災害時の避難所対応について

質問　8番 川村真一

では、２件目のほうに入らせていただきます。災害時の避難所対応について。過去１０カ年の災害避難所への避難人数と避難者への対応内容は。２番目、避難所における課題とその解決方法は。３番目、要配慮者の避難時の交通手段は。こちらをお願いいたします。

質問　8番 川村真一

それでは、まず１項目めに関しましてです。過去１０カ年の災害避難所への避難人数と避難者への対応内容はということで資料をいただきました。先ほど、ちょっと答弁のほうにもありましたけれども、これ、人数不明となっているところが平成２２年、２３年度あたりあるのですけれども、でも合計人数は出ているということですけれども、不明の理由をちょっと教えていただきたいと思います。

質問　8番 川村真一

やはり東日本大震災あたりから、そういったデータもしっかりとるようになってきているかと思いますけれども、今後もしっかりと続けていってほしいのですけれども、避難された方の氏名や住所等といったものもしっかりと把握されているということでよろしいでしょうか。

質問　8番 川村真一

その記録をとれない何らかの理由というのがあるのでしょうか。

質問　8番 川村真一

こういったものもデータの蓄積でどんどん改善されていくものだと思います、その避難所のあり方などというのは。避難所でちょっと苦労したところ、不便に思ったところ等というのは、氏名も住所もわからなかったら、後から聞くこともできないですよね、そこを利用されていた方の。今後はそういったアンケートみたいなもの、随時とっていって、避難されている方が何を求めているかというのも、しっかりと町で把握する必要があると思うのですけれども、今後、そういったお名前や住所を聞いておいて、後から避難所の対応はどうでしたかなどと聞くのも必要かと思いますけれども、今の段階でそういったものを行う予定があるかどうか、教えていただきたいと思います。

質問　8番 川村真一

それでは、２件目のほうに入ります。避難所における課題とその解決方法はということで、まず地域防災計画をもとにお話しさせてもらっていますけれども、避難所の管理責任者の一覧というのがあるのですけれども、これは資料編の６５ページになります。ここで町長と町内会が主に学校関係は学校長ですけれども、管理責任者になっていますけれども、町長と町内会長の区別の仕方、何かあって町長がほとんど出てくるのですけれども、場所によっては町内会長が管理責任者になっているところがあるのですけれども、その区別の仕方は何か町独自であるのかどうかというのを教えていただきたいと思います。

質問　8番 川村真一

ここで町内会長が管理責任者になっているところは、町内会でこの会館を所有しているということで間違いないでしょうか。

質問　8番 川村真一

この距離感が結構大事だなと思うのです。釧路町役場からある程度離れたところに関しては、町内会会長が管理されている感じになっているかと思います。私、気になったのが、昨年のブラックアウトみたいなことがあったときに、管理責任者が町長で、実際その会館を開放していいかどうかと聞くときに、管理責任者の町長が判断するのだと思うのですけれども、あのように連絡がとれなくなったときに、果たして今の管理責任者のままでいいのかどうかというのが、ちょっと疑問に思っているところなのですけれども。今後、例えば近くに住む町内会の役員さんなりに管理をお任せするような、これはあくまで避難所施設の管理責任者として、私、捉えていますけれども、日ごろ使う分に関しては、やはり町長であるべきだと思うのですけれども、避難時に関しては近くの方がしっかりと判断をして、その施設を開放するといった部分に持っていったほうがいいのかなというふうに思いますけれども、その辺、町のほうで考えはどのようにお持ちでしょうか。

質問　8番 川村真一

町も促進している自主防災組織が今後どんどんできていけば、その組織のトップとなる人にそういったものを預けるといったものも一つの方法になるかと思いますので、今後、町で、その辺は検討していってほしいなと、ぜひ、これはもう早急に行っていってほしいなというふうに思っております。これもまた、昨年のブラックアウトのとき、避難所としての課題といった部分で町はどのように把握されているかといったところですけれども、これ、直接聞いたお話なのですけれども、東陽団地の福祉事業施設で電源復旧、ここも避難所と指定されているのですけれども、電源復旧が周りの住宅よりも遅く、しばらくしてから電源復旧したということをお聞きしたのですけれども、その辺を町でしっかりと把握されているかというのをお聞きしたいと思います。

質問　8番 川村真一

そこで、災害時における要配慮者等の福祉避難所の指定に関する協定というのが資料編の６７ページに出ているのですけれども、指定に関する協定なので、ある程度、その避難所にこういった備蓄品を置いてください等、こういった対応をしてくださいといったものが協定されているのかとは思うのですけれども、今、実際協定されている内容、どこまでできているかというのを教えていただきたい。

質問　8番 川村真一

でも、その中で昨年……済いません、それ、どこに書かれていますか、協定内容というのは。

質問　8番 川村真一

その資料も、ぜひ、この防災計画の中に載せていってほしいなと思います。今これを見る限り、その指定場所しか載っていないのですよ。協定という割には、箇所しか載っていないので、どういった内容で指定してお願いしているのかというのをちょっと知りたいので、今後載せていってほしいと思うのですけれども。今お聞きした中で、やはり停電時の電源の供給方法というのはないかと思います。自家発電装置があるのかどうかというのは、そこに入っていないと思うのですけれども、そういった部分も今後必要になってくるかと思うのですけれども、その辺は今後、町としてどのように対応していきますでしょうか。

質問　8番 川村真一

今後、やはりこれは１００％になったほうがいいですよね、９施設、全部持っているほうがいいと思いますので、ぜひしっかりとお話ししていただいて、そこで発電機が必要な場合は町から助成をしてあげる、補助をつけてあげる等、もしかしたら道のほうでそういった助成みたいなものもあるかもしれないのでしっかりと調べていただいて、これも早期に対応していただきたいというふうに思っております。事業者とも、日ごろからの協議というのが必要になってくるかと思います。今後、共助といった部分、さらには公助の手助けをしてくれる事業者ですから、しっかりと日ごろから打ち合わせをしていってほしいなというふうに思います。３項目めの要配慮者の避難時の交通手段はというところに入っていきますけれども、自助、共助、公助と捉えたときに、自主的な避難行動が不可能な方に対しての避難行動要支援者への対応といった部分で、やはり共助、公助といった部分が大事になってくるかと思います。先ほど答弁でもありましたけれども、避難支援に協力している方の情報を記載いただくという事前の情報があるかと思いますけれども、避難行動要支援者の方は全て、協力してくれる方が身近にいるということでよろしいでしょうか。

質問　8番 川村真一

要支援者の方、全てが、そういった方が身近にいらっしゃる、身近ではないにしても支援してくれるであろう方がいるという捉え方でよろしいでしょうか。

質問　8番 川村真一

では、そういった周りに支援してくれる方がいない要支援者の方も、町で把握しているということでよろしいでしょうか。

質問　8番 川村真一

その方々に対しての支援というのは、これは、やはり町が中心となってやるべきかと思いますけれども、そういった準備等というのは町でできているかどうかというのを教えていただきたいと思います。

質問　8番 川村真一

今の説明聞きまして、要支援者のうち、個別避難支援計画を出されている方の割合というのは、今どれくらいいるかは把握されていますでしょうか。

質問　8番 川村真一

その支援計画をつくられていない方が、本当に避難時に支援が必要ではないかどうかと、その細かいところまでは恐らく把握できていないと思います。家族がいるからそうだろうという把握だと思いますので、それも避難に関して、やはり町がしっかりと声かけをして、避難に対しての促進というのを促していかないといけないと思いますので、その辺ちょっと整備していってほしいなと。今のこの質問に関してはちょっとそこを外れますので、この件に関しては、今ここで終わりますけれども。答弁にもありました指定緊急避難場所から福祉避難場所への移送、これは計画に入っていると思いますけれども、自宅から福祉避難場所への移送というのは、今の段階では行っていないという捉え方でよろしいでしょうか。

質問　8番 川村真一

それでは、これも答弁にあったのですけれども、指定緊急避難場所から福祉避難場所への移送に関しては、原則、町が行うということになっていますけれども、今現在、町で所有している福祉特殊車両というのですか、車椅子対応している等、ウエルキャブがついているといった車両は何台ぐらい保有しているかというのを教えていただきたい。

質問　8番 川村真一

そういった特殊車両でないと移送できない方は多くいると思うのです、要支援者の中には。今、町でそういった車両を所有していない中で、移送は今どのような対応で行っているかというのを教えていただきたいと思います。

質問　8番 川村真一

先ほどの質問とかぶるのですけれども、自宅からこの福祉避難所へ直接移送できない理由は何かあるのでしょうか。

質問　8番 川村真一

先ほど、緊急避難所からの移送に関しては特殊車両でないと行けない。その方は自宅から指定緊急避難場所に行くのも、恐らく特殊車両でないと行けないと思うのです。今現在、自宅から福祉避難場所へは直接はないということなのですけれども、答弁でそういった福祉施設の車両をお借りする場合もあるといった内容ですけれども、ちょっと思うのですけれども、まず町として、やはりそういった福祉特殊車両も今後所有していくようにしてほしいなというふうに思います。今、コンパクトカーの中でもウエルキャブついている等ありますので、大きなバンのような車椅子専用車ではなくても対応できることも多くなってくると思いますので、その辺も、今後、町として車両を入れかえるときでいいと思うのですけれども、その辺もちょっと考慮していってほしいなと思うことと、やはり施設の車両を今借りている状態で、ちょっと済みません、自宅からしたら指定緊急避難場所へはどうやって移動するのですか、その要支援者の方は。そこ、ちょっと、町としてどのように把握しているかというのを教えていただきたい。

質問　8番 川村真一

日ごろから、やはりデイサービス等でそういった福祉事業所を利用されている方もいるかと思います。そういった方に関しては福祉事業所のほうも要支援者という、逆にその方を認識している状態にあるかと思いますので、今後、避難に関して勧告等指示が出たときの避難を促すときに、やはり町としては、そういった福祉事業所の協力をいただきながら自宅から福祉避難所へ直接移送というのも、今後対応していかないといけないのではないかなと。先ほどいただいた答弁だと、自宅から緊急避難場所への移送は、今どういう状況で行われているかわからないような状況になっていると思います。本当、特殊車両でないと移動できない方もいると思いますので、日ごろのデイサービス等の利用者といった関係性も福祉事業所と個人にはあると思いますので、そういった部分で避難を促していただけるようにしてほしいなと思います。また、その避難するときにおいて、例えばその車両の利用料、移送の利用料等が避難する方が気になってしまうようだと、この程度ではまだ避難しなくてもいいだろうという考えになるかと思いますので、その辺の負担もしっかりと町のほうでできるような考えを持っていってほしいと思うのですけれども、この件に関してどうでしょう、今後そういった対応を考えられるかどうかというのをお答え願いたいと思います。

質問　8番 川村真一

今の答弁でいくと、災害の規模というのは、それが終わってからでないと本当にわからないと思うのです。来る前の勧告や指示が出る状況というのは、災害がどれだけになるかもわからない状態で、多くの人をなるべく安全に避難させるのも、やはり町としての役目だと思いますので、今後その部分もちょっと考えていってほしいなというふうに思います。地域防災計画の中に第３編の地震・津波対策編の中、ページでいうと１６３ページ、地震に強いまちづくり、第２のところで「町は、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、地域を指定して道路の占用の禁止または制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。」とあります。やっぱり無電柱化と、これは大事だと思います。ちょっと前では、景観を気にする無電柱化だったと思いますけれども、今はもう全国的に防災、減災といった部分で電柱、電線をなくしていく動きになってきています。釧路町において、近々の道路整備等において、この無電柱化というのは行われているかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

質問　8番 川村真一

木場本通りと仲通り、無電柱化になっていませんか。

質問　8番 川村真一

公園等もそうなのですけれども、電柱、電線があって、公園の木がその電線にかかり、倒木するときに一緒に電線も倒してしまう、電柱を倒してしまうという意味で、公園の木が切られる状況になっているかと思います。そういった部分でも無電柱化というのはもっと進めていってほしいと思うのですけれども、緊急車両の交通の確保というのも大事だと思うのです。これ、計画に書かれているのも、そういった意味だと思います。緊急車両がしっかりと出動できる状態になっているかといった部分で、釧路町にある消防署について、電柱ある、なし、これ把握している範囲でちょっとお聞きしたいのですけれども。済みません。釧路消防署には電柱、電線あるのです。釧路消防署の遠矢支署、これ電柱ないのです。緊急車両が、電柱が倒れたことによって出動できない状態にはならないのです、遠矢支署は。遠矢支署をつくる段階で、町が消防組合のほうにしっかりと要請していてこういう状態になったのか、その経歴がわかれば教えていただきたいと。

質問　8番 川村真一

では、釧路消防署に関しては、あの電柱を地面に埋める埋没型にしてもらう、裏に電線を回す等という協議はなかったのでしょうか。

質問　8番 川村真一

昨年度開設された厚岸消防署新庁舎ですけれども、あれ電線を後ろに回したのです。もともと国道沿いにあった電線を、消防署の敷地内だけ迂回させて出動に支障のないようにされているのですけれども。釧路町として、今ある釧路消防署もそのようにあるべきだと思うのですけれども、要望も協議もしたことが、今まで一切ないのかというのを、もう一度聞かせてもらいたいと。

質問　8番 川村真一

これ、ちょっと町長にお伺いしたいと思います。今こういった状況で、早急にそういった対策をとるべきかと思いますけれども、今、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

質問　8番 川村真一

今、東陽の第二工区も工事中ですので、あそこの電柱、電線、一帯を、もう地中に入れるような方法にいければ一番いいのですけれども、やはり災害に強いまちとしても釧路町をしっかりアピールしていく一つにもなると思います。アピールが大事ではないのですけれども、防災といった部分でも、今後それを視野に入れていってほしいなというふうに思います。この防災計画なのですけれども、最初、昭和４０年に発効されているかと思います。毎年のように修正はかけられているかと思いますけれども、私の把握する限り、数字の訂正だったり、文言の言葉尻の変更だったり、そういった修正しか行われていないかと思います。この中にも、「目指すものとする」「整備を強化する」「向上を図る」という言葉がたくさん出てくるのです。やはり計画ですから、どれだけ実行されているかというのが大事だと思うのですけれども、今段階で、この防災計画、どれぐらいの達成率にきているかというのを検証したことがあるかというのをお聞かせ願いたいと思います。

質問　8番 川村真一

今まで質問させていただいた中で、交通手段に関して無電柱化を促進するといった中で、答弁の中では、今のところ行われていないという言葉も聞きましたので、やはりこの計画に沿って、避難、防災、減災といった部分で進めていっていただきたいと思いますので、ぜひ、この計画も一度見直ししていただいて、やっぱり「計画」とつくからには、どれだけ達成されたかというのが大事かと思います。したがって、内容の言葉尻がちょっと逃げられる文章にもなっていますけれども、しっかりと見ていただいて、先ほどもありました要支援者に関しましては、どのような連絡方法をとって、どのように避難をさせるかというその行動計画といったものもしっかりとつくっていただかないと、自助はすごく大事なのですけれども、その被災されている地域において自分の身を守る、家族の身を守るのが一番だと思います。そこで近くにいる要支援者のことを助けられるかといったら、これ難しいかと思います。やはり、そこで共助、公助というのが大事になってきますので、その共助、公助のあり方も、では他地域から、被災されていない地域から被災地域への支援というのは、これはまた可能になってくることもありますので、そういった地域同士の連携というのも大事になってくるかと思います。ただ、それをつくり上げていくのには、もうすごいデータ量になると思いますし、各町内会単位でそういった防災に対しての意識づけというのも非常に大事になってくるかと思いますので、そういった部分で今後も町民一人一人への意識づけが必要になってくると思います。そこに関して、最後、町長から、もう一回、釧路町が目指す災害に強いまちづくりという部分で、町長から最後、答弁いただきたいと思います。

質問　8番 川村真一

終わります。