児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大対策に係る支援について

質問　5番 佐藤昭平

５番、佐藤です。本定例会には３件、質問通告をしておりますので、順次質問してまいります。まず１件目は、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大対策に係る支援についてということです。１点目、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大対策に係る支援事業（慰労金）の内容について。２点目、当該事業の対象施設として、学童保育、保育所、産後ケア事業等となっていますが、具体的に本町ではどのような施設が対象となるのか。３点目、当該施設に勤務する職員の、いわゆるかかりまし経費等についての考えについてお聞きします。４点目は、医療従事者、介護職員についても該当するというふうに考えておりますが、どのように町で考えているのか。以上４点についてお聞きをします。

質問　5番 佐藤昭平

今回、質問しているこの児童福祉施設等に係る支援の事業のことについては、相当幅広い形での対象施設ということが挙げられたものですから、教育委員会のほうにも該当するような施設等がないかどうかについて、確認させていただきました。ありがとうございます。それで、これは前提になる話なのですが、要するに新型コロナウイルスの、いわゆる包括支援交付金というのは、医療や介護の関係でもあって、それでは不十分だということで、国のほうも児童福祉施設についても、支援をする事業だということで、こういうメニューを立ち上げたわけなのですけれども、これは、この事業については、児童福祉施設等については、うちの町としては様々なメニューも見るものですから、現時点でどういうような考えでいるのか、実施しているのか、それとも今後考えていることがあるのか、そこら辺まず確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、補正のときにもいろいろ見たことは見たのですけれども、これ、非常に子供たちを守っていく職員の方を感染予防していく、子供を守っていくということでは大変重要な、こういう支援かなというふうにして思います。それで、これは、では、課長の答弁によると、一部この支援事業の中身を使っているというふうにして理解してよろしいのですか。

質問　5番 佐藤昭平

それで、現状が今の答弁の内容だというふうに思います。今後、さらなるいろいろな対策が必要かなと思うのですが、この支援事業には４つの事業があって、いわゆる感染予防のところも当然あるのですけれども、一つは、職員の方の感染防止対策での相談窓口等、メンタルヘルスの部分も相当リスク高いですから、そういう点でのメンタルヘルスの相談窓口の設置というような相談系の事業も４事業の中の一つとして入っているのですけれども、その点は現状等、今後、考えていることについてはどうなのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これ、長丁場になりますよ、いずれにしても。そして、自分の感染予防をするだけではなくて、預かっている子供たちを本当に安全にというようなことでは、大変な心労かなというふうにしても思いますので、ぜひメンタルのほうも、相談窓口の、これ、費用どのぐらいかかるかというのもありますけれども、これもそういう支援事業の、これ、全部国の財源でできることになっていますから検討していただければというふうにして思います。それで、１番とちょっとはまたがって対象施設が具体的に出ましたので、関連していきたいと思うのですが。これ対象施設のところは書いてましたけれども、これ、認可外の保育所等、そういうところも支援の対象ということにはなっていると、町内におけるね、と思うのですけれども、そういう点では町としてどのように対応されているのか、していくのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

いわゆるマタニティアイさんとかもありますけれども、いわゆるさくらのほうも民間にはなると思うのですけれども、今認可外のところ含めて民間の方のお話でも聞いたら、いわゆる、これ、国保連、国保連合会でもって取り扱っているもので、申請書等もそれぞれの事業所に国保連宛ての申請という形で来ているようなのですけれども、民間のところというのは、具体的な名前どこどこと挙げませんけれども、これは直接、では、実施者、市町村になっていますけれども、いわゆる実施主管というのか、全部、ここの施設以外のところは、北海道、国保連で取り扱っているようですけれども、道のほうでもって対応するということを確認させてほしいです。

質問　5番 佐藤昭平

それで、今、答弁にあったので触れるのですけれども、医療とか介護のところも対象となるのかというのは、いろいろな補助メニューの違いがあるのでしょうけれども、ここの、最初の言った中身、包括支援のところで確かに医療機関とか、それからコロナ扱った扱わないありますけれども、医療機関とか介護のところでの事業所に対する支援というのがありますけれども、今回のこの児童福祉施設等についてのこの支援のメニュー、事業の中でも、自治体として、ここの支援金のところから慰労金を、金額いろいろあるのでしょうけれども、慰労金を出している自治体というのはありますけれども、それは町としてはほかの自治体のこの支援事業に関わっての実施内容等については何か把握していることがあるのかお聞きをしたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

では、そうなると、一番最初の質問に対する答弁で慰労金の給付は含まれておりませんというのは、これは違うのではないかなと思うのですよ。自治体として、そういう、具体的に言うと放課後児童クラブの関係とかに職員に給付をしているところあります。金額はちょっと、数万円とかだったと思いますけれども。県単位でもあります。県だからできるできないではなくて、自治体としてやっているのは県でもやっているところありますし、市段階でも慰労金を給付しているところあります。そういう点でいうと、含まれておりませんというのは、給付できないという意味なのかなと思うのですけれども、その点については、事実と違うのではないかなというふうにして思うのですけれども、違うのであれば答弁の修正を求めておきたいというふうにして思いますけれども、その点よろしくお願いします。

質問　5番 佐藤昭平

厳密に言えば、そういう答弁、今お話しした内容かなと思うのですが、これに関連するのですけれども、慰労金がここの中では純粋には無理だということであれば、全部こういう給付とかと長いのですけれども、保育施設等の従事者慰労金給付事業、放課後児童クラブですから、学童とかも含まれるのかな、児童クラブ従事者慰労金給付事業は、これは、国の事業としてやられているのかなというふうにして思うのですけれども、もしくはやっている市町村の事業名ですけれども、これは何らかの支援金を使った今回の包括臨時交付金とか、そういうような中身を使ってのメニューかなというふうに思うのですけれども、そういうほかの児童クラブ等へのこういう慰労金等への事業というのは、何か考えられるようなことが２次補正をやられている中では、工夫して各自治体はやられているところがあるのですけれども、そういう点で、こういう、子供預かって大変リスクの高い、そういうような業務をやられているところに、個人としても何らかのそういうような慰労を込めたそういう事業というのを町としても考えていくべきではないかなというのが、もう一歩進んだ提案含めた考えなのですけれども、そういう点ではどういうふうに、今後も含めて考えていくのか答弁を求めたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

公平なやり方というのは大事だと思うのですけれども、大きくこういうような支援の中身でいうと、一番やっぱり有効というふうにして思われるのは、今回の特別定額給付金のように、とにかく一人ずつきちんと当たるというようなことがやっぱり一番評判いいですよ。そういう意味でいうと、大変リスクの高いそういうような仕事をして、子供の居場所も確保している。そこの場所にいなくてはならない、いなくてはならないわけですから。そういうような方については、ぜひ、公平にという部分は当然あるのですけれども、公平にできないからといって支給できないというのもどうかなというふうにして思います。公平は前提ですけれども、ぜひ、これ、まだ、いついつまでにやってくださいということではないようですし、１次補正の部分も含めて、まだ間に合う制度いろいろあります。この制度がいつまでの期限なのかは、ちょっと、私、分かりませんけれども、ぜひ、そういうお一人お一人に慰労をかねてというのは町民の総意でもあると思いますよ。そういう点では、ぜひ、検討していくというような方向で、そのぐらいの答弁はできないのかなと思うのですけれども、どんな、今は何か公平な確保が難しいようなことが壁になっているようなお話だったのですけれども、ここら辺引き続きというか、あまり長くしてはいけないですけれども、引き続き検討するなりしていただければというふうにして思いますけれども、その点で最後答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

もうこれ以上は、そこの点でやりませんけれども、コロナ禍と言われていますから、かつてないような、そういうような災害と言える状況だということをぜひ一層認識していただければというふうに思います。次に、かかりまし経費の部分で、これも４事業のところに関わってくるのですけれども、いわゆる消毒等、いろいろな形で従来にない業務がいろいろあって、また管理の部分もあって、時間外だったり、いろいろ勤務時間が長くなるとかそういう部分も含めてなのですけれども、そこら辺については、費用の部分というのは、手当の給付や、また、まさに慰労金の話は今終わったのでしませんけれども、そこら辺というのは、まず人の部分での手当というのは、これはどんな形になっているのですか、かかりましのまず人部分。

質問　5番 佐藤昭平

それで、先ほども書いていますから言いますけれども、マタニティアイさんの話が出て、児童福祉施設、今回の支援金の中でも、産後ケアの事業に関わってというところも対象になっておるのですけれども、その４点目の質問のところでの、この事業の中でも医療の関係者であったり介護の関係者はいるかどうか、あれですけれども、こういう方については、先ほど部長少し触れましたけれども、こういう方については、医療のほうでなのでしょうかね、包括支援金というのは、こちらのほうの児童福祉施設のところでの支援の内容というのは、慰労金にこだわるとあれなのですけれども、お金の部分とか含めて、要するに包括支援金のほうからと、このたびの児童福祉施設のところでの産後ケア事業に関わっているというところで、両方から頂けるとかという、そういうような形になるのでしょうか。実態として、どういうような形になるのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

いろいろ聞いてきました。それで、包括支援、医療や介護事業所に対する支援だけでは不十分だということで、これは要するに児童福祉施設の現場にいる方々とかからも、自治体からも当然あったでしょうけれども、そういうような声もあって、これは２次補正の部分でも、こういうようなメニューができたというようなことですから、ぜひ、いろいろ今日質問で言及した部分については、研究もしていただきたいなというふうにして思います。１件目については、以上で終わりたいと思います。