いわゆる北海道移管後の推移について

質問　5番 佐藤昭平

５番、佐藤です。本定例会に３件、質問通告をしておりますので、順次質問のほうを進めていきたいと思います。１件目は、国民健康保険の現状と課題についてということで通告しております。１問目は、保険税の推移、いわゆる北海道移管後の推移についてお聞きいたします。２点目は、いわゆる全道統一保険料（税）への動き等、町の考えについてお聞きします。３点目は、現行の保険税の減免制度の利用状況についてお聞きいたします。４点目として、一部負担金減免制度の利用状況についてお聞きします。５点目は、現行紙の保険証廃止への、期日も言われておりますが、それへの対応についてお聞きします。以上、５点お願いいたします。

質問　5番 佐藤昭平

それで、１問目からお聞きしたいのですが、保険税の推移については資料も提出していただきましたので、それも生かしながらお聞きをしていきたいなと思います。それで、今、答弁にありましたように、保険税のところは現年課税分についても滞納の部分についても減額減少傾向にありますし、全体としてもそういう傾向だということなのですが、これは被保険者の減少等によりということなのですが、保険税の決め方といわゆる標準保険料の問題ですとかいろいろ、道のところでやっている仕組みでもって減額になっていっているとか、そういう部分はないのでしょうか。その点、要するに道移管前との関係でいうと、制度変わっていますから、そういうような制度変更の関係はこの減額のところには反映されていないのか、そこをまず確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。それで、今ちょっとお話したのですけれども、道のほうで標準保険料というものを参酌するような形になるのですかね。示されているというふうにして思うのですけれども、釧路町の場合には標準保険料の関係は、左右というか保険税を決めるに当たっての影響というのは受けているのか、標準保険料以上でやっているのか、それともそれ以下のところで決めているのか、そこにちょっと聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、全体の賦課の総額、減年課税分のところも減額傾向にあるのだということなのですけれども、いわゆる平成３０年に保険税の引下げというのが今言いましたように税率の部分を含めてあったのですけれども、１人当たりで見た場合に、平成３０年のときの税率変更、結構下がったと思うのですけれども、保険税、それでいうと上がって、そのときには低かったけれども、要は上がってきているのではないかと、実際に１人当たりのものというのは、そういうようなふうにおっしゃる方もいるのですけれども、そこら辺は実際のところは、要するに変わらないまま、１人当たりの保険税も変わらないまま推移しているのかどうなのかというところを確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

全道の市町村の保険税など１人当たりのものを見ていくと、結構上がっているところもありますし、そういう点では釧路町のところでは道移管後も多少のこの金額のあれありますけれども、平成３０年の時点での保険税を、これを維持してきているというふうにして捉えているのかどうなのかを確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、次へ行きたいのですけれども、２点目の全道統一保険料への動きというのは答弁では道の考えと合わせてやっていくのだということなのですけれども、ちょっとこれ、令和１２年にはそういう全道の統一保険料というものにするということで日程があったのですけれども、これ最初に確認したいのですけれども、保険税、保険料は結局、その根拠というか、要するに市町村で賦課をするというふうに、国保でも、うちの場合は地方税法だと思うのですけれども地方税法でもなっているのですけれども、これを実際に道のほうの運営協議会というのですか、こちらのほうでいろいろ示しているけれども、賦課するということがそういうところで、全道の統一のものですよという形で示せる法的根拠はあるのかなと。今までずっとうちの釧路町の場合は地方税法で賦課してきているわけですよね、それを根拠にしてね。これ全道でこういう取組をやっているのは、いろいろ他府県のことも聞いてますけれども、私そもそもこれ、市町村の権限なのに、これ全道のそういうようなところでできる根拠とは何なのかなというふうにして常日頃思っているところはあるのですけれども、そこら辺はどういうふうに整理されているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、いや、そうなのです、道移管後の関係は。言っちゃえば保険給付の関係はそれまでは１件当たり何万という制限もされてあったけれども、高額なそういう１件当たりの医療費に全額１０割給付、保険者としてはやるのだというふうになったので、単純に言っちゃえばそういう部分ではメリットと言っていいのではないかなというふうに思うところもあるのですけれども、しかし道移管したと言っても、いろいろ標準保険料の表示だとか、それから決められた納付金を納めるだとか、そういうような仕組みのものはあるけれども、実際に被保険者に対して課税をするというのは、これは法律は変わっていませんし、市町村でやるものだというふうになっているのですけれども、言葉のきつい人は脱法行為ではないかというふうにして言う人もいるのですけれども、そういうことも含めて、道に移管したのはこれ事実としてそうなのだけれども、これからそれを１本の、北海道１７９市町村、一部広域もあるけれども、そういうようなところでそれぞれ決めている市町村でやっている部分を１本にするということ自体が、これ法的根拠については道のほうには確認されて町のほうとしてもそちらの方向でやるという、そういうふうになっているのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これいろいろ平成３０年の道移管のときも、市町村のところでの賦課は残っているから、市町村でもってそれぞれの地域の経済状況や被保険者の状況などを見ながら決めていくのだという、そういうものがある意味残ったので、それぞれのところで保険給付のところだけしっかりやってくださいねという形で、ある意味、さっきも言ったようにメリットらしきものも見えたのだけれども、これ、いろいろ計算は現行の納付金の計算などは複雑なのですけれども、いわゆる医療費のところをどういうふうに反映するかというのは今回、反映しないでやるのだというようなものも書いてますけれども、そうなると、一部の市町村のところは現行のところよりも保険料が上がる形になるのではないかというふうにして、計算上もですよ、市町村が勝手に言っているのではなくて、道のほうで示している統一保険料の計算のやり方でいくと、そういうような声も上がっています。まだ今の時点ではそういうふうになった場合にこの保険料というのは、保険税というのは言えないかもしれないのですけれども、これ上がる場合も、市町村の場合は上がる場合もあるというようなことも含まれて、可能性で今の段階では言うしかないのですけれども、下がるかもしれないけれども上がるかもしれないというようなことも、この統一保険料のところでは考えられるというふうにして認識していいのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

ですから、現行のところではいいのです。ただ、今、課長も少し触れたけれども、先ほども言いましたけれども１７９市町村ですよね。大雪の広域もあるけれども。だけれどもこれ、それぞれの地域において、都市部の大きな町から本当にこの農村部のところからいろいろあるわけですよね。そういうようなことを考えれば、この全道統一保険料とは結構、乱暴なやり方だなと。考え方としていろいろ検討する一案としてはいいけれども、実際にやるとなったらどうなのかな。大阪で令和６年度から実際の統一保険料のようですけれども、でも北海道と全然基礎自治体の数が違いますし、そういう点では町も、基本的方向は道の考えでというのは分からないでもないのだけれども、いろいろ調べるところを調べたり、経過をしっかり見ていくというところを冷静に見極めていかないと、いろいろな意味で判断を誤るところにもなるというふうにして思います。令和６年度の状況は聞きましたけれども、そこら辺は客観的に動きをしっかり見ていくということは大事ではないかなと思うのですけれども、その点どういうふうに考えるのかをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひしっかり状況も見ながらというふうにして思います。３点目の、保険税の減免制度の関係で、ちょっとこれ４番目の一部単位の減免の関係もちょっとかぶるのですけれども、一体で。

質問　5番 佐藤昭平

一緒にですね。行ったり来たりしなければならない。それで、当初、質問の中身で、これ町の制度のところでの利用状況というのを聞いているのですけれども、これ北海道、全然絡んでいないですか、財源的に、減免した部分のところについての北海道の財源を出している部分というのはなかったのでしたっけ。私、ちょっと理解があるのですけれども。

質問　5番 佐藤昭平

それで、一部、保険税のところちょっと私、お伺いなのですけれども、一部負担金のところについては、いわゆる半分、一部負担金だと思うのですけれども、２分の１は国が持ちますよということになっていて、国の負担を超える部分の減額部分があれば、その部分についてその２分の１だったかな、それを道が持ちますという形で、現に相当少ないですけれども、現に道内の町村の中でそれを利用された方もいるというふうに聞いているのですけれども、そこら辺はちょっとどんなふうになっているのか確認できれば、そういうのはあれですかね、あくまでも町の制度ということで、財源いくらか出していたとしても、こちらのほうには出てこないという形なのでしょうか、それは確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ちょっと私もはっきりしない、しっかりしないような情報で聞いてしまっているのですけれども、是非、保険税減免の部分、一部負担金減免のところについては、国基準を超えた部分の２分の１というふうにして私、聞いていて、現に道内の町村で利用されているところもあるというふうに聞いているので、是非制度を確認しておいていただければというふうにして思います。それで、保険税減免の関係なのですけれども、まだ統一保険料の関係についてはまだ先のお話ですから、現行のところの中身なのですけれども、これ子供の均等割り賦課の問題については、これは国も認めて半分、未就学のところについては減免をやっているというようなことで、それ２分の１ということなのですけれども、国のその財政支援というのは金額にするといくらなのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

これ、ようやっと国も全国に波及する制度ですよね、これね、国ですからね、でもってきているのですけれども、これは国のところでの位置づけというのはどういうことでもって、この国がお金を出して、ここの分を半額援助するという形になったのか、ちょっとしてその経過などを把握していましたら教えてください。

質問　5番 佐藤昭平

これは国民健康保険のほうの様々な関わる運動団体の申入れですとか、子育て支援の方々の申入れですとか、非常に長くかかりましたけれども、そういう国民健康保険を本当に安心して使えるものにしたいと、収入のないそういう子供からに課税しない、賦課しないでというようなことを国も受け止めざるを得なかったというような経過ですよね。そういうのでいうと、金額的に言えば、未就学という部分には限られますけれども、９３万円、これ１００万円を切る、そういうような金額でもありますし、ぜひ子供のところに賦課するというようなやり方というのは極めてまれな、国保に限定されるような中身でもありますし、そういう点では町としても国がそういうふうにして決断したそういうものにも含めて、町としても例えば未就学の部分については残りの部分を町として支援をするというようなことも研究、検討してはどうかなというふうに思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに原課のほうで受け止めているのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひ現行のままというだけではなくて、国がそういうような形で動いてきているわけだから、直接、被保険者を、国保を課税の部分では運営している自治体として、研究もして、どういうふうにしたらそのことができるのかどうなのか、そういうことも含めて検討していただきたいなというふうにして思います。それで、３番、４番のところも含めて質問しましたので、次に５番の保険証廃止の関係で聞きたいのですけれども、マイナ保険証を当町で持っている方というのは、国民健康保険のほうね、それは何人ぐらいいらっしゃるのか。

質問　5番 佐藤昭平

結構、国保の関係でいけば２,５００人を超える方がマイナ保険証なのですけれども、これ実際に病院にかかっている方が、受診している方が何人かということも聞かなくてはならないのですけれども、利用率はどんな状況になっているのでしょうか。把握していればお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、実際に使われている方が、ちょっと２,５００人は同数にはできないと思うのですけれども、実際に医療機関、調剤薬局等に使う方は５％ですから、２０人に１人強ぐらいですかね。そういうような状況で、これ来年の１２月、今年の１２月のところで、この紙保険証が廃止されるということになると、実際のところでの利便性であったり、それからマイナ保険証を使っていてトラブルになった場合に、いや、変な話が、それも持って、紙保険証も持って行って、病院にかかれているというような話も１人、２人ではなくて相当聞くわけですよね。そういうようなことになると、保険者、釧路町の保険運営しているほうからしても、大変な混乱を医療機関にもたらすことになるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺は資格確認証の話はしましたけれども、この５％というこういう実態から見てどういうふうにして考えているのか、受け止めをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、これ進めていきたい町はそういうような形なのでしょうけれども、医療機関のところで、もう手を取られて、もうそれではなくて今はそういうようなところ、人手少ないですから、もうマイナ保険証を使うという方が来たときだけ機械でやらせてという対応もされているようなところも聞いております。それで、資格確認証ということなのですけれども、これは人によってはというか、状況によっては紙保険証の廃止１年間延長して、つまり令和７年の１２月だったかな、７月だったかな、そういう区切りのところまで延長するという紙保険証を発行されるという人も聞いているのですけれども、そういうような制度というのは今考えられているのかどうか確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、あと資格証、今の時点でいうと、もうややこしいのですけれども、いわゆる１０割払わなくてはならない資格証明書ですとか、それから短期証の人ですとか、そういうような方々への対応というのはこれは１２月に向けてどんな形での対応になるのかをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

いずれにしても時間もこれではあまりないのであれですけれども、大変な混乱になるというふうにして思います。ぜひ短期証の人にしても、資格書を出されている人にしても、被保険者ですから、そういう点でいうと、しっかり医療に現状から変わらなくかかれるように、しっかり対応もしていただきたいなというふうにして思います。そこら辺で最後にその答弁のほうを求めたいと思います。