里親制度の周知・啓発について

質問　2番 茂呂田太一

２番議員の茂呂田でございます。今回、通告に従いまして、１件質問をさせていただきます。里親制度の周知・啓発ということでございまして、１点目が、里親制度の周知・啓発に対する町としての取り組みと今後の考えは。２点目が、「一日里親」「週末里親」等の短期間養育制度導入の考えはあるのか、この２点についてお伺いをしたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

ありがとうございます。１点目のほうでも、さまざまな現在の状況とか町長のほうから御答弁いただきました。２点目については、措置権がないということで、町独自ではそもそもできないということでございますので、この２点目について再質問はいたしません。ですので、この１点目についてのみ、お伺いをしたいと思います。先ほど町長のほうからの答弁の中で、１０月の里親月間に向けて、この周知をしていくというお話がありましたが、これは町報での取り上げるその枠の大きさというのは大体どれぐらいで、今、考えていらっしゃるのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。現在、ちょっと話は変わりますが、国や北海道でも、今後十数年かけて、その里親ファミリーホーム、そしてその児童養護施設、これらそれぞれ３分の１ずつ委託をしていくということで計画をしているということになっていますが、肝心の里親に限っては、特に高齢化が要因らしいのですけれども、減少の一途をたどっているというふうに伺いました。今回、里親をされている町内の方、複数の方にお話を聞くことができたわけで、こういうことも知ったわけでありますけれども、このような状況を改善するには、当然、今、町長の答弁もありましたけれども、町報やホームページでの周知、できれば、私もちらっと記憶はあるのですが、本当に小さな枠での周知だったと思うのです。できれば、さっき担当課長よりもさきにお話がありましたけれども、特集を組んでいただいて、ぜひやっていただきたいと、巻頭で見開きでやっていただきたいと、このぐらいに思っています。なぜ、そう言いますかというと、あるアンケート調査によりますと、里親制度を知った理由として、一番多いのが広報誌なのです、自治体が発行する。次いで、公共機関による周知、これが次いであります。そういった部分でもぜひ、今すぐとはもちろん言いませんけれども、いろいろスケジュールとか調査とかあると思いますので、できれば機会を見つけて特集を組んでいただきたい。これは里親をされている方からの要望でございます。やはり里親は減っている、しかも、社会的養護を必要とする子供たちは年々ふえています。町長からもお話がありましたけれど、虐待とか養育困難、病気さまざまあります。ふえています。そういった部分でぜひお願いをしたいと思いますが、再度、特集ということについて将来的に可能かどうか伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

いろいろさまざま、ほかの分野もありますのでこれ以上は申し上げませんが、本当に年間スケジュール策定のときに強く要望していただきたいと思います。道内の自治体でも、過去にこういった特集を組んで、里親がふえたという実例があります。その特集の中身も里親になりませんか、だけではなくて、里親とはそもそもなんなのか、そして養育手当とか里親手当とか、各種手当もちょっと支給されますということも含めて、ぜひしっかりわかりやすく周知をしていただきたいと思います。町報だけではなくて、ホームページでも、そのポスターでも、掲示板でも、そういったものでもしっかり周知をしていただきたいと思います。そのことで、里親がふえることで今限られた里親の中で、たくさんの案件があります。児童相談所のほうで、こういう複雑化した社会でありますので、案件は本当にふえております。その中で里親がふえることによって、さまざまなその子供の個性等、抱える課題等、こういうものにマッチングできる体制が強化されるのではないかなというふうに考えますので、改めてお願いをいたします。そこで最後、町長に伺って終わりたいと思うのですが、その周知のことについてお話をさせていただきましたが、町内で里親を務めていただいている方々に対するメッセージも込めて、ここで改めて周知・啓発について一言お願いをしたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

大変にありがとうございます。以上で終わりますので、また今後もこの里親については機会があれば、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。