釧路町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月7日
受動喫煙対策について
2019年3月7日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「受動喫煙対策について」質問し、町長 小松茂、教育長 佐々木喜代孝、こども健康課長 須藤一紀、健康福祉部長 宍戸牧子、総務課長 佐藤秀昭、管理課長 江端邦仁、教育部長 佐々木俊司が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 佐々木喜代孝、こども健康課長 須藤一紀、健康福祉部長 宍戸牧子、総務課長 佐藤秀昭、管理課長 江端邦仁、教育部長 佐々木俊司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
それでは、次に２点目行きたいというふうに思います。２点目は、受動喫煙対策についてであります。健康増進法が改正されたわけなのですけれども、受動喫煙対策ということで防止策が強化されたというのが大きな側面だったと思います。それで、１点目ですが、学校などを含め、町施設での対策についてはどういうふうにされるのか。２点目は、子供の受動喫煙に対する認識と課題ということについて答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
受動喫煙対策について、健康増進法が改正され、受動喫煙防止策が強化されたが、学校などを含めた諸施設での対策についての御質問でございますが、健康増進法の改正に伴い、学校、児童福祉施設、行政機関の施設等は本年４月１日より、原則、敷地内禁煙となります。屋内で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるということとなっておりますが、法改正の趣旨である、いわゆる望まない受動喫煙の防止を図るために、基本的には敷地内禁煙の方向で検討をしてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
１３番、佐藤議員の受動喫煙対策についての１問目の、健康増進法が改正され、受動喫煙防止策が強化されたが、学校など含め町の施設の対応はとのお尋ねでございますが、学校での受動喫煙防止対策につきましては、平成３１年４月１日から町内小中学校敷地内禁煙とすることで現在、準備を進めているところであります。２問目の、子供の受動喫煙に対する認識と課題はとのお尋ねでございますが、子供の受動喫煙につきましては、受動喫煙による健康影響が大きいと認識しております。学校施設は子供が主たる利用者であることから、受動喫煙対策を講じてまいりたいと考えております。なお、課題といたしましては、町内では地域ごとに受動喫煙に対する意識の差があるため、今後理解と協力を得られるよう、周知を徹底してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 13番 佐藤昭平
それで、代表質問での答弁などもいただいておりますが、最初に、当町の喫煙率というのは男性、女性等の中でどういうような直近のデータでなっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
釧路町の健康づくり計画の数字で申し上げさせていただきます。ちょっと数字的には古いのですけれども、平成２３年のデータとなりますが、喫煙者の割合が、男性で３６.９％、女性で１３.１％となってございます。
質問 13番 佐藤昭平
平成２３年ですから、その後の経過はあると思うのですけれども、これどうなのですかね、全道比較なのか全国比較なのか、当町の喫煙率というのは高いのか低下傾向にあるとか、そういうような傾向的にはどうなのでしょうか。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
昨年の７月に北海道のほうから報告された数字がございまして、これあくまでも保健所管内の市町村ということで公表されてございますが、この中で、釧路町の女性、全国を１００とした場合に釧路町の女性の喫煙が２３６.９ということで、全道の上位１位になっているというようなことが公表されている状況でございます。町の男性の率は申しわけございません。出てございません。保健所管内でいきますと、１２１.１ということになっています。
質問 13番 佐藤昭平
いずれにしても、そのデータの地域の問題はあるにしても、当町のところは管内の、保健所管内のところでは高いですよね、女性も高いし男性も結構高いなというふうにして比較的に思います。それで、改めて聞くのですけれども、喫煙の健康リスク等はそれぞれ相当言われているのですけれども、今回いろいろ法改正でもって強調された受動喫煙ということの健康リスクというのは、簡潔に言うとどういうような受動喫煙の健康リスクというのがあるのか、答弁を求めます。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
たばこに含まれる有害物質の量、それから種類は非常に多いという状況の中で、受動喫煙についても喫煙者よりも健康影響は大きいというふうには言われております。
質問 13番 佐藤昭平
たばこ自体がおっしゃるように、答弁のように、すごい物質の種類が有害物質を含めてありますから、その中でも、それと比べても、その中でも受動喫煙というのは本人喫煙よりも健康リスク高いというようなことでありました。それで、町長と教育長から、いわゆる町施設のところの受動喫煙対策どうするのかというようなことで答弁をいただいたのですけれども、これ町の施設という中では、どこまでになるのでしょうか。例えば、町の施設といえばコミュニティー施設とかも含めてというふうにしてなるのかなと思うのですけれども、具体的にいうと、庁舎であったり学校であったりとかってあるのですけれども、これ具体的にどういうようなところが、逆に言うとこういうのは対象にならないというふうにして答弁していただいたほうがいいかもしれないけれども、どうでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
法改正の部分では、７月１日からというのは第１種施設というふうに区分されております学校、病院、児童福祉施設等、また行政機関ということでくくられてございますので、具体的には、学校は読んで字のごとく、町内の小中学校で、また児童福祉施設等の行政機関におきましては、町内の保育所、子育て支援センター、児童発達支援センター、また児童館、そして行政機関の庁舎となりますと、役場本庁、あいぱーる、そして町内の各支所ということとなります。
質問 13番 佐藤昭平
それで、これ役場の庁舎のところについては、これは、敷地内禁煙、現時点ここの場所とかで言えば、役場敷地内については、これは禁煙とするということで、これは理解していいですね、確認なのですけれども。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
法の趣旨に則って、先ほど、町長答弁いたしましたとおり、原則敷地内禁煙の方向で今検討しているというところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
その第２種施設のところに、厚労省の資料とかでいうと、中に、屋内禁煙という規制内容が入っていて、官公庁の、それは、一つは官公庁施設その他の政令で定める公共的施設とかってなっているのですけれども、これは役場の関係でいうと、第２種の屋内禁煙という規制内容だけれども、これは第１種と同じ規制内容の敷地内禁煙ということでやりますと理解していいのですか。この官公庁施設というのは国かどこかですか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
これにつきましては、国会、裁判所等という規定となってございます。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。それで、まず、これ相当いろいろな施設で敷地内禁煙とかになると、結構いろいろたばこ、実行性上げなくてはならないので、そういう点では自治体によっては、ガイドラインまで細かく必要かどうかは別として、受動喫煙対策アピールのポスターなど、そういうような周知のところも始める前にいろいろやられているようですけれども、当町としてはそういう点での周知対策というのは、何か考えられているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
現状では、先ほど来から申し上げております第１種施設、町の施設等にかかわる対応ということで考えておりますので、当然、実施時期が近くになれば国等からそういった周知用のポスター等も配られるかと思いますけれども、そういったものは必要に応じて役場庁舎等には掲示して、啓発を務めてまいりたいなと考えております。
質問 13番 佐藤昭平
ここのところでは最後なのですけれども、いわゆる敷地内の、町長答弁のところの敷地内のところについても、それから後段のところについても、それぞれ原則敷地内、基本的には敷地内禁煙みたいなことで書いているのですけれども、そこら辺というのは、原則が拡大されていくと余り実行性がないのかなと思うのですけれども、それはどういうような形でそういうような表現になったのか、確認しておきたいと思うのですけれども。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
町長答弁にもございましたとおり、一定の条件で喫煙室を設けることができると、その条件を具備すれば喫煙は可能だよということになっています。ただ、今現状では、御存じのとおり、車庫の一部を活用して喫煙場所としてございますけれども、今の状況では、この条件には全く具備しないという状況でございます。基本的には閉鎖されたスペースに空気清浄機等、あときれいな空気を外に出す装置等、そういった多々条件がございますので、なかなか難しい状況かなということでございます。そういう意味で、原則、基本的にはという言葉を使わせていただきましたので、御理解を願いたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
いわゆる喫煙専用室を設けてということでいろいろそういうことも書かれているのですけれども、どこかの町だったと思いますけれども、相当などその基準をクリアするのにすごいお金がかかって、何でしたっけ、ＪＴに補助をもらえとか、そんなところまで騒ぎが拡大していますので、そういうようなお金のかかることはやめといたほうがいいかなと、お勧めをしておきたいと思います。それで、次に行きたいと思うのですが、子供の受動喫煙の問題なのですけれども、これもちょっと最初に確認をしたいのですが、さっき受動喫煙の健康リスクのところで話を聞いたのですけれども、子供へのこの受動喫煙の健康リスクというのはどういうようなものなのか、その点について基本的な点を答弁願います。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
子供への受動喫煙ということで、まず発育発達が盛んな２０００年ということになりますので、成人になってから喫煙を開始する場合と比べまして、依存症になりやすいということがございます。そして、体への悪影響が強くあらわれると。このため、二十未満の喫煙は禁止されております。このように危険性があるため、敷地内でも禁煙という形で進めてまいりたいと考えております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、答弁したように、子供というのは、成人の層に比べてみて、相当そのたばこの有害物質の影響を受けやすいというようなことは、これはもう明らかになっていることなのですけれども、それで、当町の子供の受動喫煙に対する認識というのは、今教育委員会のほうからでしたけれども、町長部局のほうも認識は共有されているのかなというふうに思うのです。それで、今教育委員会からの答弁でしたけれども、子供の受動喫煙というのは、そういう学歴の話だけではなくて、当然、妊婦対策から当然始まるわけです。そういうようなことからいうと、いろいろ対策を考えていかないと、学校に入ってからでは全然遅いわけですよね。そういう点でいうと、子供の受動喫煙対策、これは妊婦や乳幼児等のところについては、どういうふうにして認識をされて、今回の健康増進法の改正された中身に沿って、町としてどういうふうに対策をある意味、許可されるのかと、その点をお尋ねしたいと思うのです。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
子供に対する受動喫煙の健康被害の最も重要視されているのが、乳幼児の突然死ということで、非常に大きな問題となっております。そのほかに、知的障がい、それから身体的発育の問題、そのほかにももろもろ、いろいろな健康被害が出るというふうには言われております。対策といたしましては、やはり学齢期からの早い時期の禁煙、この講座は開かせていただいておりますけれども、母子手帳交付のときから検診、その保護者と接する機会におきまして、父母に対しての子供への健康の被害についてのこの話をさせていただいております。特に、妊娠期の妊婦の喫煙については非常に子供に対して大きな健康被害になる可能性があるという話はさせていただいているところです。
質問 13番 佐藤昭平
それで、当然そういうような取り組みはどこの町でもされていると思うのです。先ほどの喫煙率の中身からいうと、当町の場合には、年次の問題はあるけれども、管内での、釧路保健所管内で見た場合、全体の平均の２倍以上あるわけでしょう。そういう点でいうと、通り一遍のそういう対策ではなくて、その女性、妊婦に対するそういう禁煙の受動喫煙の、吸っている本人もいろいろ健康の問題があるけれども、子供に何の罪もないわけですよね。そういう点でいうと、しっかりそこを本当にもっといろいろな形で強めていくということが大事だなというふうに思うのです。だから、２.３６倍とかいう話出ましたので、そういう当町の喫煙の実態に反映した受動喫煙対策を今後は強めていかなければならないとして思うのですけれども、そういう点での認識を答弁を求めます。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
非常にこの喫煙、それから受動喫煙の関係について大きな問題だというふうにも捉えております。特に釧路町の女性の喫煙率が高い、それから男性についても全国、全道よりも高いという状況にございますので、これについては意識的に啓発をしていきたいというふうには考えています。
質問 13番 佐藤昭平
それで、さっき教育委員会のほうから答弁があったのですけれども、ちょっといろいろ私も調べてみて、いわゆる受動喫煙に、読んだ中に書いてあったので、ちょっと余りきつい言葉なので余り使いたくないけれども、受動喫煙に暴露している児童の調査というのを検診でやっているところがあるのですよね。これは、小学校４年生のときに、遊びではないのだけれども、ニコチンの量を調べる検査で、コチニンという定量検査があるのですよね。そういうニコチン量を測定する検査ですけれども、これをやってどのぐらい受動喫煙、子供知っているのかなということを、科学的に、数値的に把握している自治体もあるのですけれども、そういうようなことをやられているとか、そういう検査があるとか、そういうことについては、とりあえずその町、小学校４年生でやっているということなので、教育委員会のほうで認識してやっているかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 佐々木俊司（教育部長は2019年12月まで）
そういう検査につきましては、そういうことをやっているということは情報ありましたけれども、実際、釧路町ではそれは行っていないという状況であります。
質問 13番 佐藤昭平
それで、具体的にいうと、私もたまたま見かけたのですけれども、ことしの１月１３日に毎日新聞に埼玉県熊谷市でそういうような小学校４年生のところで尿検査のキットを使っているようなのですけれど、そういうニコチン量の検査をやっていると。これが、大事なのは、小学校４年生でやって、コーホートと言いますけれど、その集団がそのまま中学校２年生になったときにもう一回やったそうなのですよ。そうすると、コチニンの量というのが３分の１ぐらい減ったというような報告があるのです。それは、つまり子供たちがどれだけ受動喫煙でニコチンの被害を受けているかというのが数字で示されたので、親もこれは大変だと、当然親に、保護者に対しての働きかけも学校はやったわけなのですけれども、そういうような成果が出てきているのですよ。ですから、金額的にもそんなに高くないというようにして毎日新聞には書いてあるのですけれども、そういうような具体的な、親も見える形でやらないと、子供は大きくは家庭で親が吸う場合に受動喫煙の状態になっていますから、そういうことも含めて、具体的にその子供の受動喫煙対策をもう少し具体的に検討してみてはどうかなと思うのですけれども、まず教育委員会の姿勢について、答弁を求めたいと思うのですけれども、お願いします。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
今お話しした点も含めまして、やはり子供に対する影響が大きいということも改めて認識したところもありますので、今後研究させていただきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
今回のこの受動喫煙対策の関係での質問の趣旨は、いわゆる望まぬ喫煙を社会的に防ぐと、行政としても対応して防いでいくというようなことです。吸う人も吸わない人もいろいろいると思うのですけれども、本人は、子供や孫のことを考えないとまずいと思うのですよね。これはやっぱり吸う場所とか、そういうことを考えてというのが大事だというふうにして思うのです。圧倒的に受動喫煙、子供は自分では防げませんので、そういう点も考えて町ぐるみで取り組む課題だというようなことで、ぜひ法改正があったから対応するというだけではなくて考え方として、町の考え方として子供や孫をしっかり守っていくというような基本姿勢について、最後に町長、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
健康増進法の改正に伴い、この受動喫煙の防止ということで、さまざまな取り組みがこれからは取り行われていくのだろうというふうに思います。今、御指摘のように例えば、家庭での生活習慣の中でこの望まない、いわゆる喫煙、その煙を吸うことによる子供への将来的な影響ということも含めて、また公共施設でのそういった影響、こういったことも含めまして、やはりこの法改正を一つの私は契機にしてその健康増進法の施行にのっとった、まさに健康的な、そういった町民をつくっていくためにも、この対策というのは十分に必要だというふうに認識しておりますので、いろいろな機会を通じながら、この法の趣旨をしっかり町民にも理解していただくような、そんな取り組みもしていかなければならないなと思っている次第であります。