釧路町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月7日
電波法改正について
2019年3月7日、釧路町議会の一般質問で、川田雄一議員が「電波法改正について」質問し、町長 小松茂、総務課長 佐藤秀昭、住民課長 佐々木弘二、総務部長 南孝司、産業経済課長 須藤隆司が答弁しました。
- 質問者
- 川田雄一 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、総務課長 佐藤秀昭、住民課長 佐々木弘二、総務部長 南孝司、産業経済課長 須藤隆司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 川田雄一
６番、川田でございます。今回、３件の質問をさせていただきます。昨年の１１月に小松町長がスタートしてから、初めての一般質問とさせていただきます。今回は、第一次産業についてのいろいろという形の中で、ものを出させていただきました。きょう、朝、ニュースを見ていたときに、釧路市の人口がさらに減ったというニュースが入っておりました。昨日、一般質問でも１１番議員の方が、そのものに関しても言っておりましたが、第一次産業の衰退がその物事の原因であるのではないかということも、ニュースでお話をしておりました。そのことにかかわりながら、今回は３件の質問をさせていただきます。まず１件目でありますが、電波法改正についてであります。総務省から、昨年、平成３４年１１月３０日まで、電波法が改正になるということが出ておりました。そのことについて、どのような機種が改正の対象になるのか。さらには、２番目として、第一次産業、漁業でありますが、これにかかわる船舶の機種にもかかわるのかどうか。さらには、その２番の回答の中で、かかわる点があった場合、町としてどのような考えを示していただけるのか、この３点についてお伺いをさせていただきます。
答弁 町長 小松茂
６番、川田議員の質問にお答えをさせていただきます。最初に電波法改正について、平成３４年１１月３０日で電波法が改正されるが、どのような機械が改正の対象となるのかとの御質問でございますが、簡易無線のデジタル化に伴い、アナログの３５０メガヘルツ帯と４００メガヘルツ帯の周波数を使用した無線機及び必要周波数帯の外側に発射される不要な電波強度の許容値が改正されたことに伴い、旧規格に基づいて製造された無線機は、平成３４年１２月１日以降、使用できないこととなっております。次に、第一次産業、漁業にかかわる、船舶の機種にもかかわることなのかとの御質問でございますが、総務省によるこの無線設備規則改正は、船舶無線及び航海用レーダーも含まれることから、昆布森漁業協同組合所属の組合員所有船舶において、準備以前の設備を設置している場合は対象となると考えております。また、形式検定合格機械及び製造業者が測定したデータに適合している場合は、所定の手続を行うことにより、継続して機器の使用が可能となっております。３点目の漁業に携わる船舶の機種で、かかわる点があった場合、町としてどのように考えているかという質問でございますが、町といたしましては、第一次産業を支えている漁業者の意向調査をするとともに、支援の必要性も含めて、今後の漁業協働組合と協議を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 6番 川田雄一
まず、１問目からお伺いをしていきます。この部分に関しては、３４年で終わるということが、これ、平成の１７年度に改正された物事であります。ちょっと、ぴんと来ない部分があるのですけれども、漁業に関しての部分はわかりましたが、これは防災無線、さらにはそういう部分、町でかかわる無線機の部分に関しては、もう全て終わっているというふうに考えてよろしいのかどうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
今、川田議員がおっしゃいましたように、電波法の改正に伴いまして、従前、町の防災行政無線につきましては、アナログ方式であったということから、法改正を受けまして、平成２１年度から２３年度にかけまして、全てデジタル化を実施したというところでございます。また、その他の無線機器の中では、ごく一部ではありますけれども、ワイヤレスマイク、これも会館等、設置されておりますけれども、それもごく一部ですけれども、古い旧規格のものは使えなくなるということは確認してございます。
質問 6番 川田雄一
私も沿岸地区に住んでおりますから、防災無線関連の部分がデジタル化になったということの形の中で、そこら辺が進められていっているのだなという部分はわかっておりましたが、地域の会館等についてのワイヤレスが、３４年で使えなくなる可能性が出てくるということからは、これは、町としてそういう部分は改修を、３４年までの１２月ですよね、１１月３０日までには行うということを、まず聞かせていただきたいと思いますが。
答弁 住民課長 佐々木弘二（住民課長は2019年3月まで）
その点につきましては、認証番号等のその機種に該当するかどうか確認させていただきながら、対応はさせていただきたいと思います。
質問 6番 川田雄一
いや、そんなことを聞いているのではないのです。それはわかります。だから、その番号も含めて、３４年の１１月３０日までには変えるのですね。それでないと、会館のワイヤレスマイクが使えませんよねということで、しっかりと対応はするのですねということを、まずお伺いをさせていただいているのです。
答弁 総務部長 南孝司（総務部長は2020年3月まで）
当然として、それを使うということは電波法違反になるわけですから、それについては改修していく考えであります。
質問 6番 川田雄一
わかりました。②番に移らせていただきますが、先ほどの町長の答弁の中では、やはり、レーダーともに無線機の部分、沿岸地区の場合でありますと、逆に言えば、新しい船、平成１９年に製造を行った船の機種、船舶については、恐らく新しい無線、そういう部分の電波法改正を聞きながら、新たな機械を導入しているわけですから、私は、恐らくないのかなと。ただ、平成１９年、１７年前につくられた船、船舶の部分の無線機、さらにはレーダー、この部分が対象になってくるのかなというふうに思っております。そのまま、今、③番目に移ってまいりますけれども、先ほどのお話の中で、昆布森漁業協同組合と協議を進めてまいりたいと考えますという部分を、なっているということは、最終的に今後は、そういう部分も視野にとどめながら協議を進めて、３４年までにその改修も行っていきたいというふうに受け取ってよろしいのかどうか、まずその点についてお伺いをさせていただきます。
答弁 産業経済課長 須藤隆司（産業経済課長は2019年3月まで）
まず、対象となる船でございますが、サケ定置部会船、それと刺し網、ウニ、これらが該当になっております。漁協のほうでも、先ほど町長の答弁がありましたけれども、形式検定不合格機器がどんなものなのかもわからないと。それと、製造メーカーが測定したデータ合格機器、この一覧も、見てもわからないといった状況であります。それで、総務省北海道総合通信局、こちらの担当者と、実は困っているのですという話をしましたら、いつでもお伺いしますよと、そして説明をして、それが形式検定合格できるものなのかどうかも、一台一台見て回ってもいいですということになっております。まずはその実態把握をしてから、漁協と協議を、その支援を含めた可否についても含めて、協議をしてまいりたいと思っております。
質問 6番 川田雄一
確かに漁協の部分の、それ、総務省のほうにもあるのですよね。たしか、新スプリアル規格という形のもので、番号に電波法の改正の中でも無線機の番号、さらにはレーダーの番号によって、そのものが使えるという形も出ている部分もあると思うのです。やはり、この部分で私もいろいろ調べさせていただきましたけれども、漁連、さらには国で行っている、こういう部分での機器導入の対策事業費という部分が国にもあります。その中には、結局この部分が入ってはいない状況でもあります。対象外という部分が、レーダーやＧＰＳプロッターと、さらには無線機と。無線機の場合が、１ワット以内の場合だけ認められるという部分もなっております。こういう部分の、国の部分でもありましたが、これが、結局は年齢制限があるといいますか、第一次産業において、私もそうでありますが、お子さんがいない、そして４５歳以上を迎えた者が申請をしても、これは受けられないのです。これは後継者対策という部分でいろいろやっていますので、こういう部分ができない状況にあるのも一つであります。であるから、逆に言えばそういう部分の、もしくはそのスプリアル規格の部分で外れた場合、道として、国としては難しいとしたらどうするのだということを、やはり考えていかなければならないと、私は考えております。やはり今、これから棹前、さらには定置が４月から始まるわけでありますけれども、このことによってガスが発生して、安全という部分が一番の、私たちには安心です。第一次産業を支えていく、第一次産業なくして町政はあり得ないと、そういうお言葉もいただいて、今回の執行方針を読ましていただいたときに、すごくわくわくしながら、これを読ませていただきましたが、昨日の一般質問でもありましたが、第一次産業の後継者不足、年々少なくなっている経過も事実です。逆に、こういう部分が後継者対策として、一つの物事に、私はなるのではないか。地域の部分を調べていったときに、白糠町でありますが、この導入機器という部分を、いち早くやっていた経過があります。これは、平成１７年度前に、一度やっておりましたが、急遽その部分が廃止となり、再度、平成の２９年度から執行しながら、３２年度、来年末で終わる形になっております。これの機器導入というのは、最終的に言えばレーダーや、逆に言えばＧＰＳ、そういう部分まで機種を行いながら、安全安心のため、さらには地元の漁業者が後継者のために残すものという形の中での導入でもあります。私は、このものを見たときに、この釧路町としても安全安心を得るために、そして、昆布を一生懸命とっていただいて、お魚を一生懸命とっていただいて、倍増して町に税金を納めてもらう、この一つがこういう時期、機械購入部分にもあらわれるのではないかなと踏んでいるのですけれども、ここで町長にお伺いをします。組合と話すのは、私もわかっております。しかしながら、その中では、結局レーダー、さらには無線機しかありません。前浜には、ガスがかかります。朝５時からスタートをして、一斉に船が走ってきます。ガスかぶりの中でも、全速力で走ってきます。時速は、約、車の時速でいけば４０キロ、船の体感速度におきますと、車で６０キロのスピードが出ながら、ガスの中を突き進んでいくのです。そういう中でＧＰＳは、すごく必要な物事と、私も考えます。最後になりますけれども、これ、町長、どういうふうに感じているのか、組合と協議をする中で、こういう部分も含めながらのいろいろな対処をしていくべきと私は考えますが、どうお考えになっているのか、このことについてお聞きをさせていただきます。
答弁 町長 小松茂
電波法の改正によって、その機種の更新をしなければならない船舶が何隻かあるということは承知をしているところであります。これは御指摘のように、この無線機、そしてレーダー、安全操業、さらにはこの生産性の向上、そして議員、御指摘のように、後継者対策にも結びついていくという、そういったことにもつながっていくということに、今の御指摘はもっとものことだと思います。一方で、白糠町が早くからこの機器導入ということの、いわゆる制度確立をしながら、業者が利用しているという実態も認識をしているところであります。今回は、まずは電波法の改正で対象となっているレーダーと無線機の更新、これが実態把握をまずきちっとすること、それから、漁業者の意向なども踏まえながら、この支援の必要性も含めて、組合と協議をしてまいりたいと思っております。一方では、この対象外であるＧＰＳの機器の対象にも、これを支援策の一環として加えたらどうかという御指摘でございますが、こういったＧＰＳも、今、かなり普及をされております。これは、電波法には関連がない機種でありますから、こういったＧＰＳの必要性、またさらに新規で購入する実態があるのかどうか、こういったことも含めて、今後、漁協とも検討してまいりたいと思います。
質問 6番 川田雄一
今回の場合は、早急な形が伴うと思います。３４年という形になれば、今、３１年でありますから、あと３年、残された時間は２年と半年ぐらいかなというふうにも感じております。そういう部分を踏まえながら、早急に組合とも協議をしていただいて、今回の部分を進めていただきたいと思います。さらには、先ほどのＧＰＳの話もありますけれども、ＧＰＳとなれば、全組合員が船に使っている部分がありますので、そういう部分で新しい機種というものがいろいろ出てきて、古い機種が遅く、走っている速度がずれてくるというのですか、自分が、今、ここまで走っているのに、古い機種によると後からついてくる形で、その形の中でぶつかってしまうという形もありますので、そこら辺もしっかりと協議を進めていただいて、この形においては進めていただきたいと思っております。