みんなの議会

釧路町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日

環境・省エネ対策について

2022年9月7日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「環境・省エネ対策について」質問し、町長 小松茂、環境生活課長 山内博志が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 小松茂、環境生活課長 山内博志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 佐藤昭平

それでは、次に、環境・省エネ対策についてということで、3件目、質問したいというふうに思います。1点目、ごみの収集等、町のほうでもしておりますが、及び減量化の状況等についてお聞きします。2点目、釧路町2050ゼロカーボンシティ宣言、これ、出されておりますけれども、これも含めて事業推進の状況というのはどういうふうになっているのか。3点目、再生可能エネルギー情報システム、いわゆるREPOS等について、町の活用の考え方についてお聞きをしたいと思います。以上、3点、お願いします。

答弁 町長 小松茂

環境省エネ対策についてということで、ごみ収集及び減量化の状況についての御質問でございますが、ごみ収集の状況につきましては、令和3年度の実績で、一般収集ごみで可燃、不燃、粗大で約3,250トンとなります。前年度と比較して102トン、3%の減となっております。また、減量化につきましては、リサイクルの推進が中心となっており、家庭系資源物で約1,063トンとなっており、前年度と比較して86トン、9%の増となっております。次に、釧路町2050ゼロカーボンシティ宣言以降の事業推進状況についての御質問ですが、地球温暖化対策実行計画、いわゆる区域施策編策定をする上におきまして、基礎となります省エネ導入目標設定事業と区域ごとの再生可能エネルギーのポテンシャルや合意形成を図る省エネ導入促進エリア設定ゾーニング事業のこの2つの事業が国から採択をされております。また、地球温暖化対策実行計画、これは事務事業編でありますけれども、この策定に当たりまして、庁内横断的組織としてプロジェクトチーム及びワーキンググループを設置をするとともに、公共施設における温室効果ガスを2030年までに50%抑制する事務事業の見直しについて作業を進めているところであります。最後に、再生可能エネルギー情報システム(REPOS)等についての活用の考えについての御質問ですが、再生可能エネルギー情報システム(REPOS)は、環境省が地球脱炭素促進支援として、自治体に情報提供や促進区域の検討に役立つツールとして提供しているものであります。地域ごとの再生可能エネルギーのポテンシャルを図るツールとして非常に有効であると捉えており、現在取り組んでおります省エネ導入目標設定事業において活用をしているところであります。以上であります。

質問 5番 佐藤昭平

まず、ごみ収集と減量化の状況をお聞きをいたしました。それで、ごみ収集分量化、減量の関係は、私は、やっぱり、これ分別、町のところで何種類かで分別をするというふうに当町なっていますけれども、この分別が本当に大事だなというふうにして思っているのですけれども、この分別をしっかりした場合としっかりしない場合と、ちょっと聞き方難しいかもしれないけれども、それの効果とかそういうのというのはどんな感じなのでしょうか。分別の種類、きっと増やしてきていると思うのですけれども、そこら辺の経過なども含めて分かりましたら教えていただきたいと思います。分からないなら、分からないでいいのだけれども。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

すみません。分別収集につきましては、令和3年で、数量的には、資源物につきまして1,067トンになっております。金額にすると100万円ぐらいの金額、これは、収入的に100万円になっているのですけれども、実際、分別をされないと数量的には1,067トン増えるということになります。

質問 5番 佐藤昭平

大変大きな差があるということで答弁をされましたので、改めてびっくりしているのですけれども、分別しっかりやらなければならないということで、町のほうもこの分別の本ですね、今年度改訂版を出されたということなのですけれども、これ、しばらくぶりかなというふうに思っているのですけれども、これは何年かに一回か、いろいろなごみの種類も増えるから、そういうことも含めて改訂していくというか、そういうような定期的に改訂したり、また、随時改訂するとか、そんなことになっているのでしょうか。改訂版なので、少なくとも2回目以降だと思うので、お願いします。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

実は、一番最初に町民の方々にお配りしたのが、ごみの有料化になったとき、平成17年に分別本を作成しまして全戸配布ということにしています。その後、2年に一回、見直しをかけて改訂版を作成しております。ただ、全戸配布ではなく、転入者の方々ですとか、あと、欲しいという希望のある方にはお配りしておりました。廃棄物等減量審議会のほうで、そろそろ、改訂版をつくったときには全戸配布したほうがいいのではないかという提言を受けまして、それで予算化しまして全戸配布という形になりました。

質問 5番 佐藤昭平

それで、大変こういう、そこからは立派なものですから、いろいろ費用のほうもかかりますので、ごく一部分しか変わらないのに、こんなに全部一回一回変えていくと大変なことになるなというふうにして思うのですけれども。それにしても、今、いろいろな商品、いろいろな素材のものが出てきていますから、廃棄するときにどういうふうな種類になるのかなと、可燃、不燃も含めてというのはあると思うのですけれども、そこら辺は部分的なそういう種類が増えるとか、また、こちらのほうで変更になったとか、そういうものについては、町報とかそういうようなことも含めて、何がしか町のほうで広報、周知をしているというふうな形になっているのでしょうか。そこら辺、まずお聞きしたいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

大きな変更というのはそんなにはないのですが、あった場合には、当然、町報ですとか、これも2年に一度改訂しますので、その辺で改訂して皆さんに周知すると。大きな場合には、広報等を活用して周知を図っていくというような流れになっております。

質問 5番 佐藤昭平

ぜひ、やっぱり危険な、取扱いによっては危険なものも素材として商品化されて出てくる場合もありますので、ぜひ、いろいろ形でもって周知をしていただきたいなというふうにして思います。それで、適時見直してということはやっているのだというようなことだったのですけれども、例えば、私もいろいろ迷って、これ、調べて、これで検索してみたのですけれども、例えば保冷剤、燃やせないごみというふうになっているのですけれども、これ、確かに燃えるという感じではないなとは思うのですけれども、例えば、中身については素材はポリマーですから、これは保水剤なのですよね。そうなると、畑などに出しても構わないようなものだというふうにして解釈されているものもあります。私、その見直しをというふうに言ったのは、そういうものも含めて、ぜひ、燃やさないごみで出しますというだけではなくて、ここに書いてあるものでも、例えば活用できる、いわゆるリユースできるというようなものなどについても、随時しっかり研究して、ごみに出す必要ないわけですから、そういうようなことも含めて、しっかり現状のところについても見直しするなり、そういうことを進めて、より減量化が進むように、こつこつと積み上げることが大事ですから、町民参加で進むようにやっていただきたいというふうに思うのですけれども、ここの部分についてまずお聞きします。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

燃えるごみに関しましては、広域連合の清掃工場のほうの確認になります。一般的に、燃えるものと燃えないものという形で区別はされてはいるのですけれども、一応、判断に迷うものにつきましては、広域連合の清掃工場のほうに確認して判断をしております。燃やせるものというふうに判断した場合は、適時修正をかけていくという形を取っております。

質問 5番 佐藤昭平

ぜひ、たくさん種類がありますけれども、明らかにこれは可燃だなというのもあるのですけれども、意外と曖昧なものもあるのですよ。ぜひ、原課のほうでも、随時見直すなりして、活用方法なども含めて減量化を進むようによろしくお願いしたいなというふうにして思います。ここの部分で最後に一回だけ聞きたいのですけれども、いわゆる不燃ごみステーションの管理の問題でいろいろ議論になっていますけれども、これ、例えば、出される方のモラル、道徳に期待をするというのもいいのですけれども、やっぱり政策として、そこら辺の問題解決をする上で、結構、集団回収といいますか、業者が町内会などと契約して、行政もバックアップして、個別の紙類の回収などをしている、そういうような事業をやられている自治体などもあるのですけれども、これは、もう資源ごみのステーションが山になるという感じを解消する意味でも、いろいろ町内会の財政になるようなシステムでやられているところもありますので、そういう集団回収の方向について、ぜひ事業検討も含めて、参考の自治体結構ありますから、遠くにも近くにもありますから、ぜひ検討もしていただければというふうにして思うのですけれども、モラルだけではいかないのではないかなというふうに思うのですが、その点どうでしょうか。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

資源物のステーションにつきましては、今までもいろいろな問題を御指摘いただき、いろいろ検討を重ねてきているところでございます。ただ、ステーションの設置位置も含めて、モラルだけではやはり限界があるのかなというふうに感じております。ちょっと調べたところ、町内会単位でそういう業者の方とやっている場合は、その金額は町内会の収入に入ったりとか、そういうような形を取っているところもあります。釧路にもありますけれども、資源物を1か所に集めているコンビニ型の集積所だとかもあります。そういったことも検討は一応してはいるのですけれども、やはり場所の設定に困ったりとかしております。もうそろそろリサイクルの収集の仕方についても検討をしなければならないかなというふうには思っておりますので、今後、研究していきたいというふうに思っております。

質問 5番 佐藤昭平

それで、集団回収方式やられている自治体のところは紙類なのですよね、古紙ですとか段ボールですとか、そういう紙類です。質問しませんけれども、要するに、紙が最もCO2を発生するのですよ、燃やすと。木材などよりも紙のほうがCO2発生します。それは報告されているところですから、そういう意味でも古紙類などの回収をもう少し、ステーション方式ではなくて、もう少し工夫をする機会が必要でないかなというふうにして思います。それで、次の2番、3番のところについては、おおむね始まったばかりですし、温暖化実施実行計画のところについては、ゼロカーボンシティ宣言をやる前から事業化やってきて、今年度までですよね、たしか令和4年度まででなかったですか、実行計画、平成28年度からだと思うのですけれども、これは、新たな来年度以降ですか、新たなこの実行計画というのは今、ぜひ具体化して、もっと前に進めたほうがいいと思うのですけれども、そういうような形で今、準備進められているのかどうか確認したいと思います。

答弁 環境生活課長 山内博志(環境生活課長は2022年12月まで)

議員おっしゃられています計画については、事務事業編かと思います。事務事業編につきましては、今年度で終了いたします。今年度中に策定をして、令和5年度から令和12年度、2030年までの計画を策定いたします。現在、町内のプロジェクトチーム、ワーキンググループで事務及び事業の検証を行い、2030年、50%のCO2削減を目標に、現在ヒアリング等を実施しております。省エネですとかソフトの面からの実施になると思いますけれども、完全LED化やEV車の購入など、2030年に向けて、ハードな面についても順次検討していく考えでございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、これ、いろいろ読んでみましたら、当町、当初のときから、仙鳳趾小学校の閉校であったり、いろいろ、いわゆる省エネの部分については、計画以上に進行しているというようなところを捉えてはいるのですけれども、今、政府が、政府というか、いわゆるゼロカーボン、カーボンニュートラルの関係というのは、そこにとどまらないで、省エネのした部分の残りについて再エネで活用、再エネを起こしていくということなのですよね。最後に聞きたいのですけれども、いわゆるソーラーの太陽光の関係、ソーラーシステムの設備は、結構町内でもいろいろ見かけて、いろいろな点で事業、動いているわけなのですけれども、これは、要するに固定価格のあれですよね、維持しますよということなのですけれども、2020年に建てたそういうシステムが2050年に機能しているかどうかというのもあるのですよ、民間ですから。そういうようなことも想定して、今のその再エネの部分で活用している部分がそのまま維持されるかどうかというのは、これは分からないですよね、民間事業ですから。そういうことも踏まえて、今後の計画の中で、やっぱりどこまでというのはありますけれども、やっぱり考え方としては、自治体がある意味絡んで、きちんとそういうところを保持していくのだということが有効だと、雇用の場にもなるということが、私は、4月に長野で環境問題の第一人者のお話、講演聞いたのですけれども、やっぱり、自治体しっかり絡んで、継続的な事業展開、再エネについてやっていけば見通しあるし、雇用も確保できるのだというような話も勉強してきたのですけれども、そういう点でも、基本的に今後の、この省エネ結構努力されているなというのは分かります。再エネの活用をして、雇用も含めて、町のところで具体的にどういうふうに大きなところで進めていくのか、その点、最後、町長のほうがいいかな、答弁を求めて終わりたいというふうに思います。

答弁 町長 小松茂

議員御指摘のように、この2050年にゼロを目指す、その場合、前段の2030年までの50%を目指すという意味では、今、当町が民間重視で行っている、そういったクリーンエネルギーを活用して、フィットでやっている事業が、フィットが契約が切れた段階になりますと、そこから、民間事業者は、いわゆる地域で電気を起こし、地域で消費をするという、そういった流れがあるのだというふうにお聞きしているところでありまして、そこに、また雇用などもついてくるという、そういったこともあります。そういった意味においては、やっぱり、こういったエネルギー事業をしっかり取り組むということが必要だというふうに思っていますので、どうあっても、やっぱり2030年の一つの効果を生み出すためには、両方の取組、しっかりやっていくことが大事だというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。

質問 5番 佐藤昭平

最後に1点だけ。この対策推進法ですか、法律を一番最初に見たら、この目標ですよね、ゼロカーボンの目標のところを達成するために、単独自治体及び共同でというふうにして書かれているのですけれども、これ、当町の場合は、いわゆるポテンシャルのところは結構あるのかなというふうにして思っているのですけれども、それでいくと、やっぱり都市部だとか、そういうような関係のところで大変苦労する、そういうような関係があると思って、こういう法律にもなっているのだなと理解しているのですけれども、その点では、今後そういう、そういうようなところ等も含めて、いわゆる共同のところとは、なんか結構そういうような点での利点もあるのかなというふうにも理解したりするのですけれども、そこら辺はまだ具体的には町のほうでの考えや動きというのはこれからということで理解していいでしょうか。もう一度、最後にお尋ねします。

答弁 町長 小松茂

御指摘のように、当町には様々な可能性、いわゆるポテンシャルがあるというふうに私たちも見ております。ですから、今、調査をしたり、計画をして地域の事務事業編、さらには区域施策編、こういったものは具体的に示されていければ、それらにしっかり沿って取り組むことで、いわゆるプラスマイナスがマイナスになっていくという、そこまで見込めるようなポテンシャルがあるのではないかと、そのように我々もしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

出典:釧路町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる