釧路町議会　令和元年第4回定例会　2019年12月3日

国民健康保険税及び保健予防事業について

2019年12月3日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「国民健康保険税及び保健予防事業について」質問し、町長小松茂、課税課長佐々木弘二、住民課長須藤一紀、健康福祉部長宍戸牧子が答弁しました。

質問者: 佐藤昭平議員
答弁者: 町長小松茂、課税課長佐々木弘二、住民課長須藤一紀、健康福祉部長宍戸牧子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番佐藤昭平

それで、２件目に行きたいと思いますが、２件目は国民健康保険にかかわってでありますが、１点目としては、国保加入世帯の状況について、アとして世帯数、被保険者数、イとして年代別被保険者数についてお聞きします。２点目は、国保税の応益割分に対する考えということについて現時点での内容をお聞きしたいと思います。３点目として、特定健診及びいわゆるオプション検査等の現状と課題についてお聞きいたします。

答弁　町長小松茂

国民健康保険税及び保険業法事業についてということで、国保加入世帯の状況についての御質問でございます。最初に世帯数、被保険者数でございますが、国民健康保険加入世帯の状況につきましては、令和元年１０月末現在で世帯数が２,６９３世帯、被保険者数が４,３９６人となっております。年代別被保険者でありますが、０歳から９歳までが２０１人、１０代が２５０人、２０代が２３８人、３０代が３２４人、４０代が３９２人、５０代が５０８人、６０代が１,４７０人、７０歳から７４歳までが１,０１３人となっております。次に、国保税の応益分に対する考え方についての御質問でございます。国民健康保険の保険税につきましては、応能分と応益分で構成されており、その割合は５０対５０を基準とするということにされております。当町におきましても、５０対５０の付加割合を基本として、保険税の算定を行っているところであります。なお、応益分につきましては、所得の状況に応じて７割、５割、２割といった軽減制度を設け、負担の軽減を図っているところであります。次に、特定健診及びオプション検査などの現状と課題についての御質問でございますが、平成３０年度における当町の特定健診、法定報告の受診率は２４.２％となっており、平成２９年度をひいていきますと、２.５％の増加ということになります。また、当町のオプション検査は、腹部エコー、頸部エコーを実施しており、受診率向上及び生活習慣改善の動機づけに取り組んでいるところであります。課題は、生活習慣に起因する疾病の早期発見と対策には、健診の必要性を理解をいただき、受診につなげることが重要であることから、さらなる受診率向上が課題であると考えております。また、オプション検査は希望者が多く、今年度定員の拡大をしておりますが、さらなる拡大、これが検討が必要であると考えているところであります。以上であります。

質問　5番佐藤昭平

それで、国保の加入世帯というのは、高齢化のあれもあって、後期高齢者のほうにだんだん移っていっている方が多いのかなというふうに思うのですが、それにしても、世帯にしても人数にしても、町の全体の中では一定の割合を占めているわけでありますし、町民の医療を供給する上では、基本的な医療保険になるかなというのは変わりないかなというふうにして、今、人数なども聞きながら感じたところであります。それで、今これ加入世帯の方のいわゆる国保税を課税するときの基準と基礎となる課税所得というのはどんな状況になっているのか、８年前に初めて聞いたときには、１００万円未満の方が７割以上を占めていたというのを記憶にしているのですけれども、今年度どんな状況になっているのか、お聞きしたいと思います。

答弁　課税課長佐々木弘二（課税課長は2021年3月まで）

大変時間をいただいて申しわけございません。国民健康保険税の課税の状況につきましては、今御質問の資料につきましては、持ち合わせていないところでございます。把握していない状況でございます。

質問　5番佐藤昭平

当然、国保税は協会けんぽなど、そういう被用者の保険に比べると、同じ収入所得であっても倍ぐらいの違いがあるというのは、この間ずっと言ってきているのです。ですから、この課税所得のところ国保の加入者のところも、それは極めて重要な基準なのです。どういうような所得状況になっているかというのは。それ出してもらわないと、このあたりの応益割の議論だとか、そういうふうなことについてもほとんど話ができませんので、これ８年前に出ていますから、通告どうだったかというころはあるけれども。そのあたり、当然課税しているわけだからあるわけですよね。出してほしいのですけれども。お願いします。

答弁　住民課長須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）

大変申しわけございません。当町の国保の課税状況でございますけれども、課税所得金額で言いますと、１００万円以上２００万円未満の階層が一番多くを占めている、割合が高いという状況にございます。

質問　5番佐藤昭平

それで、その所得の、もうそれ以上出ないならいいのですけれども、１００万円未満みたいなのが、一番肝心なところなのですけれどもね。要するに、応益割との関係でいうと、所得がゼロでも保険料かかりますというのが国民健康保険ですから、その関係を私は答弁でもって立証したかったのですけれども、いずれにしても一番多いのは１００万円から２００万円というもう低所得のところの世帯の方が多いということは明らかなわけですよね。それで、応益割の部分にも入ってくるのですけれども、これ子供の世帯というのは、被保険者と言いますけれども、これ全部で２０代までで６９０人弱なのですけれども、これは、いわゆる子供世帯で１８歳までなのかどうなのかあれですけれども、これはそういうような子供というふうにして定義している人数というのは、把握しているのでしょうか。

答弁　住民課長須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）

当初賦課の状況で答弁させていただきますけれども、０歳から１８歳、未就学から高校生までですと４７０人おります。均等割、均等割でよろしいですよね。あ、いいですか、済みません。

質問　5番佐藤昭平

それで、全体で国保の加入の保険者の４,３９０、約４,４００人ですから、０歳から１８歳までの子供と言われる世帯も、１割以上いるのですよね。これが、協会けんぽ等であれば、世帯主と被扶養者という形になって保険料かからないのですけれども、国保の場合は、極端な話が生まれたばかりの赤ちゃんも国保に入れば被保険者なのですよね。そういうような取り扱いになっている方が、全体の加入者の１割以上いるということですから、そういう形で応益割というのがかかってくるわけで、付加されるわけで、大変だなというふうにして思うのですけれども、これ子供の被保険者というのは、被保険者と言いますけれども、これは傾向としては減ってきているのか、ふえているのか、そこら辺は、ざっくりした傾向でいいのですけれども、お聞きしたいのですけれども。

答弁　住民課長須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）

若干ではありますけれども、減少傾向にあるということでございます。ただ、国保全体で申し上げますと、やはり年齢到達による後期高齢者医療への移行の部分が一番大きな要因で減少になっているという状況でございます。

質問　5番佐藤昭平

それは最初に言ったのですけれども、いわゆる子供の被保険者も減ってきているということでいいかなというふうに認識、理解をいたしました。少子高齢化ですから、国保はそういうようなことがあらわれてきているのかなというふうにして思うのですけれども、これやはり考えるべきだと思うのは、この間、所得割などのところも減額、引き下げられている部分もあるのですけれども、町民の方、加入されている方は、下がったという実感がなかなかないというのですね。それはなぜかというと、やはり応益割の部分というのが相当重荷になっているというようなことなのです。基本的な考えを、僕は聞きたいのですけれども、確かに社会保険は、被扶養者になれば、保険料そこの部分からいただくということはないのですけれども、国保は赤ちゃんから被保険者だということで、応益割もかかってくるというようなことなのですよ。これは、実態として、やはり国保の仕組みはそうなのだけれども、町として子育て支援とかそういう件から考えてみても、子供にかけている、子供被保険者と言うけれども、子供の被保険者の部分というのは、やはり何らかの形で考えていくべき、軽減なり、もう免除している自治体もあらわれてきていますけれども、そういうようなことは、医療保険の趣旨からいったとしても、やはり検討していかなければならないのではないかというふうに思うのですけれども、そこのところの基本的な考え方を聞きたいというふうに思うのですけれども。

質問　5番佐藤昭平

いやいや、議長。

質問　5番佐藤昭平

いやいやいや。平等割の部分はあれだけれども、均等割というのは法律で付加しなければならないのです。でも、保険料全体、保険税全体が高額にならないようにということで、自治体の裁量で均等割を軽減したり免除したりするということは、できるのですよ。

質問　5番佐藤昭平

だからそういう基本的な考え方を聞きたいのですよ。

答弁　町長小松茂

子供の均等割部分についての軽減という考え方の御指摘でございますけれども、御指摘のように全国では２５の自治体、道内では１自治体、旭川がやっているということは、把握しておるところであります。ただ、道内でも旭川も、今これから減免割合を低く抑えながら、今後令和２年度には１割に縮小しながら、令和６年に廃止をする予定だという情報も入っているところであります。こういった状況でありますから、当町として自治体の裁量にあるといいながらも、今の現時点では、この考え方持ち合わせておりませんので、どうか御理解いただきたいと思います。

質問　5番佐藤昭平

それで、ことしの２回定例会でも、こういう国保の関係で均等割の部分も含めて質問しているので、余り重ならないようにやりたいのですけれども、そこでの経過も含めてお聞きしたいのですけれども、町長先に答弁したのであれなのですけれども、２回定例会で町長の答弁というのは、均等割の趣旨は理解できると。しかし、財源の問題が障害となっているというような話なのですよ。そこで聞きたいのは、私今ずっと聞いてきたように子育て支援という、要するに法律にはあるのだけれども、多子世帯など含めて、生まれたばかりの赤ちゃんが２万８,０００円もかかるよということではなくて、子育て支援という観点から基本的にここのところは、考えていくべきではないかなというのが考えなのですけれども、２回定例会での町長の答弁というのも、そういう答弁をされたということは、財源の問題はあるにしても、町長の基本的な考えとしては、そういうような子育て支援という考え方も含まれてそれが土台になっての答弁かなというふうにも受けとめて、そのとき余りやりとりはできなかったのですけれども、そういうふうに受けとめているのですけれども、そういう点では町長どういうふうに考えているのでしょうか。

答弁　町長小松茂

２回定例会でも答弁いたしました。議員御指摘のように子育て支援の一つとしての考え方はよくわかります。しかし、子育て支援さまざまな施策があります。そういった意味では、こればかりが子育て支援の施策はやれば、それで解決できたといえばそうでもないと思いますので、さまざまな子育て支援対策をしっかりやっていく、ただ、やはり財源という問題がありますから、ここを見ながらしっかり判断をしていかなければならないということでの趣旨で答弁をしたつもりでありますので、御理解をいただきたいと思います。

質問　5番佐藤昭平

きょうの時点ではよろしいですけれども、それで、最後に来年度の予算編成にも入っているようでありますけれども、国民健康保険会計のところは、道に移管して一定経過をしてきましたけれども、現時点で来年度に向けて何か税の改正だとかいろいろな点で、何か考えている点など、そういうことが現時点であれば、最後に聞きたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

答弁　住民課長須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）

税の改正については、考えていないところでございます。

質問　5番佐藤昭平

それでは、次に行きたいと思います。それで２点目の、済みません、１番目、２番目、通しでやった形になりましたので終わりたいと思います。３点目の特定健診の関係なのですけれども、これ今、オプション検査は総額の料金あると思うのですけれども、町のほうで補助をしている部分があるのか、受けた方の料金というのはどういうふうな割合というか金額になっているのか最初にお聞きしたいと思います。