在宅酸素濃縮器電気料助成制度について

質問　5番 佐藤昭平

３件目でありますが、在宅酸素濃縮器電気料助成制度ということで質問いたします。まず１点目、在宅酸素濃縮器電気料助成制度の利用状況についてお尋ねします。２点目は、災害時等の災害等緊急時の対応をどうされているかお尋ねをいたします。３点目は、身障手帳取得をこの制度上必要だというふうになっていますが、その根拠について答弁を求めます。以上、３点です。

質問　5番 佐藤昭平

これ利用されている状況については、濃縮器を利用されている６名という方が一部助成を行っているということなのですが、これ濃縮器全体も全部で６名で、そのうち６名の方、つまり全員がこの電気料の助成制度の対象、行われているということで理解していいのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それは分かっています。そういうような制度だというのは理解しています。在宅酸素濃縮器を設置している方の総数というのは、いろいろな連携を図っているということもありますから、町のほうでは把握されているんだろうなというふうに思うのですが、それは何名ですか。

質問　5番 佐藤昭平

ちょっとまず確認したいのですが、いわゆるそういう在宅でそういう酸素療法ということでいうと、人工呼吸器などについてもその北海道のほうなどは人工呼吸器利用されている方についても電気料の助成って対象になっているのですけれども、当町の場合はそちらの人工呼吸器のところでの酸素療法やられている方はどういうような、この対象になるのかどうなのか確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

確か停電、ブラックアウトのときの見守りというか安否確認というか、そのときに、いわゆる生命維持装置ということで人工呼吸器が含まれるというふうに思うのですけれども、その方についても点検をしたと、安否確認をしたということなのですけれども。人工呼吸器を設置されている方というのは、町のほうでは把握されているのですか。人数とかそういうことはちょっと分かりましたら答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

ちょっと町のほうの助成の規則などの中にも人工呼吸器の設置されている方ということではないのですけれども、これ何でなのでしょうかね。酸素療法ということでは、よりいろいろ命に関わる部分、切迫している部分はまさに強いと思うのですけれども。これは何かこの規則を決めた時点ではそういう対象でなかったのか。何か検討されてきている経過等。そういうとこら辺が経過等を含めてあれば答弁をお願いいたします。

質問　5番 佐藤昭平

それで原則、原則というのは現在の規則にそういうふうには対象としてはなっていないのですけれども、当然そういう酸素がきちんと濃縮されたものがなければ命に関わるという点では電気料の助成もあってしかるべきかなというふうにして思います。現実に対象者、人工呼吸器使っている方もあるのであれば、そこら辺を含めて、規則の見直しや検証を含めて見直し、これは検討して然るべきかなというふうに思うのですけれども。そういう点では、今の時点で考え方、答弁を求めたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひそれがなければ生きていけないという、まさにそういうような状態でありますので、助成のほうもぜひ検討していただければというふうに思います。それで、議長。今の１問目の答弁で、６名助成対象になっていると。実際に設置している方は２５名ということで、１９名の差があるのですけれども、そういう関係で２問目の災害時の緊急対応というところにも関わってくるものですから、そこを含めてちょっと。１問にいったりきたりはないと思いますけれども。そこの部分含めて１問。

質問　5番 佐藤昭平

それで、今説明したように２５名の方が実際には設置していると。在宅酸素療法をやっていると。しかし、町のほうの制度で言うと、現に設置しているのは６名の方だと。つまり障がい者の呼吸機能障がいのことで身障手帳を持っている方だという。この差し引き１９名の方というのは、この災害等の緊急時の対応、ここに答弁にあった中身なのですけれども、こういう形での対応というのはされるのかどうなのか。どういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

現に例えばそのさっきの地震のときのブラックアウト時の対応というのは、現に安否確認をしたという経過があるわけなのですけれども、そのときに１９名だったかどうか分かりませんけれども、そのときには現実にそういうこの電気料助成になっていないけれども、在宅酸素をやっている方については、対応したというふうにして認識していいのですか。お尋ねします。

質問　5番 佐藤昭平

これは２５名の方が現に設置をされていて、電気料助成では６名だというところなのですけれども。これは後で最後のところで質問立てていますけれども、これは町のほうとしては現行の制度の中で、ぜひ障がい者のほうを申請してください等、そういうようなことを含めて、どういうような周知といいますか、お知らせといいますか、そういうようなことはどんなことをやられているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これそういうような業者ルートでもって、何か手続きを進めるというか、制度利用の形を進めていくという結果、そういうようなルートでもって、新たに申請されて、この電気料助成に結び付いたとそういうような事例というのはどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これはそういう事業者の前からきっと医療機関の関係でもあるのかなと思うのですが、実際に治療されているそういう医療機関のところで釧路町のところでのこの制度の中身をお知らせをして、そして申請に結び付いてきた。これは結構この制度が助成制度を当町のものができてからずっと医療機関の関係はあるのかなというふうには思うのですけれども、そこら辺はもう割合申請してくるというようなケースが多いのか、どんな状況になっているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、最後の３点目にいきたいのですけれども、ここに答弁にある通りのことは理解は当然の前提として理解をしているところなのですけれども、ちょっと聞きたいのですけれども、当町の場合にはそういう障がいのところで認定されなければ実態として在宅酸素療法でやって、濃縮装置も家に置いていても、障がい時のところでの認定がなければ、この電気料助成は行われないんだという制度になっているのですよね。これ実態としていろいろ出されているのは、この在宅酸素の濃縮療法、在宅酸素療法、濃縮器を使っていても必ずしも障がい者の認定にはならないというようなケースがあるというのは、それは原課のところでは承知していますか。

質問　5番 佐藤昭平

共産党のかどうかはちょっと記憶あれですけれども、今回の予算の代表質問のところにも、障がいを持っている方々への支援ということで、そのうちの１つで、この在宅酸素の電気料の助成のことも答弁に書かれているのですけれども、これ障がい者の支援という形でやっていくということでは、少し不十分でないかなというふうに思うのですよ。やっぱりこれはどうしてもその在宅でそういう濃縮器を使わなければ生命を維持できないというような方々ではもう障がいうんぬんではなくて、実態としてそうですから。ですから、当町の場合にも医者の診断、何時間ぐらい必要かということも含めて、そういうような所定のものも添えて申請をするような形になっていますよね。実態としてそれだけ電気料がかかるということに対する助成、ある意味でいうと、広い意味でいうと医療支援だけれども、障がい者支援にとどまらない生活支援というそういうような形で捉えるべき制度であって、そのほうが実際に治療されている立場の方々から言えば、命を守れるということになるのではないかなと。なぜあえて障がい認定が必要なんだというようなことが不思議なのですよ。これ在宅酸素に関わっている医療機関の人に話を聞いても、道のほうはいいのだよねと。医者の診断もらえれば電気料助成になるんだと。だけれどもお宅の町ではマルショウの申請も何か必要なので、何かなかなかいかないんだよねみたいな話も聞くのです。だから、制度設計というのは、在宅酸素の適用になる場合、つまり医者の診断する客観的なそういう知見、検査のデータ、値等、障がい者のところで呼吸器障がいのところでの認定の基準というのはさっき言ったようにいろいろありますよ。ただ、基本的にはほとんど変わらないのですよ。実態として必要なのですよ。ですから、さっき言ったように、マルショウの申請をその上にまた乗っけてやるというのが、何の必要があるのかなと。その方が結構普段ほかの病気の方に比べれば、電気料やっぱり相当かかるわけですよ。だからそういう点でいえば、今の現行でもいただけているものがあるんだけれども、この１９名の方にもきちんと対象になるようなこういう制度のそういう恩恵がくるように制度を見直して、考えていくべきではないかと。当然、なかなか程度はいろいろあるかもしれないけれども、もっと申請しやすく、もっと利用しやすく、そういう方向に制度のあり方として考えていくべきそういう制度でないかなというふうにして思うのですけれども、これぜひさっきの人工呼吸器のところは検討するという話でしたけれども、制度の全体のところもマルショウのところは取っ払って、北海道と同じように北海道で適用になったら釧路町でも適用になるというような感じで。むしろすっきりと分かりやすくしていただきたいなというのが、今回の質問の趣旨でもあるのですけれども、その点で答弁を求めたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひその何で障がい者の制度にするのかな。いや、必要なのですよ、障がい者の方ね。そこがいまひとつ分からないので、もっと議論も必要なのかなと思います。この私いろいろ一昨年からいろいろこういう関係で質問させていただいたりしているのは、ブラックアウトのときに、初めて北海道の制度が適用になっていて、それでその方のところに町から安否確認には来ていなかったと、来なかったというような話を聞いて、そのときに初めて分かったのですよ。北海道の制度イコール釧路町のほうでも対象になるというふうにして私理解していたものですから。そのように災害時の安否確認とかにしても、やっぱり町の制度の対象、今回でいうと２５名の方がみんな漏れなく対象になるんだということで、やっぱり安心できるのではないかなというふうにして思うのですよ。ぜひそういう点も含めて、しっかり行っていただきたいなというふうに思いますけれども。最後に、部長ぜひ、この間この問題ではいろいろ質疑や議論もしてきましたけれども、ぜひこれ検討、検証するちょっと修正も含めて考えてほしいなと思うのですけれども、ぜひ部長最後に答弁を求めたいというふうに思います。