みんなの議会

釧路町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月2日

新型コロナウイルス感染症対策の取組みについて

2020年12月2日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「新型コロナウイルス感染症対策の取組みについて」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、経済部長 常谷裕樹、健康福祉部長 宍戸牧子、こども健康課長 村木美香、住民課長 松野修治が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 小松茂、教育長 辻川尚志、経済部長 常谷裕樹、健康福祉部長 宍戸牧子、こども健康課長 村木美香、住民課長 松野修治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 中田磨

7番、中田です。3件質問提出しておりますので、順次質問を行っていきます。1件目は、新型コロナウイルス感染症対策の取組についてです。1として、釧路地域における感染の状況について伺います。2点目としては、PCR検査体制等の状況について伺います。3点目は、町職員が感染した場合の対応について伺います。4点目として、町の施設の利用に関わる対応について伺います。5点目として、感染者や関係者に関連する人権への配慮はどうなのかという点で、町の考えを伺います。6点目として、今後の課題についてそれぞれ答弁を求めます。

答弁 町長 小松茂

7番、中田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策の取組ということで、釧路地域における感染の状況についてですが、北海道からの情報ということになりますけれども、釧路市を含む釧路総合振興局管内における感染状況、これは、質問の通告を受けたときの段階で11月26日ということで御理解いただきたいのですが、その現在で160名が陽性となっており、集団感染、これは、8事例が確認されております。次に、PCR検査体制等の状況ですが、現在、釧路総合振興局管内では、帰国者出国者・外来をはじめとする一部の医療機関及び11月25日に開設されました、釧路PCR検査センターにおいて検体採取を実施する体制となっております。次に、町職員が感染した場合の対応についてですが、町職員が感染した場合は、職員の健康管理及び措置・対応に基づき対応しております。また、釧路町新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画を令和2年10月に策定をしております。計画の発令につきましては、釧路町の新型コロナウイルス感染対策本部長が指示することとなっております。次に、施設の利用に関わる対応ということの御質問ですが、施設の利用は、北海道の新型コロナウイルス警戒ステージに基づき釧路総合振興局管内の感染状況を勘案し、町の対策本部にて対応を決定しております。次に、感染者や関係者に関連する人権への配慮についての御質問ですが、感染された方々やその家族、そして、医療、介護従事者の皆様などへの差別やいじめなど、心ない行為が決してあってはならず、許されるものではないと考えており、町ホームページおいてそのような方が不当な扱いや偏見につながることがないよう、御理解と御協力を求めているところであります。今後の課題ですが、新型コロナウイルス感染拡大をさせないことが最も重要な課題であると考えております。そのために、町としては、北海道が示す新北海道スタイルの継続的な実践に対し、町民の皆さんに引き続き御協力いただく必要があると考えております。以上であります。

答弁 教育長 辻川尚志

7番、中田議員の新型コロナウイルス感染症対策の取組についての5番目の質問でございます。感染者や関係者に関連する人権への配慮はとの御質問でございますが、感染者及びその家族等への差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などはあってはならないことであり、これらが生じないよう、釧路町校長会議において指導の徹底を図っております。また、学校だよりなどを通じて保護者や地域の皆様への御理解と御協力を求めているところであります。以上でございます。

質問 7番 中田磨

まず、1点目の関係についてですけれども、現状、さらに増加傾向にあるというのが実態で、感染拡大がまだまだ収束していないという現状ですし、当然、患者さんが出れば医療機関で受入れをするということが、失礼なのですけれども、そこでの新たの感染が広がるということが大きな課題となっています。これは、どんなに徹底したとしても防ぎきれない部分という、要するに完璧がないという部分がありますから、それは、やはり受け入れた中での対応をさらに検証する必要があるというふうに思います。特に、道内で言えば、旭川市での吉田病院や厚生病院では、150人を超える感染が広がる中で致死率がかなり高いということも深刻な問題になっているというふうに思いますから、こういった事態がさらに広がらないような小さいうちに潰していくということが本当に求められるということがありますし、それに伴って、町としても行政機関としては大きな貢献をしていかなければいけないというふうに考えるところでもあります。そうした中で、増加することによる地域的なリスクや町内でのリスクというものがどのようなことが想定されるのか、当然経済的な問題、医療の負担金の問題、様々な生活の問題ということであると思いますけれども、総合的な観点からリスクについて、今回の事象を踏まえて答弁を求めたいと思います。

答弁 経済部長 常谷裕樹

私のほうからは、経済的な影響についてお答えさせていただきます。コロナの影響によりまして、休業要請とかによります企業、それから商店、飲食店等にはかなりの影響が出ていると思っております。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

議員御質問の、基本的に、全体的にどのような影響が出るかという御質問に対してですが、これは、感染症、命を奪う可能性がある、拡大が広かる、目に見えないものの脅威というものは、生活全般に対して影響を及ぼすというふうに考えております。

質問 7番 中田磨

一義的に言えば、冒頭でも言ったのですけれども、生命の危険にある事象に発展しているということは、やはり一義的に受け止めなければいけない。そうならないために、例えば医療機関であったり検査体制を含めて充足することによって囲い込みをしっかりとする。トレーサーというのですか、感染経路をしっかりと追っていって、芽のところをしっかりと押さえていって、新たな感染を広げないための取組で囲い込みをしっかりとする。当然、医療機関の体制、これがやはり逼迫して、本来必要な医療が受けられないという状況を必ず回避をする。不足すれば、それを充足させるための更なる手だてを取らなければいけないということが重要になっていると思うのです。これは、一自治体でできるということではなくて、地域としても社会としてもつくっていくという意味で、その一義的にまずできることというのは、感染者を増やさないことを一つでも取り組むということだというふうに思います。そうした中で、そのことについてはまた触れていきたいと思うのですけれども、現状の医療体制、釧路管内なのです。例えば北海道全般で言われても、充足しているところと厳しくなっているところと、もうかなり飽和状態になっているところというのが地域によって分かれていると思うのです。釧路管内の状況については、受入れ体制含めてどうなっているのかということは、町としてどう押さえているのか伺いたいと思います。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

先日、北海道のほうの施設が、町内に北海道の指定があったときの協議の中での話でしたが、現在、医療機関の中で指定する病床の数というのが示され、今後、医師会と協議をしながら病床数を増やしていくということで想定しているはずというのは示されましたが、まだ、調整中ということで数は対応していける可能性のところまで拡大したいという話がありました。

質問 7番 中田磨

なかなか当町では町立病院もないですし、直接的に受け入れるという環境が整いにくい状況にはありますけれども、やはり、民間に対しても、医師会等、北海道を通じてしっかりと要請はされていると思うのですけれども、町としての支援策が取れるのであれば、例えばそういった受入れがしやすい環境を整えるとかしていく必要性は若干あるのではないかなというふうに感じているところでもあります。本来は、コロナ対策費で国の部分がしっかりとやるべきだというのがありますし、現行やられている医療機関についても、なかなか国の政策的な資金が回ってこないということ、体制がなかなか取れないということで、本当に医療機関の受入れ体制の状況によって生死が分かれるということもあり得ますから、ぜひ、町としてもそういった要請をできる部分があるのであれば、していただきたいなというふうに思っています。釧路地域におけるということで通告をしているのですけれども、なかなか釧路町でどうなんだということが、私は状況が分からないわけではなくてしゃべってはいるのですけれども、そこがやはり町民の皆さんからは「広がっているのではないか」とか「本当はいるのではないか」とか、何か発表上はいないことになっているとか、地域不明の人が釧路町ではないかとかということで、いろいろなうわさ等がある中で、人によっては事実を公表することによって落ち着くということもあるのですけれども、そこら辺の発表とか地域別の問題とか、釧路町内での発生した事例が出た場合に、町としての姿勢とか発表の仕方も含めて各自治体によっては発表しているところもありますから、そういった点も踏まえてちょっとどういう考え方を持っているのか、伺いたいというふうに思います。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

あくまでも公表されているものが管内という状況で数の公表が来ております。今、議員の御指摘のとおり、うわさはいろいろなところで出ている状況かとは思うのですが、管内の発生状況を見ながら町内で対策を、危機的な状況なのかどうかも判断しながら、本部で協議をしながら方針を立てていくという対応をしていきたいと考えております。

質問 7番 中田磨

それですごく感じるのが、例えば町内で出た、町民で出ましたということになったら、仮定です、今の全て、なったときに釧路町の災害対策本部でこういうことをしました、こういうことをしますといったら説得力があるのです。だけれども、それもない前提で急に釧路町の本部が、これを対策しますと言い出したときに、根拠は何なのだということも分からないで発表している。もしくは、発表されていないから、いたとしてもいない前提で何もしないのではないかと。要するに、何かしたら、いるということが分かる。だったら、行動しなければ分からないということに、要するに本部がなぜそれをやるのかということに対する確信の部分での根拠が、私たちとしては受け入れられない部分になってくるのです。当然、本人の誰が出ました、どこの人ですということはないと思うのです。釧路町で出ました。だから、こういう対策しましょう。皆さん、協力してください。こういうことを具体的に施策として展開します。協力してください。「それはなぜですか」、「いや、釧路町民で出て、地域で出たからだ」と、「だから、やらなければいけないのです」というのが説得力があるのです。だから、そこがちょっと発表しないことと実態としてやろうとしたことが差が埋まらないのではないかなということで、私は、個人のプライバシーの問題ではなくて、町の施策をやる上での考え方ということで、ちょっとその辺の考え方、出し方ということについてちょっと確認したいというふうに思います。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

あくまでも北海道のステージ、それから管内の発症状況、ここが一番、我々が基準にして考えている状況になります。それ以上に情報があれば、それに基づいて緊急性、時間の対応の緊急性を判断するという形になりますけれども、現状においては、先ほど言った基本的な考え方、これで、対策本部で方針をどうするかということで決定をしていっているという状況ですので、これ以上にはならないということになります。

質問 7番 中田磨

そういうことが私はできる環境を整えた方がいいのではないかということを含めて、ちょっと後の質問にもなっていますので、そこは受け止めて、やはり住民の知り得る権利といいますか、そのことによって対策が十分に取れる環境が整うのであれば、そういったことがしっかりとできるということが、私は必要かなというふうに考えていますので、その点を申し述べて、1点目はちょっと終わって、次に行きたいと思います。PCR検査体制については、報道等でもあったのですけれども、現状で、今、釧路管内で1日の処理能力というのですか、検査能力についてどのような状況になっているのか、伺います。

答弁 こども健康課長 村木美香

検査の状況につきましては、北海道のホームページ等の情報から分析したものとなります。北海道のホームページでは、1週間ごとに釧路管内で実施されたPCR検査の数というものが出されております。これを見ていきますと、9月28日から12月1日までの約2か月間におきまして、合計2,504人のPCR検査が実施されておりました。1週間ごとの集計となっておりますので、一番多い週では700人を超える検査が行われていた週があったという実態になっております。また、こちらの検査は、陰性の確認も含めた検査となっておりますので、新規の方ばかりではなく、これまで陽性となった方が、その後、どういった経過をたどったかというような検査の数も含まれた数となっているというところであります。

質問 7番 中田磨

私聞いたのは、1日当たりどれぐらい能力あるかという、まず1点目は。後で、今の質問は次にしようと思っていたのですけれども、要するに釧路管内で例えばクラスター出ました、病院のほうで熱が出てということで検査しましょうねといったときに、以前は保健所だけだと30件程度が限界だということの中で、今、PCR検査もつくっているということで、機械も釧路市のほうでは新しい機械が導入されたということで、設置場所とかは非公開になっているはずなのですけれども、そういった中で速やかに、札幌とかに出さなくても釧路の中だけで処理能力が上がってきているというふうに受け止めていたものですから、そういう意味での1日当たりの処理能力、検査能力というのが向上しているのかというのをちょっと確認したいので、その点を確認をしたいと思います。

答弁 こども健康課長 村木美香

1日何件検査できるというような情報の提供というのは市町村のほうにはございませんので、把握できない状況になっておりますが、PCR検査センターが開設されたということで、現在は、報道の発表によりますけれども、1日24件からスタートするということでなって、予定となっておりますので、検査センターが開設されたことで1日当たりの検査数が増加、能力が増えたというふうに理解しております。

質問 7番 中田磨

機械入れただけでは、人の体制が整わないとできないものでありますから理解はするのですけれども、やはり、感染の状況と併せて考えると、やはり、今、どれだけのこういった処理能力があるかということで、体制や安全性をどう担保していくかということにつながっていくのです。やはり、そこは安全性を言っていく上でも、今の状況をやはり言っていかなければいけないですし、再検査も当然多くなると思うのですけれども、医療機関、介護施設での一番の問題は、高齢者の感染した場合の死亡率の高さでもありますから、例えば福祉関係、医療関係で出たとなった場合に、やはりそこを一気に囲い込んで検査ができるのですということが、今、地域にあるのかどうかということが見えてくると、周りも含めて安心できるし、余計な心配もしなくていいということになりますから、それがあふれてくると、その検査がきちんとできていないのではないかと、本当は大丈夫だろうかというふうになりますから、そこは、ぜひ行政とも直接的な業務には関係ないのかもしれませんけれども、実態としては押さえていただきたいし、これが超えるようなものになった場合には、やはり危機感を持っていかなければならないという基準にもなりますから、検査できない数がもうあふれていると、そういう方が増えているといった場合には、大変な状況だというリスクの部分ではかなり高くなる部分でもありますので、ぜひ、その辺をしっかりと情報収集はしていただきたいと思うのですけれども、そういった対応ができるかどうか、答弁を求めたいと思います。

答弁 こども健康課長 村木美香

情報収集につきましては、北海道等のほうに情報の提供を求めていきたいというふうに考えております。

質問 7番 中田磨

次、3点目に移りますけれども、これはもう対岸の火事ではない課題になってきていると言わざるを得ないところです。既に北海道内でも直近で言えば奥尻の役場で出たとか他にも出ていますし、本州でも首長とその同行職員が出たとかいうことで、職員に感染がしたことによって、当然、行政の窓口も含めた体制がどうなんだろうかと、閉庁したら日常業務がどうなるんだろうかということが、当然、出たから考えるではなくて、今の状況ではあり得ると、想定内の判断として対策を取らなければいけないということで考えるわけです。今、1回目の答弁で、業務継続計画というのが既にできているということと、発動については町長が本部長ですから、町長が発するということになっているのですけれども、これ、具体的に例えば一例でいいのです。例えば本町の職員が判明したといった場合に、例えばこういう対応になりますよとか、例えばそれがさらに言えばですけれども、住民にきちっとそれが、そういう対応になるということを伝えなければ、分からなくて来てしまったとかいうことになってリスクが高まるということもありますので、そういったところまで住民目線でどういった対応になるのかというところを、ちょっと事例を挙げて説明いただきたいのですけれども。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

まず、職員の発症の状況になりますが、これにつきましては、発熱からどのような対応で休暇を取っていくかということを規定しております。規定しているというか基準をつくっております。その中には、家族が感染したときの対応も含めての基準があります。少なくとも、この業務継続計画を作成している内容は、職員が発症してからという考え方ではございません。あくまでも業務が継続、安定してできるためには、必要な業務、ぜひとも継続しなければならない業務が何なのかというところで、継続する業務、それから、厚くする業務、休止する業務、一時中止する業務、そういうことで、各部、各課で業務の選定を行いながら業務の継続計画をつくったという状況なのですが、これはあくまでも想定しているものであって、状況が変われば今の想定は変わってくると、内部の状況で厚くして人が対応しなければならないもの、これは、町民に対して提供しなければならない、あるいは町民直接の部分というのは厚くしていかなければならない業務に変わっていくというふうに思いますので、ここら辺は、今現状想定している業務の内容で作成をして、本部の中で、これが今の現状と合っているかどうかということを修正しながら対応していくと。この中につきましては、そういう体制になったということにつきましては、必ず町民のほうには速やかに周知をしながら対応していくという形になっていくと、そのように想定しております。

質問 7番 中田磨

それで、かなり流動的といいますか、例えば誰が出た、何人出た、どれぐらい規模、場合によっては課が全部潰れるということもあるでしょうし、1人だとしても、その課自体が1回囲われる可能性がありますから、瞬間的に機能がなくなるということも当然あり得るということです。あと、やはり最低限の業務がどこに残されるかというのは、一番は住民窓口の対応だと思うのです。例えば入札等は例えば延期にすればいいとか、対応が後にしても大丈夫なものとそうではないものと、日常的につなげなければいかないものとそうではないものということがあると思いますから、そこは、今の言う説明の中で勘案されていくと、それぞれのことについては、本部でしっかりと現状を捉えて最善の手を打つということが仕組みとしては構築されているということでよろしいですか。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

町民の方の、まず、命を守るということが最優先されるということで、その状況に応じて協議を行い、方針を決定していくということで、その方針に基づいて実施をしていきます。

質問 7番 中田磨

やはりさっきもちょっと言ったのですけれども、町民の方が、役場が今どういう対応になっているということが分かりやすくしてほしいなというのはあります。言っている意味、分かりますよね。役場の中だけで完結して、「自分たちはやりましたよ、はい、終わり」では、なくて、それが住民との関係でやはりどうなっているのか、今、住民の方々には、例えば本町ではできないので、支所行ってくださいとか、あいぱーるでできますよ、あいぱーるではできませんよとかいうふうに分かるようにしていただかないと、やはり完結していない、私のほうからすれば。何か役場行ったけれど、全然、何かけんもほろろで対応してくれなかったとか、どうすればいいか分からなかった、結局できなかったということにならないように手を、そういうところに届くように考えておいてほしいのです。自分たちがやったから終わりではなくてということはちょっと求めたいのですけれども、そこら辺については踏まえられているかどうかという点で答弁求めたいと思います。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

最大限そのような対応をするという方針は持っています。ただ、どこの場所で発症して、閉めなければならないかという部分がありますので、これは状況を見て、先ほども何回も御答弁申し上げていますが、本部の中で方針を決定し、人を回してでもそこの施設を開園できるのかどうか、ここも含めて検討しながら町民の方たちには不便がないような形で対応していきたいというふうに考えております。

質問 7番 中田磨

よろしくお願いします。次、4点目ですけれども、3点目とは関連しないということで聞いてほしいのです。今のを前提にするとちょっとかなり崩れるので、施設の関係で警戒ステージの間ということで答弁があって、警戒ステージ自体は町で基準決めているものではないので、いいのですが、ただ、今ちょっと感じるのが2月頃の第一波と言われる頃の警戒ステージの対応と今の増加率、感染率等を踏まえたステージの当てはめ方や直接的な行政的な対応とか住民に対する要請については、大きく差があるような気がするのです。例えば、2月だったらこんなに感染者が増えていたらもっと厳しい制限が入ってきたんだろうと思うけれども、今はそうでもない。それは、病気のことが分かったからこういう体制なのか、今、国で言うところの経済を優先するがためにこうした部分の手が遅れているのではないかという、ステージの基準に合わせた対処が、ちょっと自治体でもちょっと違うのではないかなというふうに感じているところがあるのですけれども、そこら辺で言ったら、町としてはどういう受け止め方をしているのか、ステージは一緒なのだけれど、対応の内容が変わっているというようなことも含めて感じているのか、そうではないよということなのかを含めて答弁を求めたいと思います。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

当初、武漢で発症したときにつきましては、このウイルスの質、どのような影響が出てくるのかということが非常に危機的なものだという捉え方と、それから、対応策が十分我々も分かっていなかったというところもあり、やはり危機的な状況は回避しなければならないということで、かなり厳しい考え方で方針を立ててきたという経過があります。現状として、このウイルスの特性、それから、何が消毒として薬剤が効果的なのか、それから、どういう対応をすると感染を拡大しないで済むのかというようないろいろな指針が出てきておりますので、これに基づいて利用制限をしない、なるべく通常の生活で業務ができたり、町民の方たちが生活ができるような方針で持っていけないかというそういう流れの中で、本部で決定しながら対応してきているということですので、当初とはやはり内容的に理解できている部分の変化によるものだというふうに御理解をお願いしたいと思います。

質問 7番 中田磨

そこは、私、別に客観的に否定しているわけではなくて、そうだということで分かりました。その上で、特に会館、貸館関係の利用の関係で言えば、今のことを踏まえると2月の状況よりは使い方をきちんとすれば使うのは構わないのですよということで、方向性をしっかりと持っているということで、まず確認したいと思います、その点。

答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)

議員おっしゃるとおりでございます。

質問 7番 中田磨

それで、あと、やはり9月にも話をしたのですけれども、利用するに当たって、やはり基本はずっと変わらないと思うのです。消毒、あと換気、距離、3密も含めてですけれども、やはりそういったことが個々でしっかりやられて、集団で使う場合でも、それがきちっと共有されて利用されていれば、利用制限することもないし、当然、それに見合う施設を貸し出すという利用制限といえば、そういう部分があっても十分に使ってもらえると。さらに大きな集団になった場合は、今回の質疑でもありましたけれども、ちょっとやめた方がいいのではないかということももちろんありますが、そこでちょっと確認したいのですけれども、今、会館使った場合に利用者がどういう人数でどの規模でどれぐらい使ったかというのをずっとアンケートを取っているのですけれども、それの回収・検討というのはどのようにされているのですか。

答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)

それにつきましては、各支所等から回収いたしまして、施設ごとに管理をしているという状況にございます。

質問 7番 中田磨

ちょっとたまっているのではないかという声もあったりして、1か月に1回ぐらいのペースで集めるというぐらいなのか、利用者からすれば、毎回、毎回、一生懸命書いているのだけれども、いつも入れたけれどもまだ残っているのだったら、何のために書いているのだろうかとか、やはりそこら辺がちょっと不信感ではないのですけれども、何で書くのというふうになると思うのですけれども。その意味で言ったら、今の回収ペースというのはどういうふうな実態になっているのですか。

答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)

それにつきましては、管理人の清掃のときに回収していただいたものを取りに行ったり等、あと、職員のほうでトイレットペーパー等備品を追加するというようなときに対応させていただいているのですけれども、今後につきましては、定期的な回収に努めたいと考えてございます。

質問 7番 中田磨

実態と対策というのは二つあるのです、やらなければならない。まず一つは、管理人の清掃は月に1回なのか、月に2回なのか、確実に回収されて届けられているのか。併せて今後は、どのペースで回収することをベースに取り組んでいって、また、ちょっと最後に聞こうと思っているのは、それをどう活用するかということもあってしかるべきの、要するにそういうお願いなのです。だから、そこは閉じているだけではなくて、どうするのというのもあるのですけれども、まずは現状の回収状況と今後どういうペースで回収するのが適切だと考えるか、その点について答弁を求めます。

答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)

大変申し訳ございません。施設につきましては、各施設による利用頻度にも左右されるということは御理解いただきたいと思うのですが、管理人の清掃につきましても、都度状況を見て対応していただいているという状況になりますから、会館に行ったときについては回収していただくという形になってございます。今後につきましては、その点、十分に配慮しながら定期的な回収に努めたいと考えてございます。最終的には、回収しているものをどう活用するのだという点でございますけれども、これにつきましては、仮に発症した場合に、北海道あたりからその辺の情報収集が求められる。また、その辺の感染を縮小するため、また、感染拡大を防止するために、その方が仮にどのような方と接触したのかが分かるような形で集計を取っているという状況でございます。

質問 7番 中田磨

直近で感染者が出なければ、使わないというものだということは分かりましたけれども、やはり適切な時期の回収は業務としては位置づけていただきたいというのは求めておきたいというふうに思います。次、5点目になりますけれども、現状では、ホームページで不当な扱い、偏見につながらないよう、いじめ、差別が発生しないようにということで発信をしているということなのですけれども、やはりこういったことが悪い意味で、まだ現状であるのです。市内の高校で出たときなどは、高校生に向かって罵声が浴びせられたというような声も、私、聞きますし、やはり医療関係者に対して家族に対する、うつるかもしれないみたいなことでの、悪意がある、ないではないのです。自分の安全を守りたいからということがスタートなのかもしれないのです、子供も含めて、家族の安全。だけれども、そのことが差別につながる、いじめにつながるということが、そこは教育長の関係もちょっときちっと対応、質問していきたいなというふうに思ってはいるのですけれども。やはり、そこをなくしていくということが、方向性として行政の役割として重要だと私は思っているのです。既にホームページ、私、ホームページ見ていなかったので気づかなかったのですけれども、発信しているということなのですけれど、私自身は、まず一つ、まずは町が、そういうことはいけないことなのですと、やめましょうと、やらないようにしましょうということをきちっと宣言みたいな形で打ち上げて、外部で町報に入れるとか防災無線で宣言を言って、それこそ町長ですというぐらいだったら、そのような中身を防災無線で発信をして町民に聞いてもらって、一人一人の意識を高める。そういう宣言を釧路町は出すのだというような対応をまずして、発信方法は、また、今、言ったようなことはいろいろ考えればいいと思うのですけれども、まずは今回のコロナに関わっての人権宣言をやはり町として出すことができないのかということを、ホームページで出している内容をさらに精査するなり、その内容で十分であれば、そこを発信すればいいのではないかというふうに思うのですけれども、その点の考えについて伺います。

答弁 町長 小松茂

人権に関わる様々な声があるということの現実は、私どもも受け止めております。そういったものを受けて、当町のホームページでそういったことをしっかり促していって、そして理解をしていただく、そういったことに発信している最中でありますので、そのホームページに流している状況の反応なども見ながら、今後、それがその中で納まれば大変いいことでもありますし、またそれが続き、また、非常に発展をするようなそういうような状況になったということになれば、まだ、これは、やはり検討の余地を考えなければならないというふうに思っています。

質問 7番 中田磨

それは、ちょっと認識としては遅い対応だと、私は言わざるを得ないです。一つは、あるか、ないかといえば、既にそういったふうになっているという実態としては、私、捉えていいと思っているのです。それが、やっている人が全て悪いというふうにいうことは、私は不適切だと思っています。でも、そういう考え方ではなくて、みんな頑張っているのです。なりたくて病気になったわけではないのです。医療関係者だって頑張っているのです。だから、そういう人たちを応援しましょうと。差別、人権的な部分で言えば、差別やいじめを生まないように釧路町民は取り組むのですという発表でいいです。それは、やはりホームページだったり、町報であれば、1ページ、どんと使って、町長名でそういった文書を出して、ホームページだと見ない人もいるのです。町報で全戸配布きちっとできている体制があるわけですから、そういったことを別にお金かかる話ではないのです。町長の姿勢、釧路町の姿勢、これがどういう立場なのかということを表す場所ではありますから、当然、さっき言った防災無線で毎日流さなくてもいいですけれども、週1回ぐらいは流すとかいうようなことで、町長がそれを発信しましたといえば、それは、そうか、そうかというふうになるわけですから、協力してくださいだけではなくて、こういったことをやったらどうですかと、これは、もう速やかにできる内容でもあると思いますので、ぜひ、具体化を含めて進めていただきたいということを再度求めたいと思いますけれども、答弁を求めます。

答弁 町長 小松茂

今、御指摘のように、町のホームページを出していますが、まだ、町報とかそういったところには、まだ発信していないということもありますから、そういったこともやりながら検討していきたいと思います。

質問 7番 中田磨

道内の自治体では、そういった発信している首長もいるということになってもいますから、ぜひ、そういった事例も含めて研修してやっていただきたいなというふうに思います。やはり、教育委員会に質問していきたいのですけれども、私、たまにというか、あまり頻繁には言わないのですけれども、子供は残酷なのです。それは、きっと教育長はすごく実感されている部分も多いと思うのですけれども、やはりなぜいじめというものがなくならないかということは、やはり、人との違いをつくっていってしまう。そのことを素直に表現してしまったり、体現してしまって、これが、例えば学力なのか体力的なものなのか、容姿なのかも含めていろいろあると思うのですけれども、例えば、こういう病気もあるのです。障がいがあるとか、病気があるとかということに対して、大人だったら少しぐっと、違うんだなということで終わるんだけれども、子供は、違うということに対して表現してしまうということがあるということで言えば、やはり、人権の問題で、特に今言う医療関係者や感染者の家族がいたら、その人たちを避けるということなども含めて、広い意味では、いじめは発生しやすい土壌になりますから、そういった点では、ぜひ、校長会等での対応というのも出ているのですけれども、やはり教育長もぜひ釧路町の行政、教育行政のトップとしてしっかりとそういった発信をしていくという立場を、できることはしっかりやってほしいということは求めたいと思うのですけれども、教育長の考え等、そういった考えについて答弁を求めたいと思います。

答弁 教育長 辻川尚志

議員おっしゃられましたとおり、子供が性善説か性悪説かというの、ちょっとここでは議論できませんけれども、やはり、子供たちをほっておくと、やはりそういうところの、自らの身を守ろうという無意識な行動でいじめに近い状況に陥ることは多々ある状況であるということは認識しております。校長会を通して、学校だより、あるいは、各担任からもこういう道教育委、文科省の通知も基にしながら指導してもらっている状況であります。やはり、子供たちには、やはり目の前の担任からの指導というのが一番重要なのかなというふうに押さえているところでもございますけれども、やはり、子供たちは社会の雰囲気を感じ取って生きている部分もありますので、社会全体がそういう雰囲気にならないと、なかなか身に染みていかないのかなということも思っているところでございますので、必要に応じて私もメッセージで聞くのであれば積極的に出していきたいなというふうに思いますし、その辺につきましては、また、学校とも協議しながら効果的な指導について、単発では絶対身につきませんので、継続的に進めていくということで、ぜひ、進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

質問 7番 中田磨

学校だよりとか、やはり大事な、伝わりきるような対応もそうですし、やはり、耳に入れて聞こえるもの、顔を見てしゃべったときというのは大きく人間の印象や受け止めが変わりますから、やはり、今、付き合いというか、対面というのは難しい時代ではあるのかもしれませんけれども、いろいろな場面で努力をしていただきたいなというふうに思いますし、この一般質問の全体としては、やはり、私自身は安全確保のためにも情報公開が必要だと思っているのです。ただ、今、言うようなことも当然、両面で表裏があるということで言えば、やはり、それを受け入れる社会をやはり醸成していくということが必要だと思いますし、まずは行政機関としてできる範囲で、そういった社会情勢ができるような安全宣言が出さればいいのですけれども、そうではないにしても人権はしっかり守っていきましょうと。もし、コロナの子供、家族がいたとしても、その人たちを守ってあげるのだという社会がもっともっとつくっていかれるような相互理解を深めるような取組をしていただきたいということを、全体としては行政に求めたいというふうに思います。答弁はいいので、具体化については、今後、お願いしたいというふうに思います。

出典:釧路町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月2日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる