今後の公共施策のあり方について

質問　1番 大谷哲也

１番です。ひとつ、よろしくお願いいたします。通告書に基づき、１番、今後の公共施策のあり方について、①行動科学の知見に基づくナッジの有効の考えはについてお伺いいたします。

質問　1番 大谷哲也

それでは、私もこの質問について、ナッジのことにいろいろ勉強いたしましたけれども、この公共施策について、ナッジを取り入れて反映していただきたいと、そういうことでありますけれども、一応公共施策としてのナッジの考慮すべき論点について、次のことが言われております。ナッジは必ずしも使う必要があるとは限らないが、政策立案の過程で様々な政策オプションを比較、検討する際に、オプションの１つとしてナッジの活用を検討しているか、行動に起因するか、社会課題であればなおさらと言われております。先ほども答弁にありましたけれども、ナッジはメッセージ１つで人の行動変容を促すことができます。しかし、メッセージを受け取ることができない人、出せない人がいるのも現実であると思います。働き方改革関連法が施行され、働き方が変わりました。また、コロナ禍の中で、また働き方が、生活様式が変わりつつあります。その中で、町民ニーズに応え、生活の向上に資するには何があるのかと考えたとき、社会福祉分野の充実が大事であると思います。ひとつここで、推進していただきたいということを要望するのに、見守り電球についてちょっと説明をさせていただきます。青森県むつ市では自治体の福祉業務におけるＩｏＴ電球の活用に日本初の取組をされました。それは一人暮らしの高齢者を見守り、支援する見守り電球を活用していく。高齢者を対象とした見守りサービスにかかる実証事業でした。それで、先日新聞にこういう記事が載っておりましたので、見守り電球について御紹介したいと思います。今日がちょうど東日本大震災１０年目でありますけれども、福島浪江町のお話です。電球の点灯情報で一人暮らしの高齢者を見守り、支援する見守り電球の実証実験が行われました。男性の孤独死が判明したのは昨年５月。約２か月間にわたり、誰にも気づかれずに亡くなっていたと見られます。この孤独死の要因として新型コロナウイルスの感染拡大による住民交流の停滞や見守り活動の宣言があげられています。毎月男性の家庭を見守り、訪問していたが、コロナの感染拡大を受け、昨年２月中旬からインターフォン越しや電話などで安否確認に変更、男性は３月４日の電話に変わりはないと答えていた。しかし、その後は連絡が取れなくなっていたということで、見守り電球のことを少しお伝えします。コロナ禍でも離れた場所から常に見守り支援ができる見守り電球、見守り電球には３つの利点があります。１つ目は設置の簡単さ、通信機能が内蔵されたＬＥＤ電球を日常的に使用するトイレなどに付けるだけで、点灯情報が町や別居する家族のパソコン、スマートフォンに送られる。２つ目として、プライバシーへの配慮。電球から送られるのは点灯情報のみであるため、見守り対象者は個人情報を見られる心配がなく、心理的負担が軽減される。３つ目は生活リズムの把握。点灯情報を常時チェックすることで、異常をいち早く察知し、訪問するなどの対応が可能になる。休日の２４時間以上の点灯記録がない場合は管理者のスマホにブザーで警告を鳴らせる仕組みになっております。最近スマートシティということで、静岡県が有名ですけれども、我が釧路町も見守り電球出明るくする福祉の町くしろ、そういうまちづくりをしていきたいと思いますけれども、ひとつ町長の御見解をお伺いして終わりたいと思います。

質問　1番 大谷哲也

ぜひこの見守り電球、力強く推進して要望させていただきたくお願いを申し上げまして、質問を終わります。以上です。