みんなの議会

釧路町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月3日

在宅療養支援について

2019年12月3日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「在宅療養支援について」質問し、町長 小松茂、介護高齢課長 会沢義裕、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 小松茂、介護高齢課長 会沢義裕、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 宍戸牧子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 佐藤昭平

5番、佐藤昭平です。通告に従って、質問させていただきたいと思います。まず1件目ですが、在宅療養の支援についてということです。1点目、在宅療養者の状況について。アとして高齢者の世帯人数、年次推移等。イとして障がい児(者)の世帯人数、年次推移についてお聞きをいたします。2点目として、それぞれのところの支援制度の種類及び課題について質問をいたします、お願いします。

答弁 町長 小松茂

5番、佐藤議員の質問に答えをさせていただきます。最初に在宅療養支援についてということで、在宅療養者の状況ということで、それぞれ御質問いただいております。在宅により療養を必要とされる方の状況につきましては、その全てを把握することが非常に難しい状況であります。なお、高齢者及び障がい児(者)などの状況につきましては、高齢者は住民基本台帳における65歳以上の方を、障がい児(者)は各種障害者手帳の交付者数を対象として、それぞれ資料としてお示しをさせていただいております。次に、支援制度の種類及び課題についてでありますが、障害支援制度の種類といたしましては、在宅酸素濃縮器利用者電気料助成、肝機能障害者通院費助成、日常生活用品給付事業、障害児通所給付事業などを実施しており、対象となる全ての方へ事業内容を周知することが課題というふうに認識をしているところであります。以上であります。

質問 5番 佐藤昭平

それで、資料を出していただいていますので、それも含めて質問していきたいというふうに思いますが、まず、高齢者の世帯人数年次推移ということでは、これ資料に基づいて経過を見ますと、一世帯当たりの人数といいますか、世帯の構成人数が、漸減というか減ってきているという状況が見受けられるのかなと思うのですが、ここら辺も含めてどういうような経過を今たどっているのかなと思って、端的に一点お聞きすると、ひとり暮らしのそういうような高齢者の世帯のところがふえているというようなことなのか、どういうような特徴でこのような推移になっているのか、まず最初に聞きたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

5年間の推移を資料として御提示させていただいたのですが、世帯の状況で申し上げますと、単独の高齢者の世帯の方のほうが現状としては、ふえてきているという状況となっております。

質問 5番 佐藤昭平

それで、そういうようなことがこの資料からも明らかかなというふうにして思うのですが、ひとり暮らしであれば当然、普通の人数で暮らしているよりもいろいろな意味でリスクが高くなるわけですね。それからもう一つの点で聞きたいのは、いわゆる高齢者世帯、65歳以上同士で、2人のみで暮らしていると。こういうような世帯というのは、把握はされているのかどうかをお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

今回、資料を提出させていただいた世帯数の中の内訳なのですけれども、一応単独の高齢者の世帯、それと2人以上の、要は65歳以上の高齢者のみの世帯という区分で今回資料をつくらさせていただいています。2人以上の高齢者世帯につきましては、これにつきましても毎年増加している傾向にあるという状況にはございます。

質問 5番 佐藤昭平

全体のこの人数はわかるのですけれども、そのいわゆる高齢者世帯のところで、基準があるのですよね。65歳以上の人同士で2人で暮らしていると。それからもう一つは、その方々と18歳未満の、孫さんになるかどうかはあれとしても、18歳未満の方も一緒に住んでいる場合には、3人であっても高齢者世帯というふうな捉え方が、国勢調査などでもあるのですけれども、そこら辺のことも含めて実数など把握しているのであれば、教えてほしいのですけれども。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

大変申しわけございません。今回、先ほどちょっと御説明させていただいたのですが、2人以上の高齢者のみの世帯という部分での捉え方しか、今回押さえておりません。佐藤議員おっしゃられたとおり、高齢者の世帯の方で、ほかの方が住んでおられるというような世帯のところのくくりというのは、私どものほうで押さえていないという状況でございます。

質問 5番 佐藤昭平

個々の数字を根掘り葉掘り聞くのが目的ではないので、いいのですけれども、国勢調査の中での世帯要綱のところは、これものすごく重要な中身の世帯の調査になっているのですよ。そこら辺は、しっかり国勢でそういうことをやっているわけですから把握をしていただきたいと思いますし、今、答弁あったように高齢者世帯についてもふえてきているというようなことであります。それから、障がい児(者)の関係で聞きたいのですけれども、これは世帯、障がい者数とも余り変化はないというか、同じような数字で推移してきているのかなというふうに思うのですけれども、やはり結構その中身が大事かなと思うのですけれども、これでいうと、障がい者の方が皆、支援の申請をしているわけではないのですけれども、これは当町の場合に支援区分は、軽度から重度までどのような支援区分ごとの人数や割合等、そこら辺がわかるのでしたら教えてほしいと思うのですけれども。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

障害者手帳の級の区分で、御説明したいと思います。身体障害者手帳の部分につきましては、1級2級、いわゆる重度と言われる方々が380、90名弱。そして、それ以下、3級から6級までの部分が残りでございますので、大体500弱という形になってございます。やはり、重度の方々に比べてそれ以下の3級以下の方々が多くなっているという状態でございます。

質問 5番 佐藤昭平

余りしつこくは聞きませんけれども、町でもって支援区分の二次判定はやっていますよね。市町村で当然障がい者支援の申請が出たときに、二次判定は市町村でやっていますよね。それによって、その障がいの程度というかサービスを支給する中身も決まってくるのですけれども、それは、手元にあると思うのですけれども、その割合がどういうような状況になっているのかだけお聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

大変失礼いたしました。障がい福祉サービスを受ける際に認定する受給者証の支援区分でございます。この支援区分につきましては、1から6までございます。30年度決算におきまして、139件の判定を受けてございます。支援区分1が1件、2が15件、3が39件、4が28件、5が16件、6が40件、合計で139件という状況になってございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、全国のそういう支援区分の集計なども行われているのですが、母数が全然違いますので、単純に比較はできないのですけれども、しかし、区分5、6ということでいえば、全国的な統計なども比較しても重度の部分の比率は、当町のところは高いというふうにして思うのですけれども、そういう点での認識などはどういうふうにされているのかを聞きたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

全国的な部分の数字につきましては、申しわけありません、把握してはございませんが、当町もそれにならって同じような分布だというふうに判断しているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

うちの町のとこは、比率で5、6の部分は高いのですよ。母数が違うということがあるにしても、そういうことが言えると思うので、高齢者のところにしても、障がい者のところにしても、年次推移からしても、また実態としての障がいの程度などからしても、結構リスクが高い人が多いというふうにして思っているのですけれども、そういう点では、人数も高齢者のところではふえてきているし、全体として、階層として、そういうような高齢であったり、障がいを持っていていろいろリスクが高い中でも在宅で自宅で暮らされているという人が多いのだという点では、認識は、共有というか、そういうことはあるのかなと、町のほうでもしっかり認識されているのかなと思うのですけれども、そういう点ではどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

この障がい福祉サービスを受ける方々につきましても、やはり年々増加しているところでございます。したがいまして、町内におけますその障がい者の部分につきましてもそういうサービスを受ける方々の支援について、十分に努めていかなければならないというふうに考えてございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、支援制度のところもたくさんありますから、介護関係も含めて高齢の部分、それから障がい者の方に対するいろいろな支援制度というものは答弁のとおりたくさんあるので、何点かに絞って時間の範囲で聞きたいと思うのですが、まず、家族介護用品支給事業というのが当町にございます。自宅で療養といいますか、そういうことをしていく場合にこの支給事業の中で支給される用品は、必須な欠かすことのできないものだというふうにして思いますが、これ当町のホームページ、健康福祉部のところにこの制度紹介が出ているのですけれども、ここにホームページで紹介されている中身のところが全部なのか、それとも何かもっと詳しい中身のことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

ホームページの中においても、介護用品支給事業にかかわる制度の内容については、これは概略的な制度の内容を御説明したものという形で皆様に見ていただこうということでホームページの中に出しているものでございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、具体的に中身に入りたいのですけれども、まず対象者というところがありまして、この中で介護認定を受けていて、介護度が4から5である方を介護しているということが一つ最初に出てくるのですけれども、介護度が4または5である方を介護しているという、この具体的に紙おむつ等いろいろありますけれども、これどういうような介護度4、5のところもいろいろな中身がありますけれども、具体的にどういう方が対象になるのかということをもう少し具体的に聞きたいのですけれども。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

介護認定の基準なのですけれども、介護認定において、認定審査会に諮ります。その中において、要介護度が4、それから5と認定されている方を介護している方に対してということでございますので、介護認定基準、基準という言い方ではないと思うのですけれども、介護認定を受けられて、認定された方ということでございますので、御理解いただきたいと思います。

質問 5番 佐藤昭平

だから、もう少し詳しいものがあるのだということを言われているから、そこの部分についてどうなのかということも含めて聞いたのですけれども、今の答弁では説明に書いてあることと同じではないですか。介護度4か5の方と書いてあるのですから、そのことを言っているだけなわけでしょう。具体的に言うと、やはり一番多いのは紙おむつですよね。そこに何品かありますけれども、そのどこら辺が一番支給されているのかお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

支給品目に係る部分につきましては、特に多いのはやはり紙おむつが多いという状況となっております。

質問 5番 佐藤昭平

紙おむつは何に使うかといえば、当然、排尿であったり、排泄であったりというわけですよね。介護度4なり5なりのところの認定していくときの基準の中にもそういう排尿や排泄の介助の程度というものがあるわけですよね。それでいうと、当然、全介助が必要なのだということで支援の対象になっているのだろうと思うのですよ。それで、私聞きたいのは、要するにそういうふうな基準で排尿や排泄が全介助の方に対して支給をするということになっているのであれば、要介護度3の方の基準のところにも排尿・排泄が全介助の人というような基準も、認定していくときに、要介護度3と認定する中にあるのですよ、基準に。4、5の人も、3の人も、排尿や排泄については、違うわけはないのですよね。排尿は排尿だし、排泄は排泄。全介助もしているという実態もあるので、ここら辺4か5ということだけに限定するものではなくて、もう少し介護認定の中身にも照らし合わせれば、範囲を広げられる。そうすると、要介護3の方も、家族の方もいろいろ支援になるのではないのかというふうに考えるのですけれども、その点では、検討の余地があるのではないかなと思うのですけれども、どういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

佐藤議員からの御質問で、要介護3まで何とかそのおむつの支給というのはできないかという御質問のお答えです。あくまでもこの制度というのは、在宅で重度の要介護者を介護している方にという制度となっています。要介護4、5という方につきましては、もうほぼ寝たきりの方という認識です。3の方につきましては、寝たきりの方もおられますけれども、車いすで移動する方もおられます。その中にも、おむつを使っている方がおられるとは思うのですけれども、一応、重度の介護認定を受けている方という定義づけになっておりますので、4、5という形で今後も制度を進めてまいりたいというふうに考えています。

質問 5番 佐藤昭平

それで、今現に、要介護4、5の方の中で、この事業の対象というか利用されている方というのは、何人いらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

平成30年度の実績でちょっとしか押さえていないのですが、対象というかこの制度を活用した方が13名おられます。

質問 5番 佐藤昭平

これ、要介護度で4、5の認定をされている人というのは、何人いらっしゃるのですか。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

要介護4、5の認定を受けている方が、今現在、166名ということになっております。

質問 5番 佐藤昭平

その4、5の中でも、排尿や排便の全介助が必要な方というようなふうに限定されてはいるので、一定人数もこういうふうにして一割ちょっとぐらいかなと思うのですけれども、やはり大変助かっている制度だというふうにして聞いています。要介護3のところも、結局そういうような排泄関係の介助というときに、相当な実際に使う紙おむつの量も、大変な状況にありますし、拡大考えたほうがいいのではないかなというふうにして思うのですよね。要介護3全部というようなことには、なかなかならないとは思うのですけれども、やはり認知高齢者の方の生活自立度の低い方であったり、それから、さっき言ったように要介護3であっても、排尿や排便の全介助が必要な方というところに、これ広げてもそんな人数出ないのではないかと思うのですよ。そういうことから考えれば、在宅である意味頑張って療養している、介護のところを利用しているというのは、非常に大きな、ある意味支援をしなければならない方々だと思うのですよ。とりわけ、要介護3というか、そういう施設を利用した場合にこれ相当な介護保険のほうからの給付をしなければならない部分というのもあるわけで、そういう点でいえば、在宅でそういうふうにして暮らしている、生活している方への支援というのは、これは広い意味でいえば、町にとっても行政的には効果のある部分ではないかなというふうにして考えているのですよ。そういう点で考えてみれば、確かに制度を広げればお金はかかる、ふえると思うのです。ただ、いろいろなそういう施設利用との関係を考えれば、在宅でできるだけ頑張っていただけるそういう支援の中身というのは、非常にこれから重要でないかなというふうに思うのですけれども、そういう総合的な立場に立ってきちんと制度の見直しであったり、制度設計を考えていくということが、冒頭聞いた資料の関係から言っても、大事なのではないかなと思うのですけれども、そこらについて総合的に考えを聞きたいと思います。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

今、議員のほうから御提言ありました、この制度については、介護保険の保険料を投入しております。計画の期間の中で、この事業を実施するということで、審議会のほうでも諮問、答申をしているという状況になりますので、検討になりました次期計画の中で、審議会の中での検討事項になっていくかと思いますので、こちらについては、次期どうするかということで一つの課題とさせていただければと思います。

質問 5番 佐藤昭平

そういうところで議論をしないと、いろいろな計画をつくっていくということにはならないと思うのですけれども、今、私言ったように在宅での給付と施設になった場合の給付と、そういうところを総合的に考えれば、やはり要介護3のところまでそういう手当てをして、在宅で生活をしていくことができる支援をする手だてを講じるというのは、介護保険全体の中から見れば決してお金がふえるというマイナス面だけではないというふうに思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。次、もう一点、支援制度の関係であと一点だけ聞きたいのですけれども、この間いろいろ議会の中でも質疑もやってきました。在宅酸素療法の電気料助成の関係についてなのですけれども、これその後、この在宅酸素療法の自宅で受けている方の把握というのはどういうふうにされているのか、まず聞きたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

在宅酸素濃縮器の機器を使っている方々の把握の状況でございます。ことしの2月に、まず医療機関、市町村職員、保健所、そして酸素ボンベ供給業者、この方々が集まる会議がございました。その中で、医療機関に対しまして、副町長のほうから町にこういう制度がございますということでの周知を要請したところでございます。また、保健所のほう、北海道のほうでこの機器を使っている方々の助成事業を行ってございます。春先から協議を進めまして、北海道の助成制度を使っている方々のデータをいただいておりますので、その方々の台帳をつくりまして、災害時に対応したいというふうに考えてございます。また、酸素ボンベの供給業者等の協議でございますが、先日、協議の内容がまとまりまして、釧路町のほうから酸素ボンベ利用者に対して、事業制度の御案内、お知らせというものを配っていただけるような方向で酸素ボンベ事業者のほうと協議が成り立ってございます。まずは、そのパンプレット、チラシを利用者のほうにお渡しいただき、その方々から町に連絡をいただいて、まずは利用者を把握するということを優先的に考えて、機器を利用している方々、それらの把握に努めたいと考えてございます。

質問 5番 佐藤昭平

逆に、結論的なことを聞きたいのですけれども、今、実態をいろいろ、細かいところはあれとしても、医療機械の周知だとかそういうことを含めて、去年のブラックアウトの経験がいろいろ生かされているのだなというのは理解できたのですけれども、これ端的に言うと、要綱がありますけれども、障害者手帳の所持者でなければ、この制度の電気料助成の対象にならないという中身はほとんど、ああいう取り決めは意味がないのではないかというふうにして思うのですけれども、そういう点では、要綱そのものを、今の実態に見合って、障害者手帳云々ということは、これはもう必要なしという形で北海道や古平町などでやっているような道と一体の同趣旨のそういうような中身にしてはどうかなというふうにして思うのですけれども、その点で今の考えをお聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

この在宅酸素の濃縮器利用の電気料助成の部分でございますが、北海道のほうで行っている助成につきましては、医療を基本とした部分の考え方の施策だというふうに考えてございます。私どものほうで行っている釧路町のほうで行っているものにつきましては、障がい者施策の一つという形で行っている事業でございます。ただ、去年のブラックアウトのときに同じ機械を使っていながら、その方の安否確認ができなかったという非常に残念な結果が起きてございますので、まずはこの制度を持続しつつ、そして町民の生活の安全を確保するために、利用者の方々を全件把握するということを目標にしていきたいというふうに考えてございます。

質問 5番 佐藤昭平

いろいろな経過があって、決められている要綱のところだというふうに思いますので、それはそれで、ある意味しょうがないかなというか、そういう部分もあると思うのですけれども、ぜひ道がやっている、今答弁ありましたけれども、医療なのですよ、これは。障害者手帳を持っていようがいまいが、実態として自宅でもって酸素濃縮装置を使っている電気代がかかっていると。そういう医療にかかわっての費用なのですよね。ですからそういう医療費の、医療にかかわっての制度だというふうにして、つまりワンクッション障がいのところをくぐらないとそういう制度が利用できないというのでは、やはりこれ今の御時世、高齢者もふえてきているし、障がいの方もいろいろあるのですよ。そういう点で言うと、非常に不十分かなと思いますので、これぜひ検討をするということでやっていったほうが利用しやすくなるし、この間その酸素の供給業者等そういう方も含めて、いろいろ対策打っていただいているわけなのですけれども、そのことが一層生きるのではないかなというふうにして思うのですけれども、ぜひ正式なそういう要綱の部分についての見直し検討をやってほしいなというふうに思うのですけれども、この点については、最後答弁を求めます。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

町の事業として、北海道と同じような形でというような形だと思います。町といたしましては、障がい者施策の一環としてこの事業を進めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。

質問 5番 佐藤昭平

意地張っているだけみたいな感じに受けとめてしまうのですけれども、ぜひ利用者の方々から見て、患者から見てどうなのかというところでぜひ検討も再度お願いをしておきたいというふうに思います。

出典:釧路町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月3日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる