教職員の健康対策について

答弁　教育長 辻川尚志

５番、佐藤議員の教職員の健康対策についての御質問の中の１つ目、「時間外労働の状況（休日を含む）については」でございますが、町内小中学校の教職員の時間外労働の状況については、令和２年度以降の時間外在校等時間が、１年間に１回でも１か月４５時間以上となった小中学校教職員の割合と、１年間で３６０時間以上の小中学校教職員の割合でお答えします。令和２年度では、１か月４５時間以上の教職員は４６％、１年間３６０時間以上の教職員は４２％、令和３年度では、１か月４５時間以上の教職員は４７％、１年間３６０時間以上の教職員は３６％、令和４年度では、１か月４５時間以上の教職員は３４％、１年間３６時間以上の教職員は２８％であります。次に、２つ目の「給特法改正（２０１９年）後の状況は」についてでございますが、公立の義務教育小学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の改正により、国から示された指針の趣旨にのっとり、業務を行う時間の上限を踏まえて、教職員の勤務状況の把握に努め、町立学校における働き方改革アクションプランに基づき、必要な環境整備等の取組を実施しております。次に、３つ目の「健康診断の結果及び対応は」についてでございますが、教職員の健康診断の結果については、令和元年度受診者１３８名のうち、異常ありが１１４名、令和２年度受診者１２９名のうち、異常ありが１１１名、令和３年度受診者１２９名のうち、異常ありが１０７名、令和４年度受診者１３０名のうち、異常ありが１１０名、令和５年度受診者１２５名のうち、異常ありが１０８名となっております。健康診断の結果、精密検査が必要と診断された場合、所属する学校管理職から当該教職員に対して、受診勧奨を行っているところであります。また、４０歳以上の特定健康診査対象者でメタボリックシンドロームに該当した教職員については、公立学校共済組合において特定保健指導を実施しております。次に、４つ目の「今後の課題は」についてでございますが、これまでの働き方改革の推進によって、着実に時間外在校時間は減少傾向にありますが、引き続き実効性のある働き方改革を進め、教職員の実感を伴う負担軽減を図るとともに、教職員が安心して健康的に勤務することができる環境を整えることと捉えております。以上でございます。

答弁　教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）

先ほど教育長から御答弁申し上げました、時間外等在校等時間につきましては、事務職員それから養護教諭、栄養教諭も含めた比率でございます。内容といたしましては、やっぱり教諭の部分が非常に在校等時間が長いというような傾向はあるかというふうに思ってございます。

答弁　教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）

４年度の部分で申し上げますと、主幹教諭、教諭につきましては、月４５時間以上の者が３１％、それから年３６０時間以上の者は２８％であります。ただ、比率がどうしても増えてしまうのが教頭業務のところが非常に多くて、教頭につきましては、令和４年度につきましては、月４５時間以上の者が１００％、年３６０時間以上の者が８９％というような状況でございます。

答弁　教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）

入っております。