考え方みたいなところがあれば教えてください。

答弁 環境生活課長 大中公史

現時点において、町のほうも、風力のゾーニングマップというのはちょっとなかなか難しいという状況がございます。現に、太平洋岸については、風のポテンシャルは非常にいい場所ではあるのですけれども、やはり現在、厚岸霧多布昆布森国定公園のエリアになっているなど、そういった点から、基本的には、風力発電、発電設備のほうは難しいという場所になっておりますので、町としては、正直、風力のポテンシャルのある場所への設置というのは難しいものというふうな認識はしております。

質問 9番 中家治子

難しい状況で言うと、太陽光発電が中心になっていくということ、風力ではなく、太陽光発電が中心になっていかざるを得ないという状況なのだと思うのですけれども、太陽光発電を推進していくというか、省エネという観点で推進していくとしても、メリット・デメリットあると思うのですよね。所管課の中でのメリット・デメリットを今どのように考えておられるでしょうか。

答弁 環境生活課長 大中公史

メリットといたしましては、やはり再生可能エネルギーが進むことによりまして、CO2削減が進むというところはメリットと感じております。デメリットといたしましては、やはり、太陽光発電設備等ができても、なかなか地域内においてその電力が使われているという認識が、今は持たれていないという状況がありますので、いかにこの地域のためにその電力が使われるかというところを明確にしていかないといけないなと。そこが目に見えていないというところが、デメリットかなというふうには感じております。

質問 9番 中家治子

先ほどの答弁でも、課題としては発電効果の域内還元が課題だというふうには言っておられるのですけれども、もう一つ心配なことが、デメリットになるのだと思うのですけれども、例えば、風水害で太陽光パネルが破損するだとか、あとは火災ですよね、一番心配なのは。そういうことへのデメリットというか、リスクというか、そういうことを、特にメガソーラシステムというか、メガソーラーの場合には、多大なリスクになり得るということを考えれば、そういうリスクの部分について、今、お話をしたようなリスクの部分については、所管課としてはどういうふうに捉えているのでしょうか。

答弁 環境生活課長 大中公史

近頃、報道等でも太陽光パネルの火災、そういったニュースを拝聴するようになってきておりますので、当然、確率は低いと言いながらも、そういった事象というのは当然あるものだというふうな認識は捉えております。当然、そういったことがないように、大きい事業者に対しては、意見交換がある場合には、そういった形については対応等、どのような形になっているかというのはぜひ聞き取りしながら、適正な管理をしていただきたいなというふうには思っております。

質問 9番 中家治子

何か事故ですとかで、そういうことが起こったときに、町が直接対応するという仕組み自体になっていないということも、大きな、私は課題かなというふうに思っています。結局のところは、事業者任せと言ってしまえば、そういうことなのだというふうに思いますし、町としてはお願いのレベルでいくしかないのかなというふうに思っています。ただ、ゾーニングマップができて、昨日の議論の中で相談件数が増えましたという答弁があったので、それが一つの町との関わりの中では新たにできたところの部分かなというふうに思ってはいます。③とも関わるのですけれども、ゾーニングマップができて相談件数が増えたということは、それはそれで設置できるところ、できないところ、当然、その事業者なり個人の方も含めて、できないところは諦めてというようなことだと思うのですけれども、町に対しては相談というところで、やっぱり問合せ・相談というところで終わってしまうということがあると思うのですよね。それで、私は特に景観の問題、昨日の議論もあったのですけれども、景観の問題やそのリスクの問題で、火災の関係でちょっと消防の方に聞いたら、結局のところは、消防としてできることは周りに延焼しない対策を取るだけですと。だから、火事になって火が出たとしても、そこを何とかするということができないという。電源そのものを何かストップさせるということが一時的にはあるのでしょうけれども、それまでの間はずっと燃えているという状況。これは、もう大変なリスクだなというふうに。せっかく再生エネルギーの推進ということの中心で太陽光発電があるのだけれども、一方ではそういうこともやっぱりあるという状況の中で、やはり、私は、町がもう少し関わりを持っていくことが重要かなというふうに思っています。そういうことでいうと、昨日も議論がありましたけれども、条例なり、町としてのガイドラインなりをやっぱりきちんとつくっていくということが大事かなというふうに思います。昨日の答弁でも、条例をつくるということは考えていないという答弁はあったのですけれども、例えば、鶴居村で美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例というのができたというのは、御存じだというふうに思うのですけれども、対象となる太陽光発電施設については10キロワット以上なのですけれども、1つのところに造るだけではなくて、同じ事業者が所有地内でばらばらに造っても合計で10キロワット以上になれば、それはもう条例の対象になりますよというふうになっています。これは、景観保全だとか、昨日議論があった自然保護だとかというところを含めて大変重要だというふうに思いますし、届出が随分いっぱいあるのですよね、ちょっと調べてみたら。そういうところが、今、釧路市などで問題になっている、あまり状況をよく把握しないで事業を進めている、そのような事業者が釧路町などで相談なり問合せが来たときの、やっぱり歯止めになっていくというふうに思います。課長自体は、条例の中身は御存じだと思うのですけれども、鶴居村のこの条例に関しての所感というのですか、個人的な御意見も含めてでも構いませんので、どういうふうに捉えているかというのをできる範囲でお答えください。

質問 9番 中家治子

はい。公の立場で。

答弁 環境生活課長 大中公史

町としましても、鶴居村のほうで条例制定されているということについては認識しています。当然、どういった形がいいのかというのはあるのですけれども、鶴居村にとっては、村としてふさわしい条例をつくったという認識で捉えてはおります。

質問 9番 中家治子

表題にあるように、美しい景観等と太陽光発電事業を共生していくという、当然、そういう立場だというふうに、自治体としてはそういう立場だというふうに思います。我が町も含めて、そういう視点で、私自身は太陽光発電が駄目だということを言っているわけではなくて、例えば、適地であっても、湿原の中にメガソーラーも含めて太陽光発電が次から次へできていくことの懸念がやっぱりあります。適地であれば造れるわけですから、そういうところの景観を保全するという立場で一定の歯止めになるのが、やはり私は条例かなというふうに思っています。そういう状況を考えれば、条例の制定というのは、非常に必要かなというふうに思っているのですけれども、この点では町長に伺いたいと思います。

答弁 町長 小松茂

今、この景観に関して条例が必要ではないかという、鶴居村が条例制定をしておりますけれども、そういった御指摘でございますけれども、昨日もお答えしましたけれども、まずは、今、ゾーニングマップを作成をして、そしてこの区域施策編がスタートしております。いわゆる事業者が、やっぱりその設置をする場所の自治体といろいろな協議をしたり、そういった機会をやはりしっかり設けることが我々はできたというふうに思っていますので、ガイドラインを含めてそれに似たような一つの形が、私はできたというふうに思っております。この形の中で、まずはこの推移を見ていきたいというふうに思っております。条例も、やはりそれができても、いわゆる例えば、鶴居村も共生と調和という、そういういわゆる前面に文章がありますけれども、決してそれが駄目だという話ではなくて、調和の取れたもの、共生ができるもの、そういったものでの前段があります。当町としても、そういう意味ではこの区域施策編が一つのベースになって、そして今後、様々な事業者との協議を進めていきながら、共生、調和の取れたものにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

質問 9番 中家治子

ゾーニングマップ自体は、ここが適地です、適地ではないですよと。だから、直接相談に来られればやり取りはできるけれども、結果的には問合せで、ここに造りたいのですけれどもここは適地ですか、適地でないですかというふうになったときに、電話上で、ここは適地ではないですよ、適地ですよというお答えで、それでもう終わってしまうわけですよね。直接、足を運んでもらえるような状況をどういうふうにつくるかというところでいうと、やはり私、条例の力というか、そういうのは非常に大事だというふうに思っています。ゾーニングマップもできたばかりですから、これから状況を見ていかなければいけないということも十分理解できますので、ちょっと状況を見ながらではありますけれども、条例化に向けて、また質問もさせていただきたいかなというふうに思っています。

出典:釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月4日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる