みんなの議会

釧路町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月6日

グローバル人材の育成について

2023年6月6日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が「グローバル人材の育成について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総合政策課長 大河原教行、教育支援課長 貴志淳一、社会教育課長 山内博志、管理課長 清水彰、総務課長 中野勝広が答弁しました。

質問者
佐々木洋平 議員
答弁者
町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総合政策課長 大河原教行、教育支援課長 貴志淳一、社会教育課長 山内博志、管理課長 清水彰、総務課長 中野勝広

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 佐々木洋平

12番、佐々木です。本定例会には1件3項目の質問を提出させていただいております。グローバル人材の育成についてです。地方自治体にとっても国際化による変化に対応し、かつ、変化を先導していくような施策や事業を担うグローバル人材を育成していくこと、これは地域社会の今後の持続的な発展のために必要であり、未来への投資であると考えます。ぜひ、当町においても、さらに力を入れていただきたい分野でありまして、以下3点について質問をさせていただきます。1点目が現状実施されている事業の詳細は、2点目が学校現場における外国語教育の現状と課題は、3点目が今後新たな事業展開の可能性は、答弁をよろしくお願いいたします。

答弁 町長 小松茂

12番、佐々木議員の一般質問にお答えさせていただきます。グローバル人材の育成についてということで、現状実施されている事業の詳細についての御質問でございますが、グローバル人材につきましては、日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神などを身につけ、様々な分野で活躍できる人材とされております。現在、教育委員会において、町内小中学校においては、ALTによる外国語及び異文化交流を通じた子供たちの資質向上を行う授業に取り組んでおり、これら取組はグローバル人材の育成につながるものと捉えております。次に、今後の新たな事業展開の可能性についての御質問ですが、国際交流として広く海外の自治体と交流を行うこともグローバル人材育成の一環となることから、当町との友好交流の申入れについては積極的に受入れ、交流による新たな事業展開を検討してまいりたいと考えています。私からは以上であります。

答弁 教育長 辻川尚志

12番、佐々木議員のグローバル人材の育成についての中の1つ目、現状実施されている事業の詳細はとの御質問でございますが、グローバル人材の育成に関わる事業といたしましては、今年度から公民館講座において中学1年生から2年生を対象に、授業とは一味違った気軽な環境で英語に親しみ、楽しむ機会の提供として、ALTを活用したイングリッシュカフェの実施を予定し、異なる言語で効果的にコミュニケーションを図る能力の向上を目指しております。次に、2つ目の学校現場における外国語教育の現状と課題はとの御質問でございますが、釧路町の小中学校における外国語教育の現状としましては、各学校にALTを派遣し、コミュニケーションを通して会話力や表現力などを高めていけるようにしております。また、外国語のデジタル教科書を小学校5年生から中学校3年生まで整備することで、ICTを効果的に活用した外国語教育の推進にも取り組んでいるところであります。課題としましては、教員自身の英語力と外国語教育に係る指導力の向上と小中7年間を見通した系統的な教育課程の編成であると捉えております。次に、3つ目の今後の新たな事業展開の可能性はとの御質問でございますが、実施した事業の成果を検証の上、対象範囲や事業の拡大を検討し、グローバルな環境で活躍するためのスキルが身につく事業の展開を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 12番 佐々木洋平

それでは再質させていただきたいと思いますが、①の現状実施されている事業の詳細については、実施主体が教育委員会となっているような答弁がありましたし、内容については②で聞いていく内容になるので、再質1点だけにしたいと思います。この①については、第6次総合計画もしくは今年度の執行方針において、町長部局のほうからグローバル人材の育成という文言については全く触れられてはおりませんでした。一方で総合計画の序論5ページにはSDGsの17の目標が示されておりまして、最後の17番目が「持続可能な発展のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」とあります。これから見ますと外国語教育や文化への理解だけがグローバル人材の育成ではないですし、当然、教育委員会だけが担う内容ではないかというふうに感じているわけですが、その重要性について町の認識をお聞きしたいと思います。

答弁 総合政策課長 大河原教行

御指摘のとおり、町長部局のほうでは我々総合政策課が国際交流を所管してございます。現時点では事業立てをした取組というのは行っていないのですけれども、議員御指摘のとおりSDGsの中にもそういった部分ありますので、様々な施策の中で、そういったグローバル人材につながる育成というのは必要であるというふうに認識してございます。

質問 12番 佐々木洋平

必要性については認識されているということですので、③番で外国の自治体との交流というような事例についての答弁もありましたので、後ほど、また質問をしていきたいと思います。②に移って質問をしていきます。これは教育委員会からの答弁をいただいておりますけれども、現状ALTの活用3名されていると思いますけれども、現段階で、たしか小学生、小学校に2名、中学校に1名ということですが、授業実施の回数ですとか、例えば月何回ぐらいの授業実施をしているとか、詳細が分かりましたら教えてください。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

ALTの派遣状況につきましては、小学校3年生以上の外国語の授業にまずは全時間入れるように今派遣しております。週2回から3回程度を今派遣しております。中学校につきましては、別保中学校、遠矢中学校、昆布森中学校については週1回、富原中学校には週2回程度、派遣している状況です。

質問 12番 佐々木洋平

特に小学校の授業ではかなり多くの時間をALTを活用した授業をしているということで、すばらしい機会を与えていただいているなというふうに思っております。現状、課題のところでも出てきていましたけれども、小学校の場合、先生の中では英語を話せない先生もいらっしゃるかというふうには思うのですが、例えばALTが来校された際のコミュニケーション等に何か問題があるような実情があれば教えていただきたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

ALTが来た際の小学校での対応ですが、何か支障があるということは認識しておりません。

質問 12番 佐々木洋平

それではALTを活用した授業の成果等について、学校のほうからどのようなフィードバックがあるかお聞きしたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

小学校では主に担任の補助的な役割ということで、協力して、ティームティーチングの形で授業を行っております。授業中の発音ですとか、子供たちの対話について、ALTが非常に効果的であるというふうに伺っております。

質問 12番 佐々木洋平

効果もしっかりあるのだというふうに思いますけれども、あと、ぜひ注意していただきたいのが、英語ができなくても、先生については、ぜひ、ALTの先生に対して臆することなくコミュニケーションを取る姿勢を児童生徒に見せていくというのがグローバル人材の育成の中で重要になってくるかと思いますので、そのような姿勢で、ぜひ授業には取り組んでいただきたいなというふうに感じているところであります。それと、今年度の教育長の執行方針の中に、オンラインなども活用して様々な人や文化に触れることを大切にするというような文言が、発言があったわけなのですけれども、これについて具体的な事業の実施等があればお聞きしたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

現在、オンラインを活用した異文化交流については研究をしているところです。具体的には、ALTの派遣先の企業から希望があれば、オンラインを活用して釧路町に派遣している者以外のALTとの交流や、外国の小学校とつながって学習することも可能であるというふうにして聞いておりますので、今現在、各校にこの部分の紹介をしているところであります。

質問 12番 佐々木洋平

代表質問でも同じ質問をさせていただいたときの答弁では、学級閉鎖時にALTを活用したオンライン授業に取り組んだ学校がありますという答弁で、これちょっとオンラインとは違うんだよなと思いながら答弁を聞いていたものですから、今回現地の小学校との交流等が事例として提案されているということですから、まさにそういう授業ができてくると、子供たちにとってもいい経験ができてくるなというふうに思いますので、ぜひ学校と調整をしながら、そのような体験をさせられるような仕組みをつくっていただきたいなというふうに感じております。それでは次なのですが、国のほうから英語の能力として、中学校で英検3級、高校3年生で英検準2級相当以上の英語力を身につける生徒を50%目指すという政府目標があるそうなのですが、当町の中学生においてで構いませんので、この英検3級以上の能力を持つ生徒50%の目標に届いているのか、現状をお聞きしたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

現在北海道では、生徒の英語力の状況を的確に把握することができる試験の一つとして、日本英語検定協会と連携して英検IBAという試験を4年前から実施しております。英検IBAでは読むことと聞くことの2つの技能の状況を測定するものでありまして、英検の何級相当の力がついているかを測ることができております。議員おっしゃるとおり文部科学省が設定している目標は、英検3級以上50%と中学校では設定しておりますが、令和4年度の調査では、釧路町は40.6%でした。

質問 12番 佐々木洋平

40.6%ということは、目標まであと10%ぐらいということだと思いますが、この英語力向上のために今、町として取り組んでいる内容等があればお聞きしたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

昨年度から英語のデジタル教科書が導入されておりまして、こちらについて効果的な活用を図っていきたい。また、研修や授業研究を通じて小中学校の教員のさらなる指導力向上と授業改善を現在図っているところであります。

質問 12番 佐々木洋平

教員自身の英語力と指導方法の改善等が今答弁でありましたけれども、それでしたら教員の海外留学ですとか、研修等で、海外在住の経験がある方の把握等がもしされているのであればお聞きしたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

昨年度の調査になりますが、海外における学校や研修施設等へ通った海外留学経験をしている教員は、小学校で3人、中学校で4人という状況であります。

質問 12番 佐々木洋平

国の事業で在外教育施設派遣という制度があるかと思いますが、その制度を利用して海外で仕事をしているような経験をしている教員の方はどのぐらいいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

記録がある限りでございますけれども、当町に在籍していた教員では、平成22年から2年間香港の日本人学校へ、令和元年度から3年間スイスのチューリッヒ日本人学校へ、この在外施設に派遣されていた実績がございます。

質問 12番 佐々木洋平

この派遣制度を活用されている方が当町にも先生の中でいらっしゃったということなのですが、帰国された場合に、その経験を児童生徒もしくは教員の皆さんもしくは教育委員会にシェアできるような場というのはあったのか、お聞きしたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

直近では令和元年度から3年間派遣されていた教員がおります。今現在、釧路町の学校のほうで勤務していただいておりますけれども、校内での当然共有はあろうかと思いますし、今担任を持っていたり、その学校に通っている児童への共有はあろうかと思います。ただ、町内全体での共有といったところは現在できていないところであります。

質問 12番 佐々木洋平

恐らくそういう海外で勤務された先生というのはかなり幅広い視野を持って、グローバル人材と呼べるような存在になっているかと思いますので、ぜひ多くの方にその知見をシェアできるような仕組みづくりをしていただきたいなというふうにも思いますし、今後、その在外教育施設派遣制度を利用してみたいと考える教員の皆さんへの情報提供やバックアップ等についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

議員おっしゃられたとおり海外で教員経験したということは非常に大きな経験でありますし、そのことについて、外国で暮らしたということの経験も児童生徒にぜひ共有して、その文化的なところですとか、言語的なところも、ぜひ子供たちに伝えていただきたいなと思っておりますので、こちらにつきましては、実際の先生ですとか校長会とかと協議しながら研究してまいりたいと思います。また、派遣につきましては、毎年春先に道を通じて募集が来ておりますので、こちらについても積極的な活用について各校に伝えていきたいなというふうにして思っております。

質問 12番 佐々木洋平

ぜひ、そういう先生方が増えて、幅広い視野を身につけたその経験を子供たちに還元していただく。そのような仕組みをつくっていただければなというふうに思います。3点目に移りたいと思います。今後の新たな事業展開の可能性の中で、町長部局のほうから出てきた答弁で大変気になるところが、国際交流として広く海外の自治体との交流を行うこともグローバル人材の育成の一環となると、そこで当町との友好交流の申出については積極的に受入れとありますが、実際にその申出があったりですとか、こちらからアプローチしたような事例があるのか、お聞きしたいと思います。

答弁 総合政策課長 大河原教行

国際交流が総合政策担当ということで、これまで明確な事業立てを行えていないところでございます。ただ、友好親善であったり、様々な交流を通じて、国際的に都市と都市で結びつきをつくるということが国際交流であると考えてございます。あと、全国的にも、北海道内、釧路管内においても、多くの自治体で海外の町と姉妹協定友好交流の都市の協定を結んで様々な交流を行っている事例もございます。今後当町においても国際交流を進めるに当たっては、こういった協定を締結した上で相互交流を行うことが様々な事業展開の起点となるというふうに考えてございます。町長の御答弁にもございましたが、当町への申出がある場合については、積極的に受入れに向けて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

質問 12番 佐々木洋平

新たな展開の中で、例えば、海外からの児童生徒を受け入れたりですとか、こちらから送ったりしようとする場合には、やはりそういう姉妹都市ですとか友好都市の提携がなければ送ることも呼ぶこともできないわけですから、積極的にそういう取組はしていただきたいなというふうには思いますが、今までの段階では具体的にアプローチがあったりした事例があるのか、お聞きしたいと思います。

答弁 総合政策課長 大河原教行

実際アプローチある国ございます。ただ、ちょっとまだ今調整もしている段階でございますので、どこの国というところの部分は、整ってから議会への御説明というのは考えているところでございます。

質問 12番 佐々木洋平

やはり釧路町ともそういう友好都市、友好交流をしたいというような国もあるということなのだというふうに思いますので、ぜひ、こういう機会に当町との交流ができるような、国際交流ができるような仕組みづくりは大変重要だと思っておりますので、積極的に受入れを検討していただきたいなというふうに思っております。今回この一般質問を通告させていただいた直後だったかと思いますが、近隣の別海町では地域おこし協力隊を活用して放課後留学という事業がスタートしたというのが新聞報道にありまして、まさにこういう事業展開ができないかという思いで今回質問をさせていただいたところなのですが、ほかの町、近隣自治体ですとか、全国での事例、このようなグローバル人材の育成に関わる事例というのは、町で把握されているのかお聞きしたいと思います。

答弁 総合政策課長 大河原教行

様々な事例ございます。自治体国際化協会という協会が財団法人でございまして、通称CLAIRという組織でございますが、そこでは様々なそういった国際的な自治体間の交流というのが紹介されております。議員おっしゃるようにホームステイ活動であったり留学生の派遣受入れであったり、あと児童生徒の作った作品の交換とか、そういった様々な交流の事例というのは把握しているところでございます。

質問 12番 佐々木洋平

把握されているということでしたけれども、例えば私も視察をさせていただいた東川町の日本語学校ですとか、管内町村でも外国人のスポーツコーチがいて、そのつながりから現地の選手を招いたような交流大会が開かれるというような情報も入ってきております。これまさに生きた交流というか、語学を学ぶいい機会だったりもするわけでありまして、反対に言うと、そのような人材が当町にいるのであれば、今すぐにでもそのような展開というのも可能なのかなというふうにも考えておりますが、当町におけるグローバル人材の把握というのはどのようにされているかお聞きしたいと思います。

答弁 総合政策課長 大河原教行

グローバル人材の定義については、冒頭町長のほうから御答弁させていただいたとおり、様々なスキルであったり語学力をお持ちの方というふうに認識してございます。現時点で、町でそのような方が具体に何人いらっしゃるかというのは、正確な数字等は抑えてございません。

質問 12番 佐々木洋平

そういう段階であれば、今はALTの方々を活用しての様々な事業の実施という形になっているのかなというふうに思います。私も予算委員会等でもいつも発言をさせていただいておりましたけれども、授業ではないところでの接点をつくることが生きた語学力につながるのだという質疑の中で、今回の答弁でイングリッシュカフェの実施を予定しているということですが、これ具体的にはどのような内容を目指しているのか計画があればお聞きしたいと思います。

答弁 社会教育課長 山内博志(社会教育課長は2025年3月まで)

社会教育課といたしましては、学校教育以外のところで英語に親しんでもらうという事業を今年度初めて計画しております。夏休み中を一応計画しているのですけれども、クイズですとか、ゲームですとか、コミュニケーションを取るロールプレイですとか、簡単ないろいろなアイデアを使って、親しみを持って楽しく英語でおしゃべりできるような、そういう機会を提供したいというふうに考えております。

質問 12番 佐々木洋平

今回はイングリッシュカフェということですけれども、ほかの事例を見ますと、イングリッシュキャンプというものを行っている自治体もあるようでありまして、外国人の方と1日なり2日なりキャンプを楽しみながら、生活の中で英語を話さなければいけないという状況をつくるというのも、これ非常にいい事例かと思うのですが、今回カフェを実施してみて、今後そのような可能性、展開は考えられないかお聞きしたいと思います。

答弁 社会教育課長 山内博志(社会教育課長は2025年3月まで)

今年初めてやるもので、どのぐらいの生徒、児童が集まるか、どのぐらい興味を持っていただけるかというのが、まず今年やって、当然来年度以降も事業を実施していきたいというふうに考えておりますので、その結果をもって、もっと対象範囲を広げるとか、事業を拡大して、今御提言ありましたキャンプですとか、いろいろなことをちょっと考えていきたいなというふうに考えております。

質問 12番 佐々木洋平

ぜひ、前向きに検討をしていただきたいなと思います。なぜ、こういう質問をしているかというと、私もホームステイを数多くの国から受入れをしている中で、やはり寝泊まりをするという経験が、ある程度、家庭にも負荷があり、英語力にも負荷が生まれて、難しい、もどかしいという時間がこれから語学を学ぼうという原動力になり得るのだというところが今回こういう質問をさせていただいている理由の一つにもなっておりますので、ぜひ宿泊を伴うようなそういう事例というのも検討していただきたいと思っております。その中で、例えばALTの先生、契約上なかなか難しいのかもしれませんが、現状、今、一人暮らしをされているような状況でしょうか、お聞きしたいと思います。

答弁 管理課長 清水彰

申し訳ございません。ただいまの生活状況については、ちょっと把握してございませんでした。

質問 12番 佐々木洋平

例えばですけれども、釧路公立大学にも留学生がいろいろな国から来ているのですが、大体アパートで一人暮らしをしています。そうすると、部屋に戻った途端、自分の国に戻ってしまうところがあるのですが、例えば日本人家庭にホームステイを何日かだけでもさせてもらえれば、日本の家庭での文化の体験ができたりするのですよね。これはお互いにとって非常にいい経験になるわけでありまして、例えばALTの先生が一人暮らしをしているのであれば、町民の御家庭に1日滞在ホームステイ体験しませんかと、日本の体験をさせませんかというような取組ができれば、相互にとってすばらしい経験にもなり得るというふうに考えておりますが、そのような可能性がないのかお聞きしたいと思います。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

現在ALTにつきましては、委託によりまして派遣を受けておりまして、勤務時間というところの縛りはあろうかと思います。派遣先の企業やALTの先生とその部分について、そういうことが可能かどうか、研究してみたいと思います。

質問 12番 佐々木洋平

契約上難しいところはあるかもしれませんが、お互いにとって経験としてはすばらしい機会にはなるかと思いますので、ぜひ前向きに、この辺についても検討していただきたいと思います。やはり外国語の習得というのは、目標であって目的ではないというふうに私は考えておりまして、コミュニケーションの手段の一つに過ぎませんし、まずはその言語を話す人と接触をして、通じなくて、もどかしくて、もっと話してみたい、仲よくなりたいと、そのきっかけをつくるために町としてもいろいろな仕組みづくりができないかなということで、今回は質問をさせていただいておりました。前向きに検討していただける点もあったかと思いますので、その辺については、今後ともよろしくお願いいたします。あとは、もう一つだけだと思いますが、町の職員の皆さんについても、このような感覚を持っている職員の方がいることで、これらの事業が前に進んでいくのかなというふうに感じておりまして、例えば観光を担当されている職員の方が世界の観光地はなぜ世界の観光地になり得たかを実際に海外に行って体験してくる。そのようなことがあれば、町に還元できるようなことがあれば、職員研修の中でも、海外の研修を取り入れていくことというのが重要なのではないかというふうに考えておりますが、この可能性があるのか、お聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

現状で申し上げますと、やはり様々な職員研修について予算のほうを確保させていただいておりますけれども、やはり国外までの研修となりますとそれなりの費用かかりますので、全体の職員研修に充てられる経費のバランスのこともございますので、可能性としては否定はできませんけれども、現時点では難しいのかなという考え方はしております。

質問 12番 佐々木洋平

予算面、費用面で難しいという答弁もありましたが、現状では、友好都市等がなければ、余計に送る場所もないという現状もあるかとは思います。ただ、そのような友好都市がもし生まれた場合には、お互いの文化を見てくることというのは非常に重要なことかと思いますし、予算上高いかとしても、町に還元できる部分も大きくなってくるかと思いますので、もし、そういうような事例ができてきたら、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。質問については、もう最後にしたいと思いますけれども、今回質問をするに当たって、私も様々なホストファミリーとの出会いがありまして、今回質問に立たせていただきました。僅か2日間3日間の受入れをしただけの家族が、例えばお子さんが送別会のときにわんわん涙を流して別れを惜しんで泣くのですね。こういう経験をした子が、もし相手の国に送れるような仕組みがあるのであれば、いかに多くのものを吸収して戻ってこれるだろうかと、そういうような仕組み、プログラムをこの当町が支援してあげることができれば、この釧路町からグローバル人材がたくさん輩出されるのではないかというふうにも思っておりますので、ぜひ、さらに、この分野に力を入れていただきたいとそのように思っておりますが、これ町長からグローバル人材の育成に向けた思いをお聞きして終わりにしたいと思います。

答弁 町長 小松茂

今、佐々木議員のほうから、グローバル人材の育成、また、今後の様々な取組、人材を育成する上での手法という点で御質問いただきました。実は私も実は海外の方をホームステイをした経験がございます。今、議員御指摘のように様々な経験をさせていただきましたし、家族全体が大変いい刺激をいただいたというのを今思い出しておりました。そういう意味では大変いい取組だと思います。これから必要なもの、求められるものはグローバル人材、確実にしっかり人材をつくっていくこと、このことが今求められているのだというふうに思いますので、今、友好交流の申出もありますものですから、そこの調整が、その中に組み込まれて、そしてその事業が展開していける。お互いの国同士また地域自治体同士がそういったものを求めるのであれば、そこに可能性を追求していきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。

出典:釧路町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月6日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる