釧路町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月2日
新型コロナウイルス感染症対策について
2020年6月2日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「新型コロナウイルス感染症対策について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、住民課長 松野修治、介護高齢課長 会沢義裕、健康福祉部長 宍戸牧子、福祉課長 関向範生が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、住民課長 松野修治、介護高齢課長 会沢義裕、健康福祉部長 宍戸牧子、福祉課長 関向範生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
5番議員、佐藤です。本定例会には3件質問通告させていただいておりますので、順次質問していきたいというふうに思います。まず、1回目ですが、新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。①として、保健予防事業医療保険について、アとして、事業計画との関係で現状は、イとして、この間、講じてきたこと、ウとして、課題及び今後の考えはについてです。②介護保険はじめ高齢者支援ということで、アとして、事業計画との関係で現状について、イとして、この間、講じてきたこと、ウとして、課題及び今後の考えについての所見をお聞きをいたします。③は、子供世代の感染症対策についてということで、アとしては、この間の休園・休校等の判断をしてきた基準及び根拠についてお聞きをしたいというふうに思います。4番目は、相談体制については、アとしては、アは、町としての相談業務の現状、課題及び今後の考えについてお聞きをいたします。以上、お願いいたします。
答弁 町長 小松茂
5番、佐藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてということで、保健予防事業、医療保険について、まず、事業計画との関係で現状はという御質問でございますが、保健事業計画における健康検診、検査の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた厚生労働省からの通知に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び医療提供体制確保の観点から、緊急事態宣言期間中の特定健康診査等の実施を控えており、対象者への受診券の発送を例年より2週間程度繰り下げたところであります。次に、この間、講じてきたことについての御質問でございますが、緊急事態宣言が解除された際の健診の再開に向け、感染リスクの低減等をはじめとする健診実施体制につきましては、関係機関と協議をしてまいりました。医療保険につきましては、飛沫感染防止等の観点から国民健康保険証等の手続を郵送でもできるよう対応してきたところであります。また、資格証明書及び短期被保険者証の対応や一部負担金の徴収猶予と一部負担金の減免について相談があった場合の体制等について講じてまいりました。ウの課題及び今後の考えについてですが、例年より約1か月程度健診受診期間が短くなることに加え、外出控えなどもあり、受診率の低下が予測され、課題であると認識しておるところであります。今後は地域の医療提供体制の状況も見極めつつ、広報紙、ホームページ、個別案内等を通じて、各種健診受診を呼びかけるとともに、町民の皆様が安心して健診を受診できるように関係機関と協議を行い、感染防止対策を講じてまいります。また、医療保険につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、被保険者の医療機関を受診する機会の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、介護保険はじめ高齢者支援についてということで、アとして、事業計画との関係で、現状についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業計画に掲げる各種高齢者支援関連事業につきましては、介護予防サロン等集団で行う事業の中止、介護サービスの利用自粛をされている方もおられますが、計画地全体における給付費への影響はないものと捉えているところであります。介護サービス事業所におきましては、感染予防の取組を徹底し、サービスの提供を継続いただいているところであり、介護サービスが受けられないというような状況は現在のところ発生しておりません。イとして、この間に講じてきたことの質問ですが、新型コロナウイルス感染症予防の徹底を図るため、感染による重症化リスクの高い要介護3以上の方及び重度障がいをお持ちの方で在宅生活をされている方がいる世帯を対象に、3月中旬に消毒液を配布し、5月下旬には、町に寄贈いただいたマスク等と2回目の消毒液配布を行ったところであります。また、町内における入所系施設についても、十分な数量ではございませんが、マスクと消毒液配布を行ったところであります。ウとして、課題及び今後の考えについてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化すると独り暮らし高齢者の閉じこもり、生活不活発が増大するという課題があります。今後も居宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対しましては、居宅においても健康維持と介護予防を推進するために必要な情報提供を継続してまいりたいと考えております。次に、子供世代の感染症対策についてということで、休園・休校等の判断基準及び根拠についての質問でございますが、保育所の休園につきましては、厚生労働省の通知に基づき、都道府県が公衆衛生対策の観点から休園が必要と判断した場合に市町村に対し、保育所の全部または一部の臨時休園を要請することとなっております。また、都道府県が臨時休園の要請がない場合でも、地域で既に感染が拡大しており、保育所で多数の発症者がいる場合などには、市町村が都道府県と相談の上、臨時休園を行うことができるとされておりますことから、本通知に基づき判断することとしております。次に、相談体制ということで、町としての相談業務の現状と課題及び今後の考えについてということでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済的な影響による個人の収入減に関する各種相談につきましては、随時相談を実施し、生活保護制度や各種減免制度の説明を行っております。今後につきましても、相談者への適切な説明に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
5番、佐藤議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問の中の3つ目、子供世代の感染症対策について。ア、休園・休校等の判断基準及び根拠はとの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う今回の休業措置につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく北海道知事からの学校施設の使用制限・停止について、北海道教育委員会を通じて要請されたことから、学校(セイシキ)者であります町教育委員会が休業措置を判断したところであります。以上でございます。
質問 5番 佐藤昭平
1月の末から町としての情報把握もできて、それ以降、丸4か月、5か月目に、この関係での対策も取られてきているのかなというふうに思います。そういう点では、時間外等での業務等も含めて、職員の皆さんにも相当頑張ってきていただいているのかなと思うところは、ああいって、こう、そういう評価もしつつ、2波、3波という話もありますので、これからのそういうような一定、これ以降の部分も含めた対応として、今までの部分も検証どこの時点でできるかというのはあると思いますけれども、検証等も踏まえながら、対策が必要かなというふうに思いますので、そういうふうな立場から、視点から、質問させていただきたいなというふうに思っております。保健予防事業は、一般的に非常に広い部分でもありますので、幾つかに絞っていきたいというふうにも思うのですが、先ほど、3番議員のところからも話ありましたけれども、健診のところでやはりその出生やそれに関わる関係での乳幼児と新生児等も含めたところなのですけれども、一定期間等できないでいるということなのですけれども、1歳児健診と1歳半でしたか、何かそういう本来やらなくてはいけないところができていないという部分が非常に答弁でもありましたけれども、これはどういうふうに取り戻すといったら変ですけれども、現にそういう健診を受けられていないということでのいろいろな課題といいますか、健診をやられていないわけですから母親からの相談等そういうことも含めて、そこに対する認識等対応というのはどういうふうに実際にされているのか、そのことをまずお聴きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
今回の新型コロナウイルスのために延期をしました健康診査として、乳幼児の部分につきましては、1歳6か月健診、3歳児健診のほうを延期しております。こちらにつきましては、延期等日程変更の御案内については郵送ももちろんしますけれども、1軒1軒お電話でお知らせするという形で現在お子さんの子育てをしていての困り事等心配事なども聴き取りをしながら、日程のほうをお知らせしながらという形で現状の把握も併せてできるような形で実施してきております。乳児につきましては、医療機関のほうで受診ができるということで中止というような形は取っておらず、通常どおり受診できるような体制を取ってきております。このような状況になっております。
質問 5番 佐藤昭平
それで当然、実際に御本人といいますか、そういう乳幼児の方を直接診るという場合等やられていないわけですから、これは延期というのは実際にはその説明説明の時間、時期というのは過ぎてしまうわけなのですけれども、延期というのは実際に対象になっている方というのはできないと。新たにそういう時期になってきた方をやるということで本来、例えば5月なり6月にやらなくてはいけない人ができない、延期の期間にやらないとなると、これはどういうふうな取扱いになるのでしょうか。やられるのか、延期といってもやらないのかをお聴きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
通常実施する時期に受けられなかったお子さんについては、国のほうからの通知で、通常1歳6か月児健診であれば2歳までの間に実施をするようにということで法律で定められておりますが、こちらはコロナウイルスの関係でその期間に受診できない方についても、その期間2歳までということにこだわらず健診のほうを実施できるというふうな通知が来ておりますので、その時期は逸することにはなりますけれども、健診という形で実施できるような体制を取るということにしております。3歳児につきましても、同様の体制を取るということで今、常用の体制で実施することとしております。
質問 5番 佐藤昭平
それで、その乳児への方については病院でということでしたけれども、これは実際に乳児なのでやらないわけにはいかないかなと思うのだけれども、これは実際にやられているのですか。医療機関の側はもういろいろ体制的に大変な状況もあるのかなあと思うのですけれども、そこら辺は何か全部確認をされているのでしょうか、そのことだけ確認したいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
今、手元に資料のほうは持ち合わせておりませんが、医療機関のほうに伺ったところ、健診などはいつものような形で予約が入り、お母さんたちが来ているというようなことで小児科の先生たちからは伺っております。
質問 5番 佐藤昭平
この後、予防接種のことも少し聴きたいのですけれども、要するに、そのウイルス自体に感染していなくても必要な時期に必要な健診をされて状態がきちんと把握されているということでないと、やっぱり後々のところでいろいろな病気のことにつながっていく場合というのはあるわけですから、そういうことを事前に把握するために健診というのは当然やりますので、その委託している部分等も含めてしっかり対応をしていただきたいというふうに思います。それで、予防接種のことなのですけれども、これは例えば麻疹等いろいろありますけれども、そこら辺というのはどういうふうな状況になっているのかをお聴きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
子供の予防接種の実施の状況につきましてですけれども、接種率、接種の状況につきましては、平成30年度と令和元年度ということでの比較になりますが、予防接種の種類によりましては接種率が平成30年度よりも上昇しているものもありますが、低下しているものもやはりあるというような状況になっております。予防接種の種類によって、接種率のほうが昨年度と比べて増減、項目によって違うというような状況があります。
質問 5番 佐藤昭平
令和元年度でいうと、つまり今年の1月から3月までというふうな年度になるのかなと思うのですよ。私、聴きたいのは要するに──なぜ聴くかというと、そういう本来受けるべきワクチンを受けられないでいることで、本来防げる病気が発病するということは、そういうようなワクチンを受けないことで発病する病気というのがあるのですよね、その範疇に含まれているのは。ですから、それはきちんと定期的に受けなさいという意味で、法律で決められているのが予防接種のところですから、そういう点では今の現状で言うと、問題がないというふうにして答弁を頂けるのかどうかだけ確認したいのですけれども。
答弁 こども健康課長 村木美香
予防接種の接種状況、昨年度の4月分と今年度の4月分の接種状況を見ておりますと、出生数が(発言の声あり)今のコロナの状況の中で接種の状況を見ておりますと、大きな接種控えはなく、受けているというふうに捉えております。
質問 5番 佐藤昭平
今、受けていると捉えているということでしたが、これはそれぞれの方にとってはその健康状況等、そういうのに将来的に大変影響が出てきますので、そこら辺は当然認識されているというふうにして思いますけれども、これから長丁場という言葉がありますけれども、嫌ですけれども、現状はそういうことがありますので、しっかりそういう点では予防接種も含めてお願いしたいというふうに思います。それで、特定健診の関係──ちょっと健診にまた戻ってしまうのですけれども、これは委託をして外の医療機関にやっていただいている部分等あるのですけれども、それとある意味、集団健診等でもあるのかな、そういうような部分等、医療機関でやっている部分というのは、これは先ほどの答弁のとおり、できてきそうなのですかね。そこら辺の見通し、答弁を頂きましたけれども、確認したいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
医療機関での健診の実施につきましては、緊急事態解除宣言がされたということで、受診できるような体制になっていると理解しております。
質問 5番 佐藤昭平
その外出の自粛がずうっと要請されていて解除されても、なかなか外へ行く気持ちにならない等そういうこともありますので──例年、受診勧奨等はやられていると思います。やっているわけですけれども、しっかりそういう気持ちの部分も含めて特定健診のところはサポートをして受診率もますます厳しい条件が出てきましたけれども、ここら辺はしっかり細やかにいろいろな形でやっていただきたいのですけれども、2か月遅れのスタートということを踏まえれば特別に町として、どういうような取組、ここは評価したいとか、そういう考えがあるのでしたらお聴きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
特定健診の実地につきましては、例年4月下旬から5月初めが受診開始となっておりました。今年度につきましては、先ほど町長のほうが御答弁申し上げたとおり、2週間ほど遅れてということで5月11日以降から受診ができる体制とはなっておりましたが、緊急事態宣言中ということで受診を控え、実施を控えていたということがございます。1か月程度受診の機会が通常より短くなるということがございますので、受診勧奨につきましては広報、個別通知などを通して実施していきたいというふうに考えております。
質問 5番 佐藤昭平
なかなか大変だと思いますよ、きっと、通常の取組では。例年のような受診率に行ってほしいですけれども、さらに伸びてほしいけれども、そういう点では、ぜひ今年度末まで、ただ取り組むだけではなくて状況を見ながら、しっかり力を入れるところは勧奨のところで対策も強めてほしいなあというふうに思います。それで次に、医療保険の関係なのですけれども、今回の定例会にも傷病手当の関係での補正予算も出ているわけなのですけれども、ここのところはこの間、受診の状況というのですかね、相当感染防止ということ等あと外出自粛が要請されている部分もありますので、ここら辺では本来コロナ以外でも受診者が減っているという話が病院に聴くとあるのですけれども、そういう点では町のほうで把握されている部分はあるのでしょうか。受診状況など分かっていましたらお願いしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
ただいまの御質問の件に関してお答えしますと、我々としましては診療費、保険給付費はどれぐらいの程度で動いているかということで調べさせていただきました。昨年と比較しまして、昨年の2月診療分と3月診療分につきましては2億610万円、今年度につきましては2億670万円という推移をしておりますので、同月で比較しましたら、若干ですが、上昇しているということから、受診については受けられているのだろうという推定をしております。
質問 5番 佐藤昭平
恐らく町の担当課のほうに国保のレセプトというか、診療請求書が4月分等、当然5月分はまだ(聴取不能)けれども、4月分等はこれからだというふうに思いますので、今の時点で2月、3月はそんなに外出自粛も要請されていなかったかなあという部分もありますので、何件か医療機関に聴くと要するに病院に行って外出をなるべくしないようにと不要不急ではないと思うのですけれども、そういう要請がされているし、病院に行って逆に何かいろいろ感染したくないというような気持ちにもなりますので、2割から3割減だという現象、受診数も減少しているというような状況もあります。心配なのは、そういうような状況などがきちんと──町は医療機関ではないので直接、受診勧奨等はできないとは思うのですけれども、町でそういう把握できる町民のところの受診動向については、もしも減少していくというような傾向であれば、本来治療すべき人が国民健康保険を利用していないということですから、そういうような状況が4月時点とか5月の部分で分かれば町としてはどういうような対策を考えるというか、講じることができるのか、そこら辺もしも考えていることがありましたお聴きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
町としましては、今後も保険給付費の状況を見ながら研究したいなと思っているところでございますけれども、直接、医療機関へ依頼するというのも大変難しい状況ですので、まずは今後のレセプト情報、保険給付費の情報を見て研究したいと考えております。
質問 5番 佐藤昭平
そうなのですよね。医療機関ではありませんのでそうなのですが、患者さんということで言えば高齢の方を中心に地域包括ケア等そういうところで介護のほうを利用されている方等を含めて病院も受診しなくてはならないという人、そういう高齢者はたくさんいると思うのですけれども、そこら辺の状況というのは何か病院を受診しているかどうか等そういうことも含めて、健康状況などの把握をされているようなことがあればお聴きしたいというふうにして思うのですけれども。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
介護保険のほうの事業として今やっている事業の中でお答えさせていただきますけれども、介護予防把握事業というのがございます。この中で70歳、75歳、80歳、85歳という年齢階層の方々に対して介護度がついていない方、要は介護サービスを使っていない方に対する把握等という事業を展開していると。こちらは毎年やっている事業でございますので、これは継続してやっていこうということになっております。
質問 5番 佐藤昭平
後で高齢者の支援の関係もありますので、今ちょっと医療保険との関係で把握されているかどうか聴いてみました。それで、この間、講じてきたことということでも答弁を頂いたのですが、同時に課題とそれから今後の考えというようなことなのですけれども、これは今、町で行っているのは国民健康保険税や広域連合ではありますけれども、後期高齢者の医療等ここら辺は今回の傷病手当のことは分かっていますからやめましたけれども、これはどういうような措置、保険税の減免等そういうことだったでしょうか、ちょっと確認したいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
国民健康保険のほうとしましては、まずは国民健康保険税の減免、あと後期高齢者医療につきましては、これと同じように減免、あと一部負担金の徴収猶予及び一部負担金の減免を想定してございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、先にこの保険税の関係でお聴きしたいのですが、これは猶予、減免ということなのですけれども、こちらはしばしば要綱などにあるのは要するに滞納していない人というようなことがついてきたりするのですけれども、そういうようなこととの関係ではこの減額、免除の対象にはなるけれども、実際にはなかなか難しい等そういうような実態はどうなのか。何か条件がつくのかどうか、そこら辺を確認したいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
一部負担金の減免等で回答させていいただきますと、まずはその方の年間の収入額と生活保護の基準額を比較させていただくという形になります。その割合に応じまして、免除から、20%から80%の4段階で減免をさせていただくという形になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
要は、国保税を滞納している──国保の場合も税金ですから、そういう税金の滞納がある等そういうようなことというのが条件になって、一部負担金であれば今言ったような形で対象になれば、これは窓口で一部負担金は減額、免除されるというふうにして受け取っていいのかどうか、確認したいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
滞納がございます世帯等につきましては、我々だけでは結果が出せませんので、関係課と協議いたしまして、対処できるものについては対処するという形になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひ考えてほしいなあというふうにして思うのは、私、最初に言いましたけれども、そういう国保の方の暮らしを応援する等、その一部負担金なら一部負担金が減額されることで、治療を中断しないできちんと経済的にかかることができるのだというようなことで議会でもいろいろ取り上げてまいりました。今回はこのコロナウイルスの問題があるので、これは病院にかかりやすくするというのは結局、感染防止という視点があるのですよ。ですから、必要な方が早期にきちんと治療できるように、そういうような意味合いがありますので、ぜひそういう点で言えば滞納の関係などについてもしっかり考慮してほしいというか、ぜひ無条件で、最初に課長のほうで答弁したような中身でもって対策を考えていただきたいなあというふうにして思っています。これは要望しておきたいというふうに思います。次、傷病手当金の関係なのですけれども、これは今回の補正等にも国保で出ていますのであまりあれなのですけれども、端的に言うのは傷病手当金も今回、国のところで財源もつけてコロナの関係での人については傷病手当金の給付もやるようにしますよという、ある意味、画期的な方策なのですけれども、これは自治体によっては結局──厚生労働省のQ&A等も見たのですけれども、私、言いたいのは、これは使用者ですよね。働いている方で国保に入っている方が対象なのですけれども、ぜひ釧路町では事業主の方についても対象にできないかということなのですけれども、これは事業主の方というのは国保のところで加入している方というのは何人ぐらいいるのでしょうか、まずは人数からお聴きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
大変申し訳ございませんけれども、第一次産業で今どれぐらいいるかという数字については今、押さえてございません。
質問 5番 佐藤昭平
それを出してほしいなあというふうな質問、そう思うのですけれども、最初に今、前に言ったように、これは結局、国のところのお金が出てきていますけれども、どういう人を対象にするかというのは自治体の判断なのですよ。当然、北海道のところとの関係も出てきますけれども、それができるというふうにして、その被用者以外は駄目だというふうにはなっていないのですよ。だから、そういう点で言うと、その人数がどれぐらいいて、どのくらいになるのかなというのも知りたかったのだけれども、時間もないからあれなのだけれども、そういうような人も対象にすることによって休むときに休めて感染防止につながるのではないかと。2波、3波のところではそういうことも考えていかなくてはならないから、釧路町のところでも対策としてできることではないかなあというふうに考えているので、ぜひ検討というか、そういうふうな(聴取不能)してほしいなあというふうに思うのですけれども、そういう点ではどういうふうに考えるのかお聴きしたい、答弁を求めます。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
国民健康保険等の傷病手当金につきましては、これにつきましては10割、給与等に関する方に対しましては10割、国のほうから特別調整交付金という形で町のほうに補填される形になってございます。仮に、これから第一次産業者等を加えた場合につきましては当然、町単費という形になりますことから、今のところにつきましては、あくまでも被扶養者、被用者である給与所得者というところで考えていることで御理解ください。
質問 5番 佐藤昭平
これからいろいろ地方創生のお金なども、どういうような形での財源に使われていくのかということもいろいろあると聞いていますので、私はこの町でもって感染を広げないためにも、休めるときに補償をされていて休める条件が広がるというのが広い目で見れば町のためにもなるなあと考えておりますので、政策判断が必要かなというふうにも思いますけれども、ぜひ検討もしていただきたいなあというふうにこの点では要望しておきたいと思います。それで次、介護保険と高齢者支援の関係なのですけれども、これは介護保険の関係でもって一番心配なのは施設の関係等なのですよね。この間いろいろクラスターが発生しているところが道内にも施設としてあるのですけれども、これは不幸にも施設内でそういうような形で陽性者が出た場合等は入院等、そういう医療機関につなげていく判断というのが必要になると思うのです。これはどのような形で自治体、町としては関わるのかなあというか、どんなことになるのか、適切に入院なら入院しないとクラスターにつながったりという状況もあります。あったのかなあというようにも思いますので、その点どうなるのかをお聴きしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
各施設には嘱託医がついております。嘱託医と連携を図りながら、最終的には保健所と連携を取って、どう対応するかというところを整理していくという形になろうかと思います。
質問 5番 佐藤昭平
いや、嘱託医がいるというのは、当然いなくてはならないので形としてはいるのですけれども、その入院するとか医療につなげていくという、そういう判断というのがなかなかうまくいかなくてクラスターになってしまったというのが、この間の道内の──名前は言いませんけれども、そういう施設が幾つかあるわけですよ。そういう点では嘱託医さんがいるので、そういう介護の施設のところで判断すれば、医療機関のところにつなげていけるのだというのは本当に間違いのない話ですか。そこのところをはっきりしないと、これはなかなかあずってクラスターになってしまったというところが現にあるわけですから、そういうことを踏まえて、きちんとしっかり安心できるような形で連携が取れていますよという、そういう答弁であれば安心ですけれども、そこら辺は大事なところなので確認したいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
現状におきましては、感染者が出たときに検査及びその状況について把握できるのは保健所というふうになっております。保健所のほうから、もし患者が発生したといった場合にこの濃厚接触者についても(聴取不能)検査をするという関係については指示が来ます。保健所のほうの手が足りないとなりますと、市町村の行政の職員が関わる形になっていきますが、現状では第一義的には保健所の指示に従って、いろいろな受診行動も含めて検査等をしていくという状況になります。
質問 5番 佐藤昭平
いずれにしても、高齢者の方のリスクが一番高いわけですし、それから認知症の重い方等、そういう方であれば接する職員の方も感染リスクが非常に高いわけですから、この辺は適切につなげていけるという答弁だというふうにして受け止めましたので、今後に向けての対策をしっかり生かしていっていただきたいなというふうに思います。それで、高齢者支援のことで聴きたいのですが、これも利用者が減っているという、さっきの2月ぐらいで見たらどうなのかというのはありますけれども、なかなか利用が減っているというのも介護事業所の方などからも聞くのですけれども、ここら辺では一つは、利用されている方の筋力低下等というのは町のところでの監督指導なのかあれですけれども、そういうような状況というのは担当課のほうでどんなふうに状況をつかまえているのか。釧路町は問題なしということなのか、そこら辺をお聴きしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
施設における状況で利用者の減というのは、実際に施設自体の状況を一つずつ確認はしていないのですけれども、状況としては声としては聞いております。入所している方で筋力低下等のある方がいるという情報までは、ちょっと私どものところには入っていない状況でございます。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひ的確に把握をしてほしいなあというふうに思います。それでまた、保健予防事業からいろいろ聴いてきました。それで、ちょっと端的にお聴きしたいことがあるのですけれども、もやもやしてきているのですよ、ちょっと皆さんというか、全国的にそうだと思うのですけれども。それは何かと考えたら、結局どのぐらいの方が感染しているのか分からないというのが非常に大きいですよね。それで、まだこれは医療の関係、東京にも(聴取不能)ありますけれども、それと介護等そういう障がいの方、その事業所も含めて福祉の施設等そういうところの方、利用者や職員の方も含めて全員PCR検査というのですか、そういうもの等それをきちんと──釧路町だけの課題ではないのですけれども、そういうのをもうとにかく受けてもらわないと長丁場だぞというふうにして、ただ言われて自粛してくださいと言われても、なかなか続かないと思うのですよ。やっぱりそういう点ではきちんと客観的なそういう、いわゆるはやりではありませんけれども、エビデンスのあることをやっていかないと難しいと思うのですよ、長くみんなで頑張っていくのには。そういう点では今言ったようなところをしっかり検査を受けてもらえるように、そういう体制を町としてもしかるべきところに求めるなり──町としてできるかどうかというのは分かりませんけれども、そういうことがここの部分では必要かなあと思うのですけれども、この点では町長にぜひお願いしたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 小松茂
御指摘のPCR検査、そういった仕組み作りが必要ではないかという質問だと思いますが、それは私も同感であります。今の現状で(聴取不能)などで札幌支部を含めて、そういった(聴取不能)構築をしてすぐに取り組んでいくようにしてまいりますけれども、現段階で管内首長さん方との話し合いの場でも、そこまでの御指摘がまだ今の現状ではない状況であります。幸いにして、うちの道東方面の感染者の人数が少ないということが、そういう状況を作っているのか。しかし、今後、第2波、第3波、こういったことが急激に増えていくような、そんな状況になったら──当然そういった形になっていくのですけれども。ただ、やっぱり不安なのは、どれぐらいの人が感染されているか把握するという、そういったことの基本的な考え方、これは正しい見解だと思いますので、そういった仕組み作りをこれからどう作るかと。そういった意味では、機会あるごとに私のほうからも出していきたいと思っております。
質問 5番 佐藤昭平
その長丁場になるぞ等そういうようなことというのは、これはどうしてもウイルスの性質というか、そういうものがありますから、それはもうある意味どうしようもないなあというか、変な言い方だけれども、付き合っていかなくてはならないのかなあとは思うのですけれども。このPCR検査は当然、感染、陽性になった人のあれはほとんど町内では出ていない、釧路管内等という形で出ていますから、ほとんどのところは──分かっているところもありますよ。このPCR検査は釧路管内でもってどのくらい検査が行われているのか、町のところでは把握しているのでしょうかね、管内全体として。そこら辺を把握しているのかどうか、そこの点だけお聴きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
北海道のホームページで公表されている情報となりますが、6月1日現在、居住振興局別累計検査人数というのが出されております。釧路総合振興局では、検査実施人数は578名となっております。
質問 5番 佐藤昭平
これは釧路町、町別等に出ていないので、そこの時点での凸凹は分かりませんけれども、もう極めて少ない、そういうのが実態ですし、どういう人が受けられるかという条件もついているし、あと受入れのところもあるのでなかなか厳しい面もあると思いますけれども、これは釧路市も含めての人数だと、検体数だというふうにして思いますけれども、極めて少ない状況にあります。こういうようなことを前提にして対策を取っているわけですから、もう本当にただただ皆さんのマナーを期待するみたいな感じで言っているけれども、なかなかいつまでも続かないのではないかなあというふうにして思ってしまいます。ぜひ、そういう点では今、私、要望を出してほしいというふうにして言いましたので、町長もぜひ管内の首長さん方とも力を合わせてお願いしたいというふうに思います。それで次に、子ども世代の感染症対策なのですけれども、先ほども小児科学会の話がちょっと出ましたけれども、これは端的に教育長にお聴きしたいなあと思うのは、要するにもう一律での休業、休校等そういうのは限界なのではないかなあというふうにして思っているのですよ、個人的には。それで、いや、この広い北海道でどうして札幌も釧路も状況が違うのにみんな同じなのだというようなことは、町民の方からもいろいろ耳にするところです。小児科学会でのそういう一つの結論ではないのですよね。小児科学会の結論ではないのです。いろいろレポートをまとめて、それを一般国民の方に提供しているのですよ、情報として。子供というのはそんなに感染し合わないということを。そういう点で言うと、きちんとこの釧路なら釧路、釧路町等、本当に町村別にばらばらにできるかどうかは分かりませんけれども、状況をしっかりつかまえて、その上で休業なり休校していくという、北海道一本でないという、そういうような考え方に立っていかないと長く続かないというふうにして思うので、そういう点では教育長が考えていることがあれば、答弁できることがあればお聴きしたいと思いますし、私、ずうっと長丁場でということを聞くたびにそこら辺のことを経済の活動も含めて考えるところなのですけれども、その一斉という形というのはもうできないのではないかというのが私、考えているところなのですけれども、教育長の答弁をお願いします。
答弁 教育長 辻川尚志
佐藤議員の今の御質問ですけれども、非常に難しい高度な判断の部分ではあるのですけれども、昨日から学校が再開しまして今回、再開に当たっては学校の衛生管理マニュアルに基づいて実施しているところなのですけれども、その中で学校の行動基準では北海道釧路管内では、レベル1の状況で学校を再開しているということになっています。そのマニュアルの中には今後、例えば感染の状況で広がりが出た場合には、その地域の感染状況に合わせて関係機関と連携を取りながら学校の休校等についての協議をしていくというような記述がありまして、その場合については町レベルになるのか、管内レベルになるのかちょっと分かりませんけれども、そういう記述もあるということで、今後は一律に休校には扱われないような状況にもあるのかなというふうなことで読み取っているところでございます。ただ、感染状況によってはまたそういう一律ということも要請がある可能性もゼロではありませんので、そういう感染状況を鑑みながらマニュアルをしっかり目を通しながら、まずは子供たちの安全第一、最優先ということで対応等を考えていきたいなというふうに考えております。
質問 5番 佐藤昭平
安全第一はそのとおりだというふうにして思うのですよ。ただ、今いろいろ指摘されているのは、こういう小児科等そういうような専門の分野の先生方からもそうですけれども、要するにウイルスの感染で命を落としたりというか、健康を害したりするというのもあるけれども、子供の場合にはそういうこと──いや、全体を見た場合ですよ。そういうような大人のリスクに対して子供の場合は、むしろそういう一斉休校だとか休業だとかということによってストレス、家庭内でのこれは残念ながら虐待、そういうのが物すごく報告されているということなのですよ。ある意味でのウイルスを原因とする一つの(聴取不能)動向かなあとも思うのですけれども、そういうことを考えれば、そこはやはりその状況を踏まえてしっかりやっていくというようなことで、これはうちの町の(聴取不能)で決められることではないと。当然、協議もしなくてはならないと思うのですけれども、そこら辺のリスクというのは、子供の鬱等そういうことを考えたら、もう将来にわたるのですよ、そういうことというのは。心の傷等そういうのはずうっと残るのですよ。だから、そういうこととの兼ね合いで考えていかないと、これからの長丁場は持たないねということは、ぜひ強く教育長のほうからもしかるべきところで言っていただいて、今、見解を聞いたけれども、ぜひこれは私、今後に向けてはしっかりやってほしいなあと思うので、教育長、再度の答弁で申し訳ないのですけれども、よろしくお願いします。
答弁 教育長 辻川尚志
先ほど小児科学会のほうの話も出ていましたけれども、子供のほうが吸収する細胞が少なくて感染しにくいのだと、年を取るにつれて感染のリスクが高まっていくというような内容の記事を私も読みましたけれども、それをもって学校は大丈夫というふうに私、個人の判断ではできませんので、やはり関係機関、専門家も含めて、あと釧路町として町長部局とも十分対応しながら、地域の感染状況等を十分把握した上で、法令等も十分に踏まえた上で状況判断をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解いただければと存じます。
質問 5番 佐藤昭平
今の教育長の答弁のとおりかなあというふうにして思います。3密をしっかりやりながらということが前提になると思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。それで次に、相談体制のことなのですけれども、これはいわゆるコロナ関連での解雇等、失業等そういう実態も報道されているところもありますけれども、相談の状況というのは今どうなのでしょうかね。そういう生活保護関係等ということになれば福祉課のほうになると思うのですけれども、どういう状況になってきているのか、何か特徴があるのかをお聴きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
今年度に入りましての生活保護の相談件数をお知らせいたします。今年度に入りましてから、生活困窮の相談としましては15件の相談が来ております。その相談の中から申請に至ったものは8件という形、そのうちコロナ関係の部分につきましては、相談が5件、申請に結びついたものが2件という状況になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
これは一番の切実なところは、この生活困窮・生活保護制度の申請相談だというふうにして思うのですけれども、これは町全体のところではいわゆる相談は各課にわたるというふうにして思いますけれども、相談というのはいろいろな経済の問題等もあると思いますけれども、事業に関わる部分等もある、これは把握されているのでしょうかね。今、福祉課の答弁だけでも結構そういう失業に関わる部分での相談件数があるというふうな答弁でしたけれども、ここら辺は全体として、こういう状況下でもって町で相談に対応している部分というのは何か把握されているところがあればお聴きをしたいのですけれども、ありますか。
質問 5番 佐藤昭平
町全体で把握しているところがあれば。
質問 5番 佐藤昭平
そういうことも含まれるだろうなあと思って言っただけです。
質問 5番 佐藤昭平
要するに、把握しているのかどうかということです。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
町内それぞれ減免規定を持っているという状況にございます。生活困窮については、セーフティネットの部分で制度があるのが生活保護の相談を担当している福祉課になりますので、生活の状況につきましては福祉課のほうで最終的には相談を受けるという状況になっております。
質問 5番 佐藤昭平
役所は縦割りですから、それぞれのところで使っているのだろうなというふうにして思いますけれども、こういうコロナ禍の中ですから、全体としていろいろな相談があるということで、全体を把握できるようなものが出てくればよかったかなというふうにして思いました。福祉課の関係は頑張られているということがよくわかりました。ぜひ、そういう点では相談のところもいろいろ深刻ですから、しっかり対応もお願いしておきたいなというふうに思います。