「ワーキング・プア」等の低所得世帯対策について

答弁　町長 小松茂

３番、木村議員の一般質問にお答えをさせていただきます。ワーキングプアなどの低所得者世帯対策ということで、最初に所得税非課税・住民税均等割のみの階層について、現況、世帯構成、該当件数、率などについての御質問ですが、令和５年度に個人町民税均等割のみ課税されている世帯数は７月１日現在で５０４世帯、全世帯中５.２２％となっております。その世帯構成については、１人世帯が１４１世帯で２７.９８％、２人世帯は２８０世帯で５５.５６％、３人世帯は４５世帯で８.９３％、４人世帯以上は３８世帯で７.５３％となっております。なお、所得税非課税については、町では所得税について正確に把握できていないためお答えすることができませんので御理解を願います。次に、これらの世帯に対する具体的な施策の部分と今後のしかるべき施策の用意についての御質問でございますが、低所得者に対する施策につきましては対象者を一定の非課税世帯としている各種事業の中において利用料の減免を行っている事業があり、生活保護世帯や非課税世帯の方の利用料を減免することにより経済的負担を軽減しているところであります。働いているにもかかわらず貧困状態にあるいわゆるワーキングプアと位置づけられる世帯に対しましては、生活相談などの中で就労管理歴、保護申請の希望を伺いながら社会福祉協議会の貸付制度や北海道が生活困窮者の自立相談事業の中で実施しております釧路市・釧路管内生活相談支援センターくらしごとを紹介しているところでございます。今後におきましては、各種事業の中での利用料の減免、生活相談、他機関の事業の紹介、国の給付金などを通して低所得者世帯への支援を行っていきたいと考えております。次に、国の各種施策に対し、それらに関連した町独自の横出しについての考え方についての御質問ですが、本年度７月に国の施策におきまして実施いたしました低所得者世帯に対する３万円の給付につきましては、国の基準に基づき実施し給付を終えたところであります。また１１月上旬に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策の中で住民税非課税世帯に対し１世帯当たり７万円の給付金を追加することが盛り込まれているところであり、現時点ではこの給付金についても国の基準に基づき実施する考えであります。なお、御質問にあります町独自の横出しにつきましては、前回の３万円の給付のときと同様に予期せずして収入が減少して住民税非課税世帯相当の収入となった世帯、いわゆる家計急変世帯に対しましても非課税世帯と同様に給付金の対象とする考えであります。最後に、教育、子育て支援の観点から、今後、充実すべき施策についての御質問ですが、子育て支援の観点から令和５年９月１日から１０月３１日までの期間において小学４年生から１８歳未満の高校生の年代までの児童及び保護者を対象に子育て世帯の生活に関するアンケートと題して調査を実施しており、今後、町における貧困世帯の状況と実態を把握するものとなります。現時点におきましては結果を分析中でありますが、分析結果を踏まえ令和７年度から３期目の計画となる第３期釧路町子ども・子育て支援事業計画に反映してまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

３番、木村議員のワーキングプア等の低所得世帯対策についての御質問の中の４つ目、教育、子育て支援の観点から、今後、充実すべき施策はについてでございますが、低所得世帯対策として教育において、今後、充実すべき施策としましては、経済的な理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対して支援を行う就学援助制度があり、支給対象世帯に漏れなく本制度を活用していただけるよう引き続き制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　福祉課長 柳谷忠男

給付金のお話しの中でということでお答えいたしますが、議員おっしゃるとおり給付基準については国の基準どおり、前回は３万円だったのですけれども３万円で支給したところであります。ただし、家計急変世帯というところがありまして急激に収入が落ちた方につきましては町長の答弁のとおり非課税世帯相当ということで一緒に３万円を給付したところであります。

答弁　福祉課長 柳谷忠男

国の基準どおり非課税世帯というところでやらせていただいております。

答弁　町長 小松茂

木村議員のほうから低所得者に対するいわゆる町独自の横出し施策についての考えはなかったのかという御質問だと思いますけれども、先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、昨年の３万円の給付、それからこれから実施を予定しております７万円の給付、これらに対して町独自の、言葉が横出しと言えば我々はそれを横出しというふうに考えておりますけれども、いわゆる家計急変世帯、これは予期せぬ事態とか様々なパターンが考えられますけれども、そういった方々を非課税世帯と同様に扱って給付をするという、これは当町の独自の横出し施策というふうに捉えておりますので、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

子ども、子育て支援の観点から御答弁させていただきます。この子育ての観点において貧困世帯、こちらのほうを推進していくに当たり大きなくくりといたしましては子供の貧困対策の推進に関する法律がございまして、こちらの中で自治体の責務として基本理念に則り子供の貧困対策に関し国と協力をしつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するというのがございます。当町においても、子ども・子育て支援事業計画の中で幅広くいろいろな施策を行ってまいりましたけれども、この子育て世帯の中で貧困世帯のほうの実態を明確に調査したことは今までございませんでした。それで、今年度、この貧困の実態を改めて明確にするために調査を行っている最中でございまして、この調査が終わり次第、令和６年度中に様々な施策を見直した中で令和７年度からの第３期事業計画に町に応じた施策を見いだすことができた場合は策定していきたいというような考えでございます。