大雨による土砂災害や排水対策等について

質問　7番 中田磨

７番です。３件の一般質問提出しておりますので、１件ずつ、質問を行います。１件目は、大雨による土砂災害や排水対策等についてです。１、近年の集中豪雨等、雨量の状況について伺います。２点目に、過去に発生した地域の災害実績について伺います。３点目に、予防的措置や、住民の周知と対応について伺います。４点目として、警報発生時の町の対応について伺います。５点目として、今後の課題ということで答弁を求めます。

再質問　7番 中田磨

では１点目から再質問していきたいと思うのですけれども、近年の集中豪雨、また台風による大雨ということで、多くの被害も出ているという実態もあります。かなり前になるのかなと思うのですけれども、オタクパウシでの集中豪雨で尾幌川が氾濫して、牧草ロールが流されていくという、急激な大雨があったりとか、答弁にもありました、別保の内水氾濫もそうですし、別保神社の上の土砂災害、また柏東７丁目の裏側ののり面崩壊、今でもかなり大きな影響出ているところもありますし、対策されたところも多くあるのですけれども、１０年前とか２０年前と比較をしてくると、本当に大雨による対応が必要になってくる事例が増えているのではないかな。私自身は体感でしかないし、今回こういった意味で数字も出していただいたのですけれども、町としてはそういった水害、またそういった内水氾濫も含めた土砂災害につながる大雨ということに対する状況について、今の釧路町の現状をまずどう捉えているか、その点について再度答弁を求めたいと思います。

再質問　7番 中田磨

それで、私のイメージでは、本来、１問目のところで答弁のつもりだったのが、実は２問目の上段、上段というか、前段というのですか、警報の発生状況という、発令状況と言ったほうがいいのかな。町が発表しているわけではないので、気象庁なので、例えば大雨警報というのが、平成２８年度の７回というのがかなり多いですけれども、こういったことが毎年起こっても仕方がないというか、そういう状況になり得るという環境になっているということも含めて、集中豪雨や雨量の状況の中での警報が発令されている機会が増えてきていると。当然、それに対応していく回数も増えるし、排水だったり、土砂災害が起きる、起きないような対策等と併せて、危険性が高まっていると。要するに、そういった状況に陥る可能性が高まっているということですから、今年も釧路町だけではないですけれども、ほかにもそういったこと多いですし、昨年は熱海の大雨によって土石流というか、積んであった土の問題もあったかもしれませんけれども、大きな被害が出るということで、これまで想定されない、または予想し得ない、そういった土砂災害、水による被害が増えているという中で、当町としてもしっかりと雨が降る前提での危険度の把握、危険箇所の把握、そしてそれに伴う対策というのが、当然に求められるというふうに考えます。そうした中で、過去の災害を教訓として対策をすべきではないかなというふうに私は感じるわけですけれども、その点について、町としても同様の考え方を持っているか、答弁を求めたいと思います。

再質問　7番 中田磨

あのときもすごい衝撃的な状況でもありました。その状況に合わせて、踏まえてと言ったほうがいいかな、内水ハザードマップをつくったり、別保川、共和川の改修、また樋門の考え方ということで、いろいろな経験の中で対策が取られてきているということが、今の到達に至っているというふうに思っています。そうした中で２点目の関係で、過去に被害のあった場所や、同様の状況になるところが、当然、同じく災害を巻き起こすというか、引き起こす可能性が当然あるわけで、そういったところの調査等について、どのように捉えているのか。そういった危険箇所の掌握について、どのような現状にあるのか、答弁を求めたいと思います。

再質問　7番 中田磨

すみません。その辺はまた後にしようかなと思ってたのですけれども、地域防災計画の中に、２９ページですけれども、土砂災害予防計画、今土砂のほう、頭の中で想定してしゃべってたのですけれども、自然現象の種類、急傾斜地崩落、土石流、地滑り、指定箇所とかということで、指定されている危険箇所というのが令和３年度ベースでつくられていて、そこら辺の話をしようかなと思ってたのです。要するに危険箇所をどう、過去の災害も含めて、危険地域を、地域というか場所を、箇所をどう押さえていて、いうことでいえば、地域防災計画の中にも一定の直近の数字も出ていて、町としても掌握しているのではないかという点で、再度、その辺の考え方について答弁を求めたいと思います。

再質問　7番 中田磨

計画をどう具体化するかというところで、今ハザードマップつくり、さらにはその地域の対象になっている方がどういう状況にあるのかということをしっかり知って、一般的な災害警報だけでは間に合わない場合もある地域ということでいえば、特別の対策や周知というか、お知らせしていくということは必要になってくるかなというふうに思いますので、その辺は今後やっていただきたいと思いますし、もう一つは、そこに対する人工的な対応ができる場所もあるし、そうではないところもあると思うのです。であれば人工的な対策が取れるところについては、土留めというのですか、例えば別保神社の上のような土砂災害になって流れてきても、一定の効果、抑止ができるような対策とかもお金かければできる。お金かけるまでができないのだったら、そのときはどうするとか、計画的にそういった場所を軽減していくための作業として対策を取っていくということも含めて、危険箇所があるよというだけではなくて、そういった対策もしてもらいたいなと思うのです。一つは、その課題になるのが、町が所管する地域であれば、町がどうするかという計画を立てて、順次、全部、急にはできませんから、順次やる。一方で、国や道が所有しているとか、私有地として所有されている場合の危険箇所の対策というのは、当然、町独自でできないものもありますから、例えばそういった関係する地権者のところでの対策を、町としてもしっかりと提案していくというような形もしていかなければ、安全性が高まっていきません。そういった対応も、町がしっかり発信していく必要性があるのではないかというふうに考えるわけですけれども、その辺の考え方について答弁を求めたいと思います。

再質問　7番 中田磨

ぜひ具体的な箇所が明確になっているところについては、一つ一つ担当課のところで検証していただきたいなというふうに思いますし、本当に危険であれば立入りの関係も含めて、雨降っているときには当然、普通の警戒以上に制限するとかということも警鐘というか、鳴らしていけるような対応が必要かなと思います。先ほど水道課長、道路河川課長からも答弁いただいたのですけれども、３点目に移っているのですけれども、予防的措置という考え方の一つに、ある意味、町がどこまで今キャパというか、対応ができているかということを、しっかり実態捉えていかなくてはいけないのではないかなと思うのです。１点目の答弁でも、雨量についてということで答弁求めているのですけれども、例えば１時間当たりの雨量が何ミリを超えると排水が飲み込めないとか、例えば２４時間で何ミリ以上というふうになると、機能的に厳しい、排水がし切れないで、前の日から降っている量とかにもよるのかもしれませんけれども、例えばそういった意味で、だから何でも径を大きくすればいいというわけにいかないし、流れる場所も結構川が近いところでは、当然何ぼ大きくしても、流れる先が流れてなかったら意味がないというところで、あふれる危険性が高まるというところでは、そういった今の自分たちのつくっている、基盤整備しているものの限界というのもしっかりと掌握した上で、それを超えるときには、どういう対応が必要なのかということも併せてやっていかないと、あふれてしまってから対策取りましょうということでは困ると思うのです。そういった意味では、どういう考え方でいるのか。実際限界点があるのかどうかというのが、もし認識しているのであれば、その辺、説明できる範囲でいいので、答弁を求めたいなと思います。

再質問　7番 中田磨

今言うところも経験則というのは大事なことで、あふれやすい地区、また低いところと言ったらいいのかな、そういったところだったり、当然満ち潮のときと干潮のときとの違いというのは、当然違いが、当然原課のほうが詳しいと思うので、そういったときに事前の対策だったり、あふれる可能性が高いところは土のうステーションもかなり各所つくっていますので、ためらわず活用や住民との連絡体制、情報提供も受けながら、しっかりと予防的措置が取れるような状況をつくっていただきたいというふうに思います。４点目に移りますけれども、大雨警報、特に今回は大雨、雨ということで大雨警報の対策ということで、発生時の町の対応として、計画にも書いてはあるのですけれども、第１次招集というのか、体制というのですか、とか２次、３次とかということでなっているのですが、その辺の説明について伺いたいと思います。

再質問　7番 中田磨

それでは水防計画かな、水防計画の中の水防活動の中の２８ページといったらすっきりするのかなと思うのですけれども、第１非常配備から第３非常配備で、きっとその上になると災害本部になるのかなと思うのですけれども、第３非常配備の上というか、より深刻な場合は本部という形になるのか、その辺の段階論も含めて説明いただきたいと思うのです。

再質問　7番 中田磨

計画を幾つか見てると、消防とか自衛隊とか、いろいろな連携で気象庁との状況把握、町が、町民に対しては、町が主体的に体制つくっていくということで、これ基本的には全て町長の権限というか、責任の下で災害本部つくるかつくらないか。非常配備についても、どのレベルまでやっていって、対策を取るのかということで、住民の安全という点で、何が今適切なのかという判断は町長がするということで、ほかのところとの連絡等も含めてやっているということで、町の対応というのは、そういう形になっているということでいいのか、確認したいと思います。

再質問　7番 中田磨

今後の課題というところでいえば、今日議論した中身をしっかり着実にやっていただきたいのと、最終的には自然災害に人間は太刀打ちできないと私、思ってはいるのです。だけれども、それをどう軽微にするか、人命を失わせないか。そのために何ができるかで、その瞬間にどうするかというだけではなくて、予防的に準備していくこと、また住民にとって理解と町の発信というのがどれだけ重要かということは、僕、今回、計画とかも結構見てるのですけれども、きっと住民の方がこれを知ってるということがほとんどないだろうという前提で、町のほうも住民の方々にどう理解してもらって、行動してもらって、行動義務というようなことは入っているのだけれども、それが行動義務かどうかということすら、住民の中で全部の町民が知っているかどうかといったら、なかなか難しいというのが現実ですから、そこで町の瞬間、瞬間の発信、その前までの取組というのが大事になりますので、そこは力を尽くしていただきたいなということを求めたいのですけれども、その点について町の見解、最後に求めて、この質問終わりたいと思います。