釧路町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
町内の情報環境について
2020年3月9日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「町内の情報環境について」質問し、町長 小松茂、総務課長 中野勝広が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、総務課長 中野勝広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 中田磨
次、２件目に移ります。町内の情報環境について伺います。１点目としてインターネット光回線の整備状況、町内の状況について伺います。２点目は、携帯電話のカバー状況について伺います。３点目に、緊急時の情報伝達の課題について伺います。４点目には、ＩＰ告知端末の考えについて、それぞれ答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
町内の情報環境についてということで、インターネット回線、光回線の整備状況についてのお尋ねでございますが、これ民間による整備による居住エリアカバー率で令和元年１月末現在で９８.３２％となっているところであります。次に、携帯電話のカバー状況でありますが、主要３社による居住エリアカバー率が１００％となってございます。緊急時の情報伝達の課題についてでありますけれども、全町的な情報伝達は防災行政無線を使って野外拡声器により瞬時一斉に行うこととなります。これに加えて、津波被害が最も心配される沿岸地域の世帯、地域防災を支える町内会長、消防団員等には戸別受信機を設置をし、野外拡声器を補完しているところであります。これらの情報伝達方法につきましては、詳細を伝えられないことや聞き逃す可能性があることなどが課題としてあります。このほかの伝達方法としては、エリアメールや町ホームページ、ＳＮＳ、テレビのデータ放送を活用しておりますが、受信するための機器や環境がその場になければ情報が伝えられないという課題もあります。次に、ＩＰ告知端末の考えについてでありますけれども、この端末の設置には光回線の整備の必要ですが、先ほど答弁させていただきましたとおり、民間による光回線の整備が９８.３２％まで進んでいる町においてＩＰ告知端末を整備しようとする場合、民間資産を活用することが効率的ではないかと考えております。しかしながら、残りの約２％をどうするのか、また、民間資産を活用し、行政情報を発信するとした場合、各家庭の経済状況などで伝えられる行政情報に差が生じる可能性があるなどの課題もございますので、情報伝達におけるセイフティーネットの選択肢として、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。私からは以上です。
質問 7番 中田磨
まず１点目については、予算のときかな、どっちかでその質疑もちょっとあったので、そのときもちょっと世帯数まではわからないということで答弁あったのですけれども、それは今でもそういう状況であるのか伺いたいと思います。カバーされていない世帯ね。
答弁 総務課長 中野勝広
居住エリアごとの世帯カバー率ということなので、世帯数を拾おうと思ったらちょっとできるのですけれども、申しわけありません、今の手元にあるのは率でということで御理解いただければ。
質問 7番 中田磨
掌握できるのであれば、まずそれはそれでいいです。何件というところまできょう進めるつもりはないので。そうした中で、やはり今ないところの人から、やっぱりないから困るのだという声が多いのですよね。一つは、ないところはないでしようがないし、民間の事業所がやるとやっぱり効率の悪いところが入らないというのは基本的な状況ですから、当然、農村部であったり市街地から外れているところ、海岸線についてもかなり多くのところが受け入れられないということはあると思うのですけれども、例えば今はやっぱり情報が、昔、今も使っているのかもしれないけれども、ＩＳＤＮ等ということではすごく遅い、情報発信である等、今の発信する機械との整合性が悪い等、やっぱりそこでの制限が大きいということが課題なのですよね。ですから、光回線が整備されて、個人でそこから接続するのは当然なのですけれども、やっぱりそれ以外のところでも、少なくとも接続するという手法にまでせめてたどり着ける条件をつくらなければいけないと思いますし、そこまでは社会資本整備としては今の時代必要なのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点について町のその最後の部分の見解について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
今国のほうが進めているのがユニバーサルデザインということで、どこに住まれていても同じような情報通信の環境を進めるということで、そちらは民間企業のほうに国が責任として求めているという流れがございます。ですから、町としましても、そういった流れございますので、国等、民間の通信業者のほうに事あるごとに要請させていただいて、一日でも早く、どこに住まわれても同じような情報環境得られるようなものを進めていきたいと考えているところでございます。
質問 7番 中田磨
それで光回線、遠矢の地域に入ったときは、ほかの別保でもそうだったと思うのですけれど、署名運動等、加入するのでこの地域入れてくださいというこういう取り組みを町もかかわりながらやっていたと思うのですけれども、やっぱりそこから外れたところというのが課題なのですよね。今、光回線にこだわらず、例えば線がなくてもネットが速やかにつなげるような技術等も出てきていますから、例えば光回線でなくてもそういう端末を整備、端末と言っていいのかちょっとわからないのですけれども、整備することを町としても、さっき言った社会資本整備の基本の中に入れることによって、例えば助成する等、整備していくということは考えていけないのか、その点について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
その点につきましては、２問目の御質問のところに関連するのかなと思うのですけれども、携帯電話の電波を使うということになると思います。今時点では４Ｇといいますか、ＬＴＥの環境にある町内のカバーにつきましては、いわゆる主要３社、全てではないですけれども、１社だけ１００％達していないですけれども、２社については町内の世帯エリアでいえば１００％のカバーをされていると。ですから３社のどれかを選べば、携帯電話の電波につきましても家では、公表されているものでいえばカバー率は１００％ということになってございます。
質問 7番 中田磨
それについては、後でもいいので、そういうことを媒体としてやれるということになってくるのかなと思うのですけれども、あと課題としてあるのは、２点目に続きますけれども、不通地域もあるのですよね。日常生活の部分もそうだし、不通のあるところもある。特に私の身近なところでいえば、東遠矢ってかなり電波が悪くて、住宅が張りついているところでも携帯が通じなかったり、そういった影響で例えば（アルキナイ）に抜ける道路で交通事故等があった場合に、運転されている方が、携帯使えないものだから、地域の人のところに行って固定電話を借りにいく等、そういった場所もあったりして、そういったカバーさせるための電波塔というものの整備、不通地域の改善もしていかないとそれが通用しないのですよ。光回線入っているところはまず通じますから。そうではないところもあるのですというところも、今１００％と言いましたけれどもそうではないと、私、ちょっと捉えているものですから、そういった課題等も設置の要請等、やっぱりせめて山の中までは要らないですけれども、道路がある一定の交通量あるところについてはカバーできるような要請等、地域の実態を捉えた取り組みというのは町にも求められると思うのですけれども、その点の考え方について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
先ほど議員もおっしゃっておりましたように、過去には署名活動などというのもございました。沿岸地域の、私の記憶ですけれども、沿岸地域の中でも携帯の不通地域かなり広いということで、署名活動によって携帯電話のエリアが拡大したということもございますので、そういった地域の声を伝えることでエリアのほう、拡大に努めていきたいと思います。
質問 7番 中田磨
それとちょっと電波塔の設置が、独占企業ではいいというふうには思わないのですけれども、いろいろなものがあることによって電波障がいを生んでいるという話も今地域で聞くのですよね。そうした中で例えばそれぞれの電話会社にしてもきっと範囲をカバーするのに適地というのが、きっと同じような場所をこう見つけてくるというか、カバーしやすい、少しでも１本でも少ないように建てるとそういうふうになる場合に、逆にそこが密集して不通地帯になってしまうという、電話通じなくなったんだという方もいらっしゃって、例えばそういう電波塔を建てるための規制等、町とのそういった不通になっているので改善できないかというようなことというのは取り組みとしてできるのか、その点について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
電波事業者のほうは北海道総合通信局のほうで当然管理をしますので、今言われているようなことが事実であるとすれば、電波障がいという一つの事故になりますので、総合通信局のほうに通報して調査していただくということになりますので、もしそういったことが疑われるような事象がありましたら、具体的に役場のほうに御連絡いただければと思います。
質問 7番 中田磨
わかりました。ちょっと建てないとわからないというところがまず一義的にあるのかなと。建ててしまってから取れというのもまた大変なのかなと思いますので、その場合の対策もきっとあるのだと思うので、その辺しっかり住民に伝わるようにしていただきたいと思います。次、３点目なのですけれども、ここはちょっと課題としては町としても答弁の中ではっきりしているところなので、簡単にと言ったらあれなのですけれども、状況を伺いたいと思うのですけれども、やはり現在町が考えているものだけでは不十分な場合があるということなのですよね。そういった点でまだまだ対策が必要だということで考えているということでいいのか伺いたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
議員御指摘のとおり、やはり情報伝達手段は一つだけでいいということではないと思います。複数の情報伝達手段をもって組み合わせながらその網目からこぼれないようにしていくことが重要かと考えております。
質問 7番 中田磨
それで４点目に伺いたいのですけれども、ＩＰ告知端末ということで今回示させていただいたのですけれども、以前からかなり前に厚岸では国の事業を活用した全町のテレビ電話等の活用がＩＰ告知端末ということでできていて、文章で、さっき言ったメールみたいな形だと思うのですけれども、文章で何かあったときの連絡であったり、中止の連絡であったり、開催の連絡であったりということで、リアルタイムに町民に伝わるようにできているという機能でいえば、携帯電話よりもやっぱり保証されているというふうに思うのですよね。そういった点では、今答弁では民間資産を活用するということで個人任せにも見える形になっていて、少なくとも最初のほうに言いましたけれど、社会資本整備としての位置づけという点であれば、やっぱり統一的に町からこれを媒体してやるという方針を決め、さらには福祉施策として補完していく、それには消防団や町内会長さんや伝えるべき人に持ってもらうというのはこれでカバーできる。さらに、さっき言った所得の少ない方については一定の補助だったり貸し出しだったりということで、全ての町民が同じ情報が共有できるという環境を整える手法としては一つあるのではないかなと。私ちょっとわからないのは、光回線ではなくてもこれが使えるのかどうかというのは、技術的にどうなのかはちょっとわからないですけれども、今回の質問の流れはそういうことなのですよ。さっき言った災害時の連絡、さらには、今回教育長には答弁を求めていないのですけれども、例えば学校が学級閉鎖、学校閉鎖になった場合に、例えばこれが入っていることによって授業が伝わる等、自宅でも在宅でも授業できるようになる等、予算委員会でも出ていましたけれども、不登校の子供でも例えば自宅でも例えばそういった対応で、学力が追いつかないということがないような対策等、社会資本整備という位置づけにすることによって多くのメリットが生まれる。それを公共的にどう捉えるかということが今求められているのではないかというふうに考えるわけですけれども、そういった意味も総合的に含めて、最後にこの点についての町の考え、今後の発展の考え方も含めて求めたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
まず、町長が御答弁いたしました、民間手法の活用という部分につきましては、光網、ＩＰ告知端末が光回線が必要だということで、その光回線につきましては、町で単独で光網を整備するというよりは、今９８％ぐらいまで進んでいる民間の資本を使ったほうがいいだろうと。その利用した中のソフト部分のほうとして、ＩＰ告知端末を使おうとしたときには、それを主力としますよ、メーンにしますよといったときにはどうしてもまだ光回線が未整備の２％が取り残されるという課題があるということで、ただ、双方向の通信が可能ですし、文字データも確認できるということで、非常に有効な情報伝達手段であるという認識はございます。一方で、災害時等の緊急通報ということを考えますと、例えば親局としては電源が確保できていたとしても、各戸別の御家庭が電気が不通になってしまうと、そのＩＰ告知端末利用できなくなるものですから、それを主力としてメーンでするというのは、防災面でいえばちょっと難しいといいますか、課題もあるのかなという認識がございます。ただ可能性としては、行政の情報伝達、情報政策考えた中では非常に有効なものでございますので、これからも研究、選択肢の一つとして研究させていただきたいと考えております。
質問 7番 中田磨
災い転じてという言葉を使っていいのかわからないですけれども、あす東日本大震災が起こって９年目ということで、災害復旧もなかなか進まない中でも、これからどう生活し、社会資本を整備していくのかということを考えさせられた大きな災害だと思いますし、さらに言えば今回の新型コロナウイルスも含めて、やっぱりこういう事態にどう対応するのかという中でのツールがあることによって何かしらできることがふえるということであれば、例えばこの分野、ほかにもいっぱいあるかもしれません。この分野でも検証をしっかりして、住民が安心して暮らせる、情報が伝わる、こればっかりではないですよ、防災無線、ではやめるという意味ではないですから、その辺も含めてぜひ町民の暮らしを守るために検討をさらに進めていただきたいと思います。