「日本共産党議員団を代表して、平成30年度町政執行方針並びに教…」

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

日本共産党の代表質問に対してお答えを申し上げたいと思います。まず、財政面での将来展望と新年度の位置づけについての中で、財政規模が前年度よりも増加している要因と考え方についてのお尋ねであります。平成３０年度予算は、前年度と比較いたしまして４.１％、３億３,５００万円増の８５億９,０００万円となったところであります。その主な要因といたしましては、最終年度を迎える釧路町セチリ太地区都市再生整備事業や木場本通道路整備事業などの投資的経費と子ども・子育て支援法により施設型給付費を受ける幼稚園などに対する私立認可保育所等運営負担金や障害者自立支援給付費などの義務的経費の増加によるものであり、前年度より当初予算規模を上回らなければ、必要な施策を展開することができなかったものであります。次に、地方交付税を含む国庫からの収入の変化と要因及び町への影響についてのお尋ねであります。過去４年間の地方交付税を含む国庫からの収入総額の実績につきましては、平成２６年度は２９億２,９３１万円、平成２７年度は３２億４,１５７万円、平成２８年度は３０億１,６７２万円、平成２９年度は２９億１７４万円を見込んでいるところであります。増減が大きな項目といたしましては、地方消費税交付金では、平成２７年度より社会保障財源として上乗せされたことから、平成２６年度決算と比較した場合、平成２７年度実績では１億６,３３２万円増、平成２８年度実績では１億１,６９４万円の増と大幅な増額となっております。また、地方交付税は、人口減少や制度改正等の影響により年々減少傾向となっており、平成２６年度決算と平成３０年度の当初予算額を比較した場合、約１億９,２００万円が減額となっております。総体的には、年々減少している状況であり、影響が出てくるものと考えられることから、今後におきましても、制度改正など情報収集に努めてまいります。次に、財政調整基金の過去３年の予算ベースの取り崩し額と新年度の状況についてであります。平成２７年度から平成２９年度当初予算における財政調整基金の取り崩し額につきましては、平成２７年度が３億１,９００万円、平成２８年度が２億円、平成２９年度が２億２,０００万円となっており、平成３０年度予算では３億４,０００万円の取り崩しとしたところであります。過去３年の予算ベースと比較しますと、新年度における財政調整基金の取り崩し額は増額となっておりますが、これは先ほど御答弁申し上げましたとおり、投資的経費や義務的経費などの増額が主な要因であると考えております。次に、地方債残高の推移と、町財政計画との整合性との評価についてのお尋ねであります。地方債残高の推移につきましては、平成２５年度以降増加傾向にあり、平成３０年度末見込み額は９１億２,６１２万円と推計いたしているところであります。一方、平成２９年１月に策定いたしました釧路町中期財政計画におきましては、平成３０年度末で９０億３,５２９万円であり、見込み額が約９,１００万円上回っている状況となっております。この要因につきましては、平成３０年度は投資的経費の増加に伴い、地方債借入額が増額となっていることが上げられます。健全な財政運営のためには、地方債の発行を抑制していく必要があると考えますが、釧路町中期財政計画は、予算ベースではなく、決算ベースとして策定しておりますことから、その評価につきましては、決算額が確定した後に判断いたしたいと考えているところであります。次に、ふるさと納税による収入見込みと、町内の経済効果の予測についてのお尋ねであります。ふるさと納税による収入見込みにつきましては、平成３０年度当初予算において、平成２９年度見込み額と同額の１億３,５００万円を計上しているところであります。町内の経済効果の予測につきましては、多くの方々から釧路町を応援していただくことにより、ふるさと納税返礼品の調達の拡大が図られ、返礼品を取り扱う事業者や地元生産者等における収入増が見込まれるとともに、寄附金を活用した事業展開等により、さらなる経済効果が期待できるものと考えております。次に、安心・安全な町へ、防災・減災の取り組みについての中で、まず、大規模災害や治山治水など、防災に向けたはハード面での整備についてのお尋ねであります。防災・減災に係るハード面の整備につきましては、災害等情報の迅速かつ正確な収集及び伝達を図るため、無人航空機（ドローン）の導入、昆布森漁業協同組合に設置している防災行政無線の更新及び全国瞬時警報システム（Ｊ─ＡＬＥＲＴ）受信設備の更新に取り組んでまいりたいと考えております。また、大規模災害時や治山治水に係る対応につきましては、国、道等関係機関との連携が不可欠であることから、このたび完成した「防災ひろば」の有効活用を含め、災害時の一体的な協力体制の整備及び治山治水対策の促進につきまして、今後も要望してまいりたいと考えております。次に、災害時の町の役割は、重要であると考えるが、その中で公助の考え方と責任についてのお尋ねであります。当町の地域防災計画において、防災対策の基本的事項の一つとして、自助、共助、公助のそれぞれが効果的に推進されるよう、適切に役割分担し、連携を図ることが重要であることを定めているところであります。その役割の一つである公助は、町が住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災・減災対策に万全を期すことが責務であると考えております。次に、現状の避難所の整備状況と、今後の高齢者、障がい者、妊婦及び子供などの災害弱者の現状と福祉避難所などの整備や充実についてのお尋ねであります。町内における避難場所につきましては、広域避難場所２７カ所、指定避難施設４４カ所、津波緊急一時避難場所２５カ所を指定しているとともに、平成２９年度において「防災ひろば」の整備を完了したところであります。また、民間起業等との協定により津波避難ビル６施設、福祉避難所８施設を指定いたしているところであります。当町におきましても、高齢化の進行等により災害弱者が増加していることから、今後も福祉避難所の整備や関係機関との連携による避難支援体制の充実を図る必要があると考えているところであります。次に、町民の防災意識の高揚が望まれるが、町の位置づけや取り組みの具体化についてであります。災害時に、被害を最小限にとどめるためには、町民一人一人が迅速かつ的確に行動することが必要であると考えております。そのようなことから、平時より災害に対する意識を高く持ち、災害に対応できる知識を習得するため、防災訓練や避難所運営ゲーム等の防災研修を継続して実施してまいりたいと考えております。次に、釧路川の治水対策の動向と全体像、また別保川の改修計画と進捗状況についてでありますが、釧路川の治水工事は、河口より順次整備が進み、平成２９年度より町域内での工事が実施されております。本計画による優先整備区間は、旧雪裡川合流点までの５.４キロでありますが、別保川河口までを先行整備するとの回答を北海道より得ているところであります。また、別保川につきましては、平成２５年の別保川地区浸水被害を受け、釧路川広域河川改修工事（別保川工区）として延長５.９キロメートル、工事内容として、築堤工、掘削工、護岸工、樋門樋管工の整備であり、平成２６年度より立木の伐採、平成２９年度より掘削に着手しております。平成２９年度は、別保川左岸ＪＲ橋付近より掘削を進め、別保市街地までの計画であり、平成４６年度の完成予定であります。また、関連工事として、オビラシケ川１キロメートル、サンタクンベ川１.２キロメートルの改修もあわせて実施するとの確認を得ているところであります。次に、地域での福祉施策の展開についてのお尋ねの中で、まず、ともに支え合い笑顔で健康なまちを築くための町の責任と具体化についてであります。町民の誰もが生涯を通じて生きがいを持ち、安心で健康に暮らせるまちづくりを推進することが町の責務と考えております。その実現のため、第５次釧路町総合計画において、６項目の施策の大綱を定め、実施計画に基づき計画的に事業展開を図っております。次に、国による消費税増税延期による福祉施策への影響についてでありますが、消費税率引き上げの延期による福祉施策の影響につきましては、国の施策に基づく介護保険料低所得者対策の一部が見送られたことにより、こうした影響があったものと考えております。次に、地域包括ケアシステムの利用状況と体制について。また、深化・推進の具体化についてのお尋ねであります。地域包括ケアシステムは、介護予防、訪問介護、在宅医療・介護連携や認知症施策等、多様なサービスを組み合わせ、高齢者が尊厳をもって、できる限り住みなれた地域で暮らせるようにするための体制であり、高齢者を支えるために重要なシステムであります。深化・推進の具体化につきましては、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましても引き続き、各種事業を実施してまいります。次に、認知症・高齢者の見守り強化や地域での生活を支える整備は。さらに、早期診断・対応や若年性認知症施策の取り組みについてのお尋ねであります。認知症・高齢者の見守り強化や地域での生活を支える整備についてでありますが、事前登録が必要となりますが、認知症高齢者及びその家族が安心して暮らせるよう関係機関及び地域住民のネットワークを構築し、所在不明となってしまった高齢者の早期発見につながるよう体制の整備に努めているところであります。また、認知症の早期診断及び対応に向け、認知症初期集中支援事業を実施しているほか、６５歳以下の町民に対しても軽度認知障害簡易検査により若年性認知症の早期発見についても努めているところであります。次に、生活支援コーディネーターと協議体の経過と具体化の内容についてのお尋ねであります。社会福祉法人へ委託し、町全体の協議体を設置、あわせて生活支援コーディネーターについても配置しております。今後は、日常生活圏域を単位とする生活支援コーディネーターを設置しながら、高齢者の実態把握等を実施し、高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に努めてまいります。次に、生活困窮者課題として、生活保護受給世帯（者）の傾向についてであります。また、国が示す生活保護費引き下げによる影響についてのお尋ねでございますが、当町における生活保護受給世帯数等の状況は、平成３０年１月末現在で３７９世帯・５６２人の方々が受給されており、世帯数・受給者数ともに微減傾向となっております。なお、生活保護基準額改定につきましては、国からの通知がされていないことから、当町の生活保護受給者における影響は把握できない状況となっております。次に、生活困窮者への自立支援対策の町の取り組みについてのお尋ねであります。来庁・電話等による生活相談時において、各種支援制度の説明及びハローワークとの連携による就労相談を実施するとともに、北海道が実施する各種自立支援対策事業の情報提供を行い、生活困窮者の自立支援に取り組んでおります。次に、特定健診などの利用状況と町内の疾病状況についてであります。国民健康保険の保健事業として実施しております特定健康診査の利用状況でありますが、１月受け付け分における前年度同月比較で３１人の増、率にいたしまして１.２％の増となっており、微増傾向にとどまっております。また、がん検診等における利用状況につきましては、平成２９年度実績において、各種検診とも例年並みとなる見込みであり、いずれも受診率の向上が課題となっているところであります。今後も、特定健康診査及び各種検診への理解を深めていただくとともに、より受診しやすい環境を整えるなど、引き続き未受診者に対して受診へのきっかけの提供に努めてまいります。次に、町内の疾病の状況でありますが、平成２８年度における国民健康保険加入者の疾病状況でお答えをさせていただきます。入院・入院外を合わせた件数として、消化器系の疾患、循環器系の疾患、内分泌、栄養及び代謝疾患が上位３疾患で、全体の４８％を占めている状況であります。次に、障がい児福祉計画の具体化の中身についてのお尋ねであります。障がい児福祉計画は、障がいをお持ちの方々への切れ目ない支援を目的として、既存の障がい者計画・障がい福祉計画と一体とし現在作成してございます。各種障がい児福祉サービスの事業のほか、障がい児支援提供体制整備として、重症心身障がい児支援事業所の確保及び関係機関による連携協議会設置の検討・協議等を行うこととしております。次に、子育て環境の整備と推進についてでありますが、その中で、まず、保育所（園）の入所状況と今後の推移見込みと課題についてのお尋ねであります。町内保育所の入所状況につきましては、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年で平均約２６０人とほぼ横ばいで推移している状況にあります。今後の推移見込みといたしましては、町内の１私立幼稚園が認定こども園として平成３０年度より新たに保育サービスを実施する予定であり、保育の供給基盤は町全体で約３００人程度まで確保できるものと見込んでいるところであります。また、課題といたしましては、近年、保育の担い手が不足しており、保育士の確保が課題となっております。次に、保育料の今後の見通し、また、私立や無認可との比較についてのお尋ねであります。保育料の今後の見通しにつきましては、平成３０年度より北海道の補助事業を活用し、一定所得階層以下の世帯を対象としたゼロ歳児から２歳児の第２子の保育料の無償化に取り組んでまいります。なお、幼児教育の無償化につきましては、国の施策として平成２８年度から段階的な無償化を行ってきているところであり、今後も消費税増税分を財源としたさらなる幼児教育の無償化が国において検討されているところであります。また、私立認可保育所の保育料につきましては、町立保育所と同様の保育料となりますが、無認可保育所につきましては、保育時間の設定や保育料の算定に違いがあることから、比較を行うことができない状況でございます。次に、町内の保育士の処遇改善の状況についてでありますが、私立認可保育所の状況で御答弁させていただきます。私立認可保育所につきましては、国で定める公定価格に基づいた保育単価による給付を受け、運営を行っております。処遇改善の状況につきましては、各保育所における保育士の経験年数や人数により処遇改善加算による給付の上乗せがあり、加算分として保育士に支給されているところであります。次に、子どもの貧困について、現在、町で押さえている状況について、また、具体的な支援策や支援体制の構築についてどのようになっているかとの御質問でありますが、子どもの貧困につきましては、町独自の状況は把握しておりませんが、北海道が策定した北海道子どもの貧困対策推進計画によりますと、生活保護世帯やひとり親家庭の増加が続いているなど、厳しい状況であることが示されております。また、生活困窮世帯へは、生活相談等を通して各種支援に取り組んでいるところでございます。次に、食育基本計画に基づく町内一貫教育事業（妊婦から乳幼児・保育・義務教育期間）の展開についてのお尋ねであります。釧路町食育推進計画におきましては、妊娠期から高齢期まで切れ目のない６つのライフステージごとに食育のポイントを整理しております。家庭を初めとして、保育所（園）、学校、地域、産業団体、役場等が食育への共通理解のもと、釧路町食育推進ネットワーク会議を設置しており、連携しながら町民皆様に実現していただけるよう、今後ともさまざまな機会を通じて、食育の目的や重要性を伝えてまいりたいと考えております。続きまして、私のほうの所管する部分について、そのまま続けさせていただきます。次に、町民生活応援の環境整備についてであります。公営住宅の改修とともに建設の推進は、また、共同住宅の現状と、その課題はということでございますが、公営住宅につきましては、釧路町住生活基本計画及び公営住宅長寿命化計画により、居住環境の向上を目的に整備の改善とバリアフリー化に取り組んでおります。工事は、公営住宅ストック改善事業をもとに実施し、平成２９年度で清水沢団地の改修が終了したことから、今後は睦団地及び双河辺団地の改修に取り組んでまいります。また、町内の共同住宅の状況については把握してございません。次に、ＬＥＤ推進事業の目標と、新年度の取り組みについてでありますが、ＬＥＤ化の推進につきましては、町内会管理の防犯灯において平成３２年度を目標に各町内会で取りかえが進められており、平成２９年度末現在でＬＥＤ化率が７７％で、平成３０年度においても町内会の要望に基づき助成を行ってまいります。また、コミュニティー施設におけるＬＥＤ化につきましては、現在未実施であり、平成３０年度におきましても実施する予定はございませんが、今後、施設の構造も考慮しながら、計画的な改修・取りかえを行ってまいりたいと考えております。次に、道路整備の基本姿勢について、また、生活道路の維持・管理の推進の考えについてのお尋ねであります。道路整備につきましては、町総合計画による実施計画と整合を図りながら整備を進めており、老朽化による損傷等の改修を平成２３年度より町道舗装補修事業にて対応しているところであります。また、生活道路におきましても同様に、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。次に、町民の足となるＪＲ路線の存続に向けた取り組みについてであります。過去にも御答弁申し上げておりますが、ＪＲ路線の存続に関しては、沿線自治体にかかわる内容となり、広域的な調整が必要となりますことから、釧路地方総合開発促進期成会の中に、ＪＲ花咲線・釧網線対策特別委員会を設置し、この対応について検討いたしているところであります。今後は、北海道の鉄道ネットワークワーキングチーム・フォローアップ会議において取りまとめられた報告書に基づき、オホーツク圏活性化期成会や根室地方総合開発期成会と協力・支援のあり方について議論をしていく予定であります。次に、産業・雇用問題についてであります。一次産業の所得増対策や効果の見込み、また、所得減における町の対応についてのお尋ねであります。農業におきましては、ビニールハウス資材更新経費の一部助成を行う施設栽培資材購入支援事業、堆肥・土壌改良剤・肥料導入支援を行う土づくり対策事業、牧草の生産性向上を図る草地開発整備事業、平成３０年度からは、白かぶのブランド化を推進するため、農産物ブランド化推進事業を展開することにより、農作物の生産性向上などが図られ、農業所得が増加するものと期待をいたしております。林業におきましては、作業の季節性などの雇用が安定しない森林作業員に対し奨励金を支給する森林整備担い手対策推進事業を実施しており、林業所得の安定化を図られるものと期待をいたしております。水産業におきましては、沿岸漁業における資源増養殖推進事業への補助、マツカワの資源回復・持続を図るためマツカワ種苗購入放流事業の補助事業を推進することで、水産資源の回復が図られ、取り扱い漁獲高が増加さられることで水産業所得の向上に結びつくものと期待してございます。また、平成３０年度からは昆布森産昆布ＰＲ促進事業を展開するとともに、豊かな漁業づくりを支援するため、森は海の恋人植林事業に対して補助を実施してまいります。所得減の対応といたしましては、野菜価格安定対策事業、漁業共済制度、利子補給事業等の活用により、町内産業団体と連携を図りながら、さまざまな対策に努めてまいりたいと考えております。次に、ＴＰＰへの町の基本姿勢、それから、協議内容を踏まえた町の対応についてのお尋ねであります。平成２９年１１月に、アメリカを除く１１カ国によるＴＰＰ１１交渉が大筋合意に至り、平成２９年１２月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が妥結しました。これを受け、北海道は、平成３０年２月２日に国が取りまとめたＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡによる農林水産物の生産額への影響をもとに、北海道における農林水産物への影響について試算を行いました。この試算によりますと、北海道の主要な農畜産物である牛乳、乳製品を初め、牛肉、豚肉、小麦、砂糖などや、当町の主力水産物であるサケ・マスについても、関税削減等の影響で価格低下による生産額等の減少が生じるものとされております。町といたしましても、これらを踏まえ、今後とも国や道の動向を注視しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、エゾシカの生息数、それから、被害の推移について、また、被害に対する町の取り組みについてのお尋ねであります。北海道東部地域におけるエゾシカの生息数は、平成２６年度で約２６万頭、平成２７年度で約２２万頭、平成２８年度で約１９万頭と減少傾向にあります。また、当町における農林業被害額は、平成２６年度、約１億３,６００万円、平成２７年度、１億３,１００万円、平成２８年度約１億１,１００万円と減少傾向にあり、推定生息数減少に比例して、被害額が減少してございます。被害に対する町の取り組みといたしましては、平成２８年度から新たに策定した釧路町鳥獣被害防止計画に基づき、被害防止施策を適切に実施することを目的に鳥獣被害対策実施隊を設置し、効果的な駆除に努めております。次に、公契約制度の具体化や、最低賃金の改正による効果についてのお尋ねであります。自治体が発注する業務で働く労働者に、一定額以上の賃金の補償を求める公契約制度につきましては、その必要性を理解しておりますが、当町におきましては、予定価格が１,０００万円以上の建設工事につきまして、低価格入札調査制度を制定しており、また、設計に伴う労務単価につきましては、引き続き公的単価に基づいて、適正に実施しておりますことから、補償されているものと考えております。次に、非正規労働の安定雇用に向けた取り組みは、また、失業率の状況と新年度の町内就職内定率についてのお尋ねであります。完全失業率につきましては、平成２９年９月末において、北海道で３.２％となっており、前年同時期と比較いたしまして０.７ポイント改善されております。次に、非正規など不安定労働の釧路管内の状況についてでありますが、新規の求人に占めるパートの割合を見ますと、平成２９年１２月において３０.４％となっており、前の月と比較しまして４.３ポイント減少しております。また、新卒者の就職内定率につきましては、平成２９年４月末において、釧路管内で９９.７％となっており、昨年の同時期と比較しまして０.１ポイント上昇しております。なお、釧路東高校の就職内定率でございますけれども、平成３０年１月末において８７.０％であることを確認してございます。次に、平和課題についてであります。核兵器廃絶の取り組みの考えと、新年度の事業の考えについてのお尋ねでありますが、当町におきましては、「核兵器廃絶・平和の町」として、核兵器の廃絶を願う多くの自治体と連携し、世界平和の実現に貢献してまいりたいと考えているところであります。その取り組みの一環として、原水爆禁止世界大会への町民派遣事業及び原水爆禁止パネル展を継続して実施してまいります。また、新たに日本非核宣言自治体協議会の講師派遣事業を活用した講演会を開催し、核兵器のない平和な世界の実現に向けた啓発事業を充実してまいりたいと考えております。次に、Ｊ─ＡＬＥＲＴの効果と住民への対応、また、庁内の位置づけについてでありますが、今般の北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に伴い、当町におきましても全国瞬時警報システム（Ｊ─ＡＬＥＲＴ）の運用による迅速な情報伝達を実施してきたところであります。Ｊ─ＡＬＥＲＴによる警報や弾道ミサイル落下時の行動につきましては、町のホームページに掲載し、周知及び注意喚起を図っているところであります。また、庁内におきましても、自然災害時同様、緊急時の対応について体制整備を図る必要があるものと考えております。次に、自衛隊や米海兵隊の町域での訓練の状況、また、オスプレイが町域を飛行する可能もあるが、そのことについての町長の基本姿勢についてのお尋ねであります。町内における自衛隊の訓練の状況につきましては、釧路駐屯地内における通常訓練、別保射場における射撃訓練のほか、演習に伴い町内公道を自衛隊車両が走行する移動訓練が行われてきたところであります。また、オスプレイの飛行につきましては、依然として不安や懸念もあり、安全・安心を確保する観点から、引き続き国の責任において安全管理の徹底が図られる必要があるものと考えてございます。私のほうは以上であります。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

子育て環境の整備と推進についての４問目の子どもの貧困について、現在町で押さえている状況は、また、具体的な支援策や支援体制の構築についてどのようになっているかのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、経済的理由から就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、就学援助及び特別支援、教育就学奨励費制度により支給しており、今後も継続して支援してまいります。次に、食育基本計画に基づく町内一環教育事業の展開についてとのお尋ねでございますが、義務教育機関の食育の展開につきましては、栄養教諭を核に、各学年に応じた食育指導を行ってきています。また、子供たちに地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるため、食育と地産地消の取り組みを推進してまいります。続きまして、教育の課題についての１問目の生きる力を育むの具体の方策はについてでございますが、生きる力とは、いかに社会が変化しようと、自分が課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であります。これらの育成のためには、知・徳・体のバランスが大切であり、どこか一つだけ大切というわけではありません。ですから、生きる力を育むためには、日常の授業を大切し、新しい時代に必要となる資質・能力を育成し、豊かな心と健康な体も育てるという総合的な育成が大切であると考えております。次に、学力テストの効果と、学力テストの対策の実施状況と公表についての基本姿勢は、あわせて、朝学習を含む児童生徒への負担や授業への影響はについてでございますが、全国学力・学習状況調査の効果としては、各校において調査結果を把握、分析し、授業改善を図っていくことができるということであります。また、全国学力・学習状況調査対策の実施状況についてでありますが、各学校は、この全国学力・学習状況調査に向けての対策としては行っておらず、日常の授業などで課題となるところを伸ばしたい力の向上に向けて授業改善を図っているところであります。全国学力・学習状況調査の公表につきましては、学校ごとの公表には学校現場の過度の競争や序列化、小規模校における児童生徒の特定などマイナスの影響があるものと認識しており、現在の公表を上回る公表は考えていないところであります。なお、朝学習を含め、児童生徒への全国学力・学習状況調査に関する負担や授業への影響はないと押さえております。次に、就学援助制度の利用状況と課題は。さらに、利用数（率）の推移と背景はについてでございますが、就学援助制度の利用者の平成２９年度の見込み数は、小中学校合計２９７名であり、対前年度比７３名の減であります。課題としましては、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が未支給となっており、今後の研究課題と認識しております。また、利用者の推移につきましては、在籍児童生徒数に対する利用者割合は平成２９年度が２０.５％、平成２８年度が２４.８％であることから、背景としては前年度に比べ、経済的に困難な世帯が減少したものと認識しております。次に、ふるさと給食の実施効果と新年度の取り組みは。また、学校給食の食材費の状況と給食費の町補助による引き下げの考えはについてでございますが、ふるさと給食は、小・中学校で食育を推進する中で、町の産業や地場産物について関心や愛着が持てるように取り組んでおり、子供たちに地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるために効果があるものと考えております。平成３０年度も平成２９年度同様に７月と１０月に地場産物をメーンとしたふるさと給食を実施したいと考えております。釧路町の学校給食費は、全道的に見ても安価な状況と認識しております。給食費の町補助の引き下げについては、平成２９年第１回定例会代表質問で答弁しているとおり、子育て家庭の経済的な負担軽減を図る支援策の一つとして有効な手段であると考えておりますが、今後も議論を深めてまいりたいと考えております。次に、特別支援の児童生徒数は、また、対象者の変化や職員及び支援員の状況はについてでございますが、特別支援学級における平成２９年度の児童生徒数につきましては、小学校においては、別保小学校で７名、遠矢小学校で１７名、昆布森小学校で２名、知方学小学校で２名、富原小学校で４６名、合計児童数７４名となっております。中学校においては、別保中学校２名、遠矢中学校１１名、富原中学校１５名、合計生徒数２８名となっております。対象者数の推移につきましては、小学校においては、平成２６年度７２名、平成２７年度７５名、平成２８年度７４名となっております。中学校においては、平成２６年度１９名、平成２７年度１７名、平成２８年度２２名となっております。対象の変化につきましては、情緒障がいの割合が平成２９年度で小中合計１０２名中６８名と最も多く、対象者も増加傾向となっております。平成２９年度の特別支援学級教員数につきましては、小学校においては、別保小学校４名、遠矢小学校６名、昆布森小学校２名、知方学小学校１名、富原小学校１１名、合計２４名となっております。中学校においては、別保中学校２名、遠矢中学校２名、富原中学校４名、中学校合計８名を配置しております。また、特別支援教育支援員は、小学校においては、別保小学校１名、遠矢小学校１名、富原小学校６名、小学校合計８名となっております。中学校においては、遠矢中学校１名、富原中学校１名、中学校合計２名を配置しております。次に、公民館事業や生涯学習の取り組みへの新年度の推進方策はについてでございますが、生涯にわたる社会教育活動の推進に向けて、学んだ成果を子供たちや地域に還元できるよう、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室、家庭教育支援、町民ニーズに対応した公民館活動や豊かな心を育む芸術文化活動、地域住民が学校運営に参画するコミュニティースクールの導入など、町民が活躍できる場の充実に努め、地域全体で学び合い、支え合う仕組みづくりを推進まいります。以上でございます。