釧路町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月1日
ウィズコロナ時代におけるICT活用について
2020年9月1日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が「ウィズコロナ時代におけるICT活用について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広、管理課長 江端邦仁、教育部長 藤川幸司が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木洋平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広、管理課長 江端邦仁、教育部長 藤川幸司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 佐々木洋平
12番、佐々木です。通告に基づきまして、1件2項目について質問をさせていただきます。ウイズコロナ時代におけるICT活用についてであります。新型コロナウイルスの一日も早い終息を願うところでありますが、今は新しい生活様式、そして新北海道スタイルの下、新型コロナウイルスと共存しながら経済活動を行い生活していくウイズコロナ時代に突入したと言えます。Web会議やテレワークなどへの対応が多く見られるようになり、このようなデジタルシフトは今後ますます加速していくものと考えますが、これは地方自治体にとっても必要な対策になってくるかと思います。そこで、1点目は、3密を避けるためのICT活用策は。この点については、テレワークや、受付業務、教育現場など幅広い側面からその活用策についてお聞きしたいと思います。2点目は、教育現場におけるICT活用の現状と課題は。以上です。
答弁 町長 小松茂
12番、佐々木議員の質問にお答えさせていただきます。ウイズコロナ時代におけるICT活用についてということで、3密を避けるためのICT活用策についての御質問でございます。今定例会でも上程をさせていただいております一般会計補正予算において、ICTを活用した3密の回避対策経費を計上させていただいたところであります。一つは、職員用のタブレット端末の整備とリモートワーク用のシンクライアント及びⅤPN環境の整備により、Web会議が利用しやすくなるほか、新型コロナウイルス対策でこれまで町が行っておりました在宅勤務では実現できなかったグループウェアの使用を可能とし、セキュリティー管理も向上することとなります。次に、マイナンバーカードが必須となりますが、窓口での申請書の作成を支援するシステムの導入と、コンビニエンスストアなどでの住民票及び印鑑証明書の交付ができる環境整備を整い、人と人との接触機会や接触時間の縮減に取り組むこととしております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
12番、佐々木議員のウイズコロナ時代におけるICT活用についてお答えさせていただきます。1問目の、3密を避けるためのICT活用策は(テレワーク・受付業務・教育現場など)の御質問でございますが、各小中学校における3密を避けるためのICTの活用につきましては、学校により違いはありますが、大型提示装置やWebカメラを活用したクラスを少人数に分けた分散授業や、入学式などの儀式的行事における分散開催を実施しております。さらには、Web会議サービスを活用した児童生徒総会、学校間での交流や教職員の在宅勤務時における職員の打合せなどを実施したところであります。現在、タブレット端末の一人1台の導入や高速大容量の通信ネットワークの整備を進めているところでありますので、今後はオンライン授業など双方向のコミュニケーションにも活用が図られるものと考えております。次に、2問目の教育現場におけるICT活用の現状と課題はとの御質問でございますが、教育現場におけるICT活用の現状につきましては、各小中学校におきまして、大型提示装置や実物投影機、タブレット端末を活用した授業実践が行われております。また、課題としましては、ICT機器の有効かつ効果的な活用を進めるため、教職員の理解や研修等におけるスキルの取得、インターネット利用が困難な児童生徒への支援などが重要であると考えております。私のほうからは以上でございます。
質問 12番 佐々木洋平
答弁にもありましたけれども、補正予算にリモートワーク環境構築という項目も上がっておりましたし、本日新聞報道にも「全職員にタブレット端末」と掲載されておりましたので、これからいろいろと進展があるだろうと期待しながら質問をさせていただきたいと思いますが、まず答弁にあった職員用のタブレット端末の整備、これは分かるのですが、リモートワーク用のシンクライアント及びⅤPN環境の整備と書いてあるのですが、これがちょっと難しくて、どういうことか詳しく説明をしていただきたいと思いますが、お願いします。
答弁 総務課長 中野勝広
はい、今の、わかりやすい言葉でということだったのですけれども、シンクライアントというのは、画面を直接端末がサーバーを見に行くということではなくて、疑似的に画面を鏡に映したような状態で見に行くということのセキュリティー環境の構築になります。ⅤPNというのが、バーチャルの環境のネットワークの、プライベートネットワークというものの略称なのですけれども、疑似的にこちらはネットワークを閉鎖した環境の中のネットワークを構築するということで御理解いただければと思います。この環境を作ることによりまして、職員が自宅で自分で持っているパソコン、端末機で役場のLGWAN系という業務があるのですけれども、そちらのネットワークのほうに入ってきて仕事ができるという環境が構築できることになります。
質問 12番 佐々木洋平
理解はできました。これ、タブレット端末を全職員に貸与するのに、在宅勤務の際には家庭で持っている自分のパソコンを接続するという形になるのか、それともタブレット端末で接続するという形になったほうが自然なのかなというふうに思ったのですけれども、これはどういうふうな扱いなのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
役場の業務のシステムの環境は、大きく分けて3つございまして、一つは個人番号利用事務系の環境、それから先ほど申しましたLGWANという接続の環境、そしてインターネット系という3つの系統がございます。タブレット端末で今回行う業務は、このインターネット系という業務になります。役場職員の通常業務といいますか、内部管理的な仕事をするのはLGWAN系というものになるのですけれども、こちらは物理的に環境を遮断した形でセキュリティーの向上を図れるというメリットがありまして、データのやり取りについては転送システムを使った中でデータをやり取りをして、自宅に──当然持ち出せる情報に限りますけれども、持ち出した形でタブレットで仕事ができると。一方、先ほど申しました自宅での自分で持っているパソコンでLGWAN系に直接入ってこられるという環境は、共有サーバーの中にありますデータなどを直接──自分の席で仕事していると同じような環境でできるという違いがございます。
質問 12番 佐々木洋平
非常にわかりやすく理解できました。そこで、個人情報の保護等の関係で、今まではやはりリモートワーク、テレワークと、非常に難しかったと思うのですけれども、答弁の中では町が今まで行っておりました在宅勤務という答弁がありましたので、これまでの環境で何%ぐらいの仕事が、在宅勤務が可能だったのか、緊急事態宣言時に、どのような仕事が可能だったかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
割合でというのは、ちょっと難しいところがあるのですけれども、個人情報を扱わない仕事については可能だということを考えておりました。具体的な業務例としては、業務上使用する説明資料等、パンフレット、物品の作成、業務マニュアルの作成や改定、法令等の資料収集、計画や事業計画の分析、業務改善の研究、それから情報収集、そういった業務は在宅でも可能だったということになります。
質問 12番 佐々木洋平
在宅で可能だったということで、それは実際に実施していたということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
一部、感染すると重篤化する基礎疾患だとか持っている職員を対象にして、在宅勤務のほうは導入させていただいております。
質問 12番 佐々木洋平
今回の補正が通る前から、今の段階でもそういう仕事もある程度できていたということで、今回もし補正が通ったときには、さらにその幅が広がって、個人情報を扱うような仕事も自宅でも可能になるかもしれないということで、個人情報と言ったらちょっと難しいかもしれないですが、在宅でできる仕事の幅が増えるということでこれは期待したいなというふうに思います。一方で、リモートワーク等では労務管理等、書類による決裁などで様々なまだ課題があると思いますが、その辺については整理されているかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
御指摘のとおり、そういった管理の部分については引き続き課題はあろうかと思いますけれども、原則としては、勤務時間につきましては通常勤務と同様の時間を考えております。それから、休息につきましても通常と同様の時間で、ということになっております。それから、業務の開始につきましては、必ず所属長との連絡、それから業務の終わりも所属長との連絡を義務づけているところでございます。
質問 12番 佐々木洋平
これからの運用だと思いますので、注視しながらぜひ運用を進めていただきたいなというふうに思いますし、さらに答弁の中ではマイナンバーカードが必要ではありますけれども、窓口での申請書の作成を支援するシステム、もしくはコンビニエンスストアで住民票、印鑑証明の交付ができるような環境整備ということで、これも非常に便利な環境が整って、3密を防ぐような取組になるかなというふうに期待をしております。そこで、さらに、これも補正で項目が上がっていたのですが、防災情報等アプリメール配信事業という記載がありました。これ、防災情報等ということだったのですが、などということは、ほかにどのような業務が入っているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
こちらの業務につきましては、行政情報全般取り扱います。それと、導入の主たる目的というのが、これまでも防災行政無線が聞こえにくいというお声ありまして、何とか防災行政無線の流している内容を文字データで皆さんにお知らせできないかということでいろいろ研究した結果、こういったものがあるということで、今回導入のほう提案させていただいているところでございます。
質問 12番 佐々木洋平
やはり、どういう情報発信の仕方をしても、全員の耳に届いたり、全員の目に届くというのは非常に難しいとは思いますけれども、こういう新しいツールを使って、また、さらに発信をしていくという手段については非常にすばらしいと思いますので、ぜひこれから見ていきたいなというふうに思っております。これらは配信のみで、窓口相談のような、情報を今度受信するようなシステムについてはできるものなのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
今回入れるものについては、そういったものは想定しておりませんけれども、今後におきましては、そういった部分も研究の材料になるかなと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
これ、会派の要望の際にも申し上げたところであるのですけれども、実際に道内で、新生児訪問や母子手帳担当の職員がコロナウイルスに感染してしまったという事例が実際に報告されております。そして、訪問事業は、もちろん可能な限り訪問で対応するのがベストだということは前提ではありますけれども、やはりオンラインで相談するような形というのも、こういう機会にぜひ行政側として一つ持っておくツールかなというふうに思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
そういった部分も含めまして、先ほどの双方向の通信も含めて、まだまだ研究の余地があるかなと考えておりますので、御理解いただければと思います。
質問 12番 佐々木洋平
研究していただけるということなので、これからまた見守っていきたいなというふうに思いますけれども、やはり緊急事態宣言時に我々会派の方で聞き取り調査を行いましたところ、こちらから連絡をすると非常に多くの意見や、さらには不満の声などもかなり多く聞こえてきたのですね。ただ、その方々が実際に職場の窓口に行ってその意見を言うかというとそういうところもないわけでありまして、さらに、児童虐待についての一般質問の際にも申し上げましたが、支援まで自力でたどり着けない方や、SОSの希求力が非常に乏しい方々というのもやはりいらっしゃる中で、手段の一つとしてぜひ研究の材料にしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次、教育分野について、またお聞きしていきたいと思います。答弁でありましたけれども、分散授業や入学式の儀式行事における分散開催という言葉がありました。まず、行事についてだったのですが、分散開催というのは、これは具体的にどのような形で実施されていたのかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
人数の多い学校になりますけれども、入学式を縮小して実施した学校がございます。1年生のみを参加としまして、2、3年生の参加、登校はなし。この新入生の保護者を学校の別の場所に待機いただきまして、そこに大型表示装置を設置しまして、中継にて体育館の様子を映像配信したということが行われております。
質問 12番 佐々木洋平
ここでもやはりICT機器を使った3密を防ぐという対策が取られていたということですし、あとは、ここにはありませんでしたが、授業参観等、家庭訪問等についてはどのような対応になっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
当町におきましては、現在、家庭訪問、授業参観をオンラインで実施している学校はございません。近隣の町で実施したということは報告は受けております。
質問 12番 佐々木洋平
実施はしていないということですが、何か、検討をしたというような事例と協議した内容があればお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
今回、ちょっと時期が、逃したといいますか、そういったところもありまして、現在は進められているのは、学芸会をオンラインで配信するという準備を行っています。これがうまくいけば、今後、こういった授業参観等、家庭訪問で使われていくということが想定されます。
質問 12番 佐々木洋平
もう、既に学習発表会でのそのような想定もされているということですし、私も地元の学校では、中身確認させていただきまして、先生方がいろいろ工夫されていて、全学年ではなくても、1年生の授業の様子を別の部屋で見られるような仕組みなどもされていましたので、非常に現場の方々が工夫されてこのICT化に取り組んでいるなあというのは感じたところです。ただ、特に、先ほどの町長部局でお話ししました訪問事業等と同じ考え方で、家庭訪問については、やはり先生が保護者の自宅に行くという形になります。そうしますと、今回の新型コロナウイルスの捉え方というのが、人それぞれ本当に温度差があるというふうに感じております。緊急事態宣言解除後も、いまだに必要最小限以外の外出を避けて、家族以外は家に入れたくないのだという方の声も耳にする中で、本来であればもしかすると家庭訪問もちょっとなと思っている方に対して、そのようなオンラインでの対応等が今後ツールとして一つ求められるかなというふうに思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
確かに、オンラインでの家庭訪問というのも今後実施される可能性はございます。ただ、家庭訪問の役割の一つとして、その家庭の状況を確認するということもありますので、全てがオンラインになるかというところは、そうならないのかなというふうには考えております。
質問 12番 佐々木洋平
今課長答弁したとおりで、もちろん本来の目的というのをあまり外れるようなことがあってはなりませんけれども、ツールの一つとして持っていて、どうしても家庭に訪問できない場合の対処というのも方法の一つとしてぜひ捉えていただきたいなというふうに感じております。もう一つ答弁の中であった、Web会議サービスを活用して児童生徒総会が行われているという実態もありまして、これもすごいなと思いながら、もう一つ、学校間での交流という言葉が出てきたのですが、この学校間の交流というのはどのような事例なのかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
今回、学校間の交流をオンラインで実施した学校につきましては、昆布森小学校と知方学小学校になります。この2つの学校につきましては、修学旅行を一緒に行っておりまして、その打合せを今までは昆布森小学校のほうに移動して打合せをしていたのですけれども、今回はこのWeb会議サービスを活用しまして打合せを行っております。あともう1点、これは別保小学校の事例になるのですけれども、社会科の時間で沖縄県南城市の学校と別保小学校の教室をWeb会議システムでつなぎまして、「暖かいところの暮らし、寒いところの暮らし」という題で交流授業を行ったと。大変盛り上がり好評であったと聞いております。
質問 12番 佐々木洋平
これは、本当にすばらしい事例であるというふうに私捉えておりまして、やはりICTがコロナありきで進んでいくのではなくて、現場の先生方の工夫でICT本来の期待されているメリット、効果がまさに現れているなというふうに見えます。移動の時間を短縮できたことだけではなく、本来なかなか行くことのできない沖縄の学生との交流ができて、新たな文化交流ができるような、ICTを利用した、コロナに関係ないこの授業のメリットがあったなというふうに感じておりますし、やはり他地域との比較の中で、自分の住んでいる地域の魅力を発見していくというような事例がありますし、以前私がICT化の授業の質問等でも申し上げましたが、これが発展していけば、例えば海外の学生と交流するような授業も、釧路町にいながらも実施ができるという一つのステップになったなというふうに感じておりますので、ぜひそのような授業をやっている学校が、例示をされましたけれども、他校でもこういう事例があるのだというふうに紹介していただいて、ぜひ進めていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
答弁 教育長 辻川尚志
今、議員の御指摘がありました、他地域との交流等、これは、本当にその場にいていろいろなことを情報収集したり等、お互いの生活環境、その場にいながら知ることができるという非常に有効な手段でありますので、その辺のところにつきまして、いろいろなその活用方法、まだ、いろいろな工夫によって可能性が広がっているというふうに考えておりますので、この案と、回線の強化も図っていますので、そういう通信の課題なども解消されていきますので、積極的な活用をしてまいりたいなというふうに考えております。
質問 12番 佐々木洋平
ぜひ、積極的に活用していただきたいと思います。両部局とも、今質問させていただきましたけれども、非常にICTを活用したこれから前向きな事業が行われるということで、期待をしております。それで、今質問したとおり、やはり新型コロナウイルスの感染症予防でできるだけ対面を避けたいという方がいた場合の一つのツールの持ち方、対面受付相談や家庭訪問等、互換が可能なオンライン受付のような形をぜひ構築していただきたいというふうに思いますし、自治体もそれを一つのツールとして持っておく時代が来たのかなというふうに思いますので、そこについてぜひ研究を進めていただきたいと申し上げて、1問目は終わりたいと思います。2つ目の、教育現場におけるICT活用の現状と課題についてです。これは、オンライン授業等に関わって色々お聞きしていきたいと思いますけれども、家庭環境におけるICT状況の調査を行ったというふうに把握しておりますけれども、その結果どのようになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
町内の全ての御家庭に対して、ネットワーク環境の調査を実施いたしました。現在に回答がありました部分で御紹介いたします。まず、御家庭にWi─Fi環境がありますかという設問では、「ある」と回答いただいたのが858件、「ない」と答えられたのが55件と。また、ネットワーク環境の種類ということで今聞いておりまして、都合上ちょっと光回線とその他というふうに分けさせていただきますが、光回線が721ということで、全体で913世帯を調査いたしましたので、その他の回線については192の家庭ということになります。
質問 12番 佐々木洋平
Wi─Fi環境が整っているからといってオンライン授業が可能になるわけではないというのも、これも把握されていると思いますけれども、今、光かそうではないかという項目で聞いたということですが、契約の状況によって通信容量の制限や速度制限がかかっている可能性もありますし、さらにそもそも保護者がどんな契約していたかということを把握していないということもある。もしくはWi─Fiのルーターが1階のリビングに設置してあって、子供が勉強するとしたら2階なんだとか、そういった場合に通信環境が変わってくるというようなことも想定できるかと思いますが、この辺については協議されているかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
質問の中では、家庭の細かいところの通信環境までは質問はしておりません。また、こちらで想定しましたのは、あくまで双方向のやり取りが可能なレベルということで今回調査させていただきました。その結果については、先ほど申し上げたとおりでございます。
質問 12番 佐々木洋平
調査した家庭にWi─Fi環境が整っていて光回線であっても、例えば緊急事態宣言がまた発令されて、自宅でオンライン授業が始まるとなったときに、例えば家庭に保護者がいなくて、祖父母の家に子供を預けなければいけないのだと。その家にあるかどうかは分からないというようなことも、保護者の意見の中から出てきていますので、これは非常にいろいろ難しい問題が出てくるかなというふうには思いますが、まずはWi─Fiのルーターの貸出し等についても、以前会派要望等からも回答いただいていますので、いろいろな対応をしながらぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。その中でも、現段階でできるものを使ってできることからやっていくという力強い答弁を頂いているのですが、オンライン授業については、今の段階で進んでいる協議があればどのような内容かお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
今の段階で、お一人お一人の御家庭と学校の教師がつながるという状況には残念ながらないというふうに考えております。ただ、今回、補正予算のほうでWi─Fiルーター予算計上させていただいております。そういったものを活用して、例えば教室と場所等、そういった形である程度の1つの集団ごとの、少人数ごとの集団のつながりであれば可能であるというふうには判断しております。
質問 12番 佐々木洋平
個々の家庭だけではなくて、団体という形での接続なら可能かというふうな答弁かと思いますし、そのような研究もぜひ進めていただきたいと思います。今、GIGAスクール構想の関係で、全児童生徒に配置されるとするその端末については、もし緊急事態宣言などが発令された際には、自宅に持ち帰ることができるようになるのかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
まだ、学校と協議を進めていない段階ではございますけれども、緊急時対応ということになれば、家庭のネットワークの接続のテストは必須であろうと考えておりますので、そういった形でのお持ち帰りは想定されております。
質問 12番 佐々木洋平
今、答弁されたとおり、やはり緊急事態のときにするのではなく、今の段階で試験的にまず持ち帰って接続のチェックをするということで今理解をするのですが、そのようなことはぜひやっていただきたいなと思います。ただ、小学生の、特に低学年とかの場合ですと、喜んで持って帰って落としてしまった、何かそういうことも想定できなくはないわけですが、破損した場合の補償等についてはどのように考えるかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
メーカーの補償の範囲内ということであれば、その補償の中で修理ということになります。ただ、端末自体、長く使えるものでございますけれども、中長期に渡る使用による補償ということになれば基本的には交換ということで対応したいと思います。
質問 12番 佐々木洋平
メーカーの補償でいうと恐らく落とした場合の補償はないと思うのですが、落として壊してしまったのであれば、どのように考えればよいのかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
まず修理が可能かどうかということになりますが、基本的には交換になるかと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
その責任の所在についてなのですが、例えば児童生徒が落として壊してしまった、交換するのは教育財産として役場の方で交換をするというかたちになるのでしょうか。
答弁 教育部長 藤川幸司
この事故の扱いについては、委員会としましては大きな課題の一つとして考えております。この事故が故意であったのか不可抗力であったのか、その辺にもよりますけれども、詳しいことについてはまだ詰めていないことが事実であります。他の市町村の事例とかを参考にしながら、適切な対応をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 12番 佐々木洋平
委員会視察でも、九州の先進地視察行ってまいりました。やはり、この端末補償の責任の所在等、平等な通信環境について考慮していくのであれば、将来的には受益者負担の考え方で端末は各家庭で購入していただいて、それを補助する、そして接続についてはローカルLTEなどの接続をして、学校でも家庭でも同じ環境で接続ができるような形がやはり望ましいのかなというふうに、今聞いていて思いました。そこで、ここでも予算計上、補正で出されていましたが、GIGAスクールサポーターがこれから配置されるということで、専門家とぜひしっかりその辺を協議していただいて、更新の在り方等、今後の接続方法など、持続可能な教育のICT環境の整備に向けた協議を、いま一度また進めていかないといけないと思いますが、これについて答弁を頂きたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
佐々木議員おっしゃるとおり、今後詰めていく課題が多々あることも事実でございます。GIGAスクールサポーターにつきましては、国のGIGAスクール構想の事業の一つということで、その、国の事業を活用しまして、今年度に限り配置する予定でございます。先ほど議員がおっしゃられたこと、通信も含めて検討してまいりたいと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
ぜひ、よろしくお願いいたします。もう一つなのですが、保護者からの声が多かったオンライン授業だけではなく、休校時、動画での単元解説やホームページの充実を図ってもらいたいという声がありましたが、これについてはどのように今進んでいるかお聞きします。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
現在、町立学校のホームページにつきましては、容量が少ないということで大変学校には不便をおかけしております。現在、この改善に向けて検討中でございます。サーバーを変更することで容量を確保してまいりたいと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
やはり学校によっては更新状態が全く違っていて、頻繁に更新している学校もあれば、ほとんど止まっているという学校があるという状態もそのときに指摘させていただきましたが、やはり学校内に知識を持つ教員の方がいる時期は更新できているけれども、その方が異動すると急にストップしてしまうという実態も見えてきた中で、ぜひ教育委員会としても、ある程度操作のしやすいホームページのテンプレートみたいなものを用意して、誰でも簡単に更新ができるような仕組みづくりをしていく必要があるかなというふうに思うのですが、これについてはどのように考えているかお聞きします。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
現在検討中の学校のホームページでございますけれども、こちらについてはインターネットのウェブ関連の技術がない人でもサイトの管理や記事投稿がしやすいというような仕組み、CMSといいますけれども、そちらの仕組みを、システムを導入してまいりたいと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
そのような検討が進んでいるということで、ぜひお願いいたしたいと思います。そして、あと、ICTの苦手な教員の方々にとっては、非常にこの授業をつくっていくのに大きな負担となっているかというふうに思いますが、やはり学校内に一人でも詳しい先生がいて、その人が主導しながらいろいろ授業のつくり方、ICTの使い方等を指導できるような体制ができればというふうに思うのですけれども、現在町内の学校ではどのような体制になっているかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
現在、様々なスキルの差があることは承知しております。現在、それぞれの学校に、お一人、このGIGAスクールの関係の担当の教員を置いていただいて、今後その方々を中心に研修等進めてまいりたいと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
そのような体制も取られているということで、現段階では安心をして、今聞きました。ただ、やはり先生は学習指導要領に沿って、今までどおりの授業をICTに乗せて、できるだけストレスなく授業を進めていくという方向性をつくっていくためには、GIGAスクールサポーターは制度設計やマニュアル設計などが業務だというふうにホームページ等で見ていますけれども、日常的なICTの活用を支援するICT支援員等の活用については、現段階で教育委員会ではどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
ICT支援員の配置につきましては、現在教育委員会の中で検討しております。ただ、配置となれば、町財政の負担なども出てまいりますから、この点につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
予算を伴うものですので、慎重に考えなければいけないところはもちろん認識しておりますし、それであってもICT導入をスムーズにしていくために、教育委員会と学校の関係が、指示する、される、のような立場では、なかなか導入というのはうまくいかないかなというふうに思いますので、できるだけこの、学校から出ている不安など、問題解決に向けて教育委員会がさらにサポートしていくような体制づくりとして、このICT支援をぜひ検討の課題に入れていただきたいと思います。最後になります。今回、庁舎内全てICT化が急速に整備が進んでいくような状況になっておりますが、あくまでこれは感染対策として外的要因によって生まれた事業だなというふうに思っております。ただ、実際には、先ほど教育委員会で学校の事例が出ました別保小学校と沖縄の小学校との交流のような、ICTのメリットを使っていこうと、例えばサテライトオフィスを作って企業誘致をするのだのような、本来のICTの目的のようなものが、これは度外視されてはいけないというふうに思います。やはり、このICTのメリットを生かした内発的動機による持続可能な取組をしていくことがこれから重要だというふうに考えますし、今のような緊急時に設備したものだからふだんはあまり使わないんだと、喉元過ぎればというような状況になってしまうと、やはり問題だなというふうに思いますので、ぜひ、ふだん使っているから緊急時に円滑に運用ができるんだと、そのような体制を作って運用していただきたいと思いますが、最後に町長と教育長から答弁を頂いて終わりにしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今回のICTの導入は、一つはやっぱりこのコロナ禍の中で、3密を避ける対策の一つとしての導入であることは事実でありますけれども、本来からこの行政の業務を進めていく上においては、やはりシステム化をしながらICTを導入をして、次世代に向けた様々な行政サービスの提供ということは常々課題に上がっていたところでもありますから、そういう意味においては、御指摘のようにしっかりこれを活用して、そして何よりも、住民サービスを追求していく上においては、有効な手だての一つとして、これは活用していく必要があるのだろうというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
このICTの活用につきましては、私、万能ではないと思っていますけれども、様々な可能性が広がっていくというふうに捉えております。また、導入して終わりというふうには考えておりませんので、延長線上、タブレット等を使っての延長線上は、子供たちがこのタブレットを文房具代わりに使えるというようなところまでスキルを高めていきたいなというふうに考えています。そのためには、先生方のスキルも必要だと思いますけれども、このコロナの関係が出る前までは、ICTの活用というのは非常に学校でも重たい状況でしたけれども、このコロナの状況を境に、何とか使えるようにしなければならないという先生方の意識も高まっていますので、そういうことをどんどん高めて、有効活用できるように学校教育で進めてまいりたいというふうに考えていますので、御理解いただきたいと思います。
質問 12番 佐々木洋平
終わります。