第次町総合計画について

質問　5番 佐藤昭平

５番、佐藤です。通告に従って質問させていただきます。まず１件目ですが、第６次釧路町総合計画についてということで質問いたします。まず１点目は、総合計画の意義について。２点目は、ＳＤＧｓの位置づけ、どうされているのか、お聞きします。３点目として、協働の指針、記載されておりますけれども、その設定についての考えについてお尋ねします。以上３点です。お願いします。

質問　5番 佐藤昭平

答弁頂きました。それで、まず最初に、基本的なことというか、そもそも的なことをお聞きしたいのですが。この総合計画は、地方自治法で定められているというふうに思うのですが、これ、総合計画をこういう形で、基本構想であれば一応年ということですけれども、そういうことを含めて、法的に定められたというのはいつのお話なのでしょうか。そして、町として、その当初からそういう計画をつくってきた等、そこら辺の経緯をまずお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、経過は分かりました。最初に、そういうことで法律で決められたのは１９６９年ですから、今からあれすると５２年ぐらい前ですよね。法改正されたのが、つまり任意というか、そういうような形になったのが１０年前ということなのですけれども、これ、一般的に考えると、もう五十何年たってきて、結構、もう５０年といえば、１０年一昔ということを考えれば、だいぶ経過をしてきた構想というか法律だなと思うし、そういうことも踏まえての２０１１年の法改正なのかなと思うのですけれども、これ、２０１１年の時点で、こういう法改正がなった、つまり制定については任意になったということについては、当町としては何か議論があったのかどうなのかをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

結構１０年と、私、思うのは、基本構想とはいっても、１０年と見通しが利くのかなというのが一つありますよね。理念的なことという点では、ある程度考え構想できないことはないとは思うのですけれども。今、町民の置かれている状況からすると、１０年後のそういう、あまり数字的にも抑えられないような期間ではなくて、例えば、町長の、首長の任期、町村長４年でありますけれども、そういうような町長の期間の中で、町長としての公約と、この総合計画というか、そういうものが期間的にも町民のほうに分かりやすくなるというふうに考えていく考え方もあるのではないのかなと思うのですけれども、そういう点ではどういうふうに考えるのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

１１年に法改正があって、その後、自治体によっては、この基本構想の１０年というのをやめて、さっき私が言ったような、首長の判断でもって４年間でと、要するに、町としての計画も、首長としての公約のところも、スキッと分かりやすくして、要するに、最重点の事業化、雇用政策というか、もう最低限というか重点的にこの４年間でこういうことをやりますというようなことがはっきり分かるようになったという、そういうようなそこの住民の受け止めなども書かれている資料なども読んだのですけれども。５年間で見直し等、そういうものありますけれども、なかなか、今までの、私、５次計画ぐらいしか、４次、５次ぐらいしか見ていませんけれども、そういう基本計画での見直し等といっても、なかなか分かりづらいというか、そういうようなこともあるのですけれども、そういう点では基本計画５年間でということですけれども、もう少し、例えば、やっぱり重点はできるだけ短いスパンのところで、１０年後と言われても、なかなか想像つきませんけれども、４年か５年の中で、こういうふうなところは最低限釧路町としては、町民のところでやっていきますというような、町民行政サービスこういうふうにやっていきますというのは分かりやすいかなと思うのですけれども、現時点で言うと、基本計画のところの在り方などについて、今後考える中身があるのかどうなのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

では、ちょっとここの部分では最後に質問したいのですけれども、私、具体的なことを聞いたのですよね。町長の公約との関係で、総合計画の期間の在り方について考えが、検討する必要があるのではないかというのが私の考えなのですけれども、そのほうが町民にとっても総合計画も、または、町長の、首長の公約などについても進捗も含めて分かりやすいのではないかなというふうにして考えるのですけれども、そのことについて、ここの部分では最後に答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひ、基本計画の部分が、町民に分かってもらう上では非常に大事かなと思いますので、私言ったように、重点をはっきり分かるように示していっていただければというふうに思います。次に、ＳＤＧｓとの関係なのですけれども、答弁書の２ページのところの上から５行目なのですが、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を進めることとしていますということなのですけれども、この点について、地方創生とは、構想ではありますけれども、具体的に述べられている部分もあるのですけれども、そこにＳＤＧｓの観点というか、視点を、考え方を加味したことによって、今まで町が進めてきた地方創生の取組とどういうふうに進化というか、していくのか、どういうふうに変わっていくのか、そこら辺について説明を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

それで、考え方は分かるのですけれども、ですから、ＳＤＧｓと具体的に１７の目標を掲げていて、最初の、初めにこういう、初めにというかＳＤＧｓの前提となっているのは、ＭＤＧｓ、いわゆる途上国のところでのまさに開発目標というか、そういうふうな形で提起されたのが、それでは不十分で、やっぱり先進国と言われている部分、全世界でもって取り組んでいく目標ということで進化をしてきているわけなのですよね。そういう点でいうと、具体的に、たくさん要らないですけれども、具体的に、これはもう画期的なグローバル目標なのですけれども、そういう点で、国からのそういう方針も示されながら、町としてということなのですけれども、そこら辺では、この画期的な方針が５次計画と違って６次計画の中では、具体的に言うと、こういうようなことが変わったのだと、ＳＤＧｓの視点を持ち込みましたというだけではなくて、そのことによって、ここが、今度は新たな視点で取り上げた具体の目標なのだというようなことがありましたら、たくさん要りませんので、具体的に答弁していただければというふうにして思います。

質問　5番 佐藤昭平

結構その計画の、総合計画とは大部までは言わないけれども、ページ数も多いし、そういう点では一層分かりやすく示していただければなというふうにして思います。それで、教育長にも答弁を頂きました。それで、学校教育の関係のところについては答弁されたとおりかなというふうにも思うのですが、それで、総合計画案ということで出ていますので、その中での教育分野のことで具体的に聞きたいというふうにして思うのですよね。子供の教育だけではなくて、いわゆる大人、生涯教育、そういうことも含めて、当然ＳＤＧｓのところではいろいろなそういう文化の問題、目標なども含めて示されているところであります。それで、この前頂いた全員協議会への資料の中の７３ページに、いわゆる社会教育のところ、誰でもずっと学び続けるまちというようなことなのですが、ここの中で、いわゆる図書館機能を持った学習機関情報のそういう学びの場所などが必要だと、学習センターが必要だというのが、これ、図書館設置の問題では、議会でも白熱の議論というか、そういうのも経過としてはあるのですけれども、６次計画で、少し具体的なものも出ているのですけれども、ここら辺について、こういう冊子ですから、だいぶ制限、スペース的には制限された中で書かれた部分もあるのかなと思うのですよ。この辺について、もう少し説明をしていただければ、説明を求めたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

ですから、それは今日、明日というわけにはいかないというふうには当然思うのですけれども、でも、これ、だいぶ議会のところでも、具体的に言うと、設置を求めてきた議論もありますし、６次計画の中で盛り込んでいきたいというような、当時の教育長の答弁などもありました。そういうので言うと、先ほどから言ったように、基本構想ということで言うと１０年間ですから、いや、１０年目に何かできましたということでは、前からの経過から言うと、ちょっと町民の期待としてはガクッときてしまうのかなという部分はあるのですけれども、これ、もっと早くできるのかもしれないけれども、前半にやるなど、そういうようなこととか含めて、これだけ、ある意味で言うと、具体的に書いていただいているのかなという部分でもあるので、考え方として、もう少し詳しくお話、答弁できるようなものがあれば、もう切望してきているテーマでもありますので、ちょっと答弁を求めたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

切望してきている施策だというようなことは、今、先ほども申し上げたとおりであります。もっと具体的に言ってしまえば、図書館機能とは、では何なのと、図書館のようなものみたいな話だと、ちょっと困るのですけれども、そこら辺については、今後また具体的にいろいろお聞きもしていきたいし、ある意味議論にも加わっていきたいなというふうにも思っております。次に、協働指針の設定の考えのところなのですが、答弁でいきますと、２ページのところに、２行目なのですが、基本条例のところで、町民、地域、役場は対等なパートナーとしてと、これ、あるのですけれども、条例で定まっていることなので、そのことについてどうなのだというつもりは、基本的にはないのですけれども、対等なパートナーとはどういう意味なのかな、僕らは憲法等学んでくると、国民主権だし、地方自治体でいうと、やっぱり、そこに町民が、ある意味、第一義的なそういうような立場、最上位とか下等という関係では、役場とかはないと思いますけれども、そういう点でいうと、なんか対等というニュアンスがいまいちよく分からないのですけれども、そこら辺はどういうような位置づけなのかをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

町民が、さっき言ったように、最上位等という言い方したらあれですけれども、地権者ですから、そういうところは、そのとおり認めた上で、まちづくりとはある意味総合的なものではありますけれども、そういうような部分については協働して取り組むのだと、そういうふうにして理解していいのかどうか、もう少し説明を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

総合計画や、それから、この協働のまちづくりということ、ある意味セットというか、必ず出てくるのですけれども、自治体の実際関係の研究者等のものを読んでみると、こういう協働というのが自治体でいろいろ取り上げられて言われたのは、これは、主に財政的なそういうふうな理由によって、町の財政だけでは足りない部分を町民を動員してとは言わないけれども、協力してやるという、その財政的な、現実、逼迫したりというところもありますから、そういうようなところから、この協働というようなことがいろいろ言われている側面があるというようなものも結構研究者のところではいろいろ出てくるのですけれども、そういう点では、町長としての考え方はどうなのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

時間もここの分でないので、あまりあれですけれども、もう一点聞くと、具体的に聞くと、今、課長、ＮＰＯのことなども今少し答弁ありましたけれども、ＮＰＯなのか、何かよくその組織、法的な位置づけは分かりませんけれども、例えば、高齢者事業団というのが釧路町に昔あって、いろいろな調節の関係のサービス等というのも担当してやっていた、物すごいいい協働のまちづくりではないかなというふうに思っていたのですけれども、残念ながら、これが、ここの組織なくなってというような話なのですよね。やっぱり町民のそういうような協働、協力してまちづくりを進めるというそういう積極性を発揮してもらうためには、町としても、そういう財政的なところもしっかり位置づけてやる部分も、これは必要ではないかなというふうにして思うのですけれども、今後のＮＰＯ含めた町民とのそういう協働、個人個人の町民の方との協働とはなかなか難しい点があると思うのですが、そういう意思を持った、そういうようなところとの協働を進めていく上で、これはもう町と、ある意味対等ではなくて、町がしっかり支援をするというセットと取り組んでいかないと、協働とはなかなか広がらないのではないかなというふうにして思うのですけれども、その点について答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

これ、全国的にも近くの自治体のところでも、いわゆるＮＰＯやいろいろな市民のところでの、住民のところでの積極的な協働のことというのはいろいろやられています。やっぱりウィン・ウィンの関係とよく言いますけれども、協力してもらいましたという形だけではなくて、きちんとそういう協働の指針をいろいろ書かれていますから、そのことを実現していくためには、いわゆる町としての支援もしっかりセットで必要なところについてはやっていくといことも大事だということを求めて、次の質問に行きたいというふうに思います。