釧路町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月7日
発達支援児の状況と施策の拡大について
2017年6月7日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「発達支援児の状況と施策の拡大について」質問し、町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、こども健康課長 須藤一紀、健康福祉部長 宍戸牧子、社会教育課長 江端邦仁が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、こども健康課長 須藤一紀、健康福祉部長 宍戸牧子、社会教育課長 江端邦仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中田磨
それでは、３件目の質問に移ります。発達支援児の状況と施策の拡大について質問します。まず１点目としては、発達支援児の状況について伺います。人数等もあると思うのですが、ふえてきているとか減ってきているなどということが添えられるとありがたいなと、細かい数字はそんなに求めないですけれども、最近の状況を伺います。２点目は、保育所での発達支援児に対する対応というのはどのようになっているのか。３点目、学校での対応は同様に伺います。４点目として、発達支援児を対象とした学童保育等の状況が今どうなっているのか伺います。今後の課題ということで、答弁を求めます。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
中田議員の３問目で、発達支援児の状況と施策の拡大についてお尋ねの中で、まずその子供たちの状況についてのお尋ねであります。当町における障害福祉サービスの受給者証交付者数は、平成２９年３月末で就学前児童を対象とする児童発達支援が５６名、就学児を対象とする放課後等デイサービスが５３名、合わせて１０９名と、こういった状況になってございます。次に、保育所の対応でございますけれども、公立保育所及び私立認可保育所における発達支援を必要とする児童への対応につきましては、釧路町障がい児等保育事業実施要綱に基づく判定会議を開催した上で、必要な保育士を確保し、受け入れを行っておりますとともに、児童発達支援センターとの連携を図り、それぞれ対応いたしているところであります。次に、発達支援児を対象とした学童保育などの状況についてでありますが、公立の２カ所の児童館及び社会福祉法人が運営するさくら保育園学童保育事業における発達支援を必要とする児童への対応につきましては、釧路町障がい児等学童保育事業実施要領に基づく判定会議を開催した上で、必要な児童厚生員を確保し、受け入れを行っているところであります。次に、今後の課題でございますけれども、近年、こうした発達支援が必要と思われる児童がふえているという状況にございます。これら児童に対し、個々の状況によった適切な支援に向けて、さらなる各関係機関との連携強化、これが課題であると考えております。以上です。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
発達支援児の状況と施策の拡大についての教育長答弁させていただきます。まず１問目の発達支援児の状況とのお尋ねでございますが、御質問の件につきましては、特別支援学級に在籍する人数は、別保小学校で７名、遠矢小学校で１７名、昆布森小学校で２名、知方学小学校で２名、富原小学校で４６名、計７４名となっております。なお、年々増加傾向でございます。次に、３問目の学校での対応はとのお尋ねでございますが、御質問の件につきましては、特別な教育的支援が必要な児童生徒に対し、保護者の心情に寄り添った相談や指導できる体制づくりを各学校で取り組んでいるところであります。続きまして、４問目の発達支援児を対象とした学童保育などの状況はとのお尋ねでございますが、町教育委員会所管の児童の放課後対策としましては、現在、富原放課後子供教室と別保放課後子供広場を開設しており、発達支援児童数は、富原放課後子供教室で４名が登録しております。次に、５問目の今後の課題はとのお尋ねでございますが、富原放課後子供教室は、地域のボランティアによる見守りであり、資格を有した専門医を配置しておりません。そのため、スタッフトレーニングを毎年実施し、支援を必要とする児童の対象理解と指導方法の習得に努め、学校との情報交換を密にとり、児童への対応に万全を期するようにしております。しかしながら、発達支援児童への対応には、高度な専門性が必要であり、今後発達支援児童の利用が増加した場合、現状のスタッフ数では対応が困難な状況であると捉えているところであります。また、小学校では、特別支援学級の在籍数は増加傾向にあり、今年度新たに特別支援員、教育支援員を小中学校合わせて４名増員配置したところでありますが、障がいの種類や程度により、きめ細やかな指導が求められており、教職員の配置基準の見直しについて、北海道特別支援教育振興協議会を通じて、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 中田磨
それで、１、今後の課題も含めて、出ていますけれども、増加傾向にあるということはこの間の数字や実態を見ても明らかかなというふうに思います。こうした中で、まず２点目のほうに移りますけれども、保育所の対応で、判定会議で対応、判定した上で、そういう子供に対する人員確保ということなのですけれども、これはどの程度の基準や受け入れ、キャパ的なこともあるのかなと思うのですけれども、これは、実務的にはどういう状況になっていますか。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
受け入れの人数でございますが、定員が６０名未満の保育所については、おおむね２名、定員が６０名以上の保育所についてはおおむね３名となってございます。
質問 1番 中田磨
ごめんなさい。ちょっとどっちかがわかんないので再度聞くのですけれども、６０名未満のところには、発達支援児を２名しか入れないのか、人員配置が２名なのか、もしくは、例えば僕のイメージでいくと、例えば発達支援児、程度いろいろ差はあると思うのですけれども、例えば５人になったら１人を配置しようとか、１０人になったら１人ふやそうとか、そういう基準で言っているのか、今のだとちょっと済いません、わかりにくいので、再度答弁求めます。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
大変申しわけございません。先ほど申し上げましたのは、支援が必要な児童を受け入れる人数でございました。保育士の配置基準につきましては、軽度の障害児等の場合ですと、人数掛ける０.３３という数字がございます。ですから、３名で大体１名というような数字になっています。
質問 1番 中田磨
要するに、そうですね、わかりました。小規模なところでいえば、受け入れは２人ですよと。どちらにしても３人に１人の配置になるので、多くても１人ずつの人員配置ということになろうかなと思うのですが、現実的に就学前に５６人というのが今年度の末の数字としては、子供たちの数があらわれているわけですけれども、では、そういった場合に、判定してしまった場合は、判定してしまったという言い方は正しくないか、判定して、そうですよとなったときには、保育所への希望も、そこでの枠というのはかなり厳しい状態になるということになるのか、お伺いします。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
保育所の入所におきましては、あくまでも親の就労の条件がございます。それから、もう一つ、集団で生活をできるということが基準の一つになります。その中で、集団の中でクラスが運営できるということになりますので、そういう基準のもと判定会議を実施し、おおむね２名、それから６０名以上でしたらおおむね３名となっておりますので、状況によっては、それ以上のお子さんが保育を受けられるという状況になっております。
質問 1番 中田磨
それで、時間もなくなってきたので、ちょっと飛ばしながら行きますけれども、学童保育にかかわる施設での受け入れ人数というのも制限というのはあるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
学童クラブにつきましては、定員内で２名という規定がございます。
質問 1番 中田磨
あわせて聞きますけれども、放課後児童クラブなどもそういう考え方になっているのですか。富原放課後。
答弁 社会教育課長 江端邦仁（社会教育課長は2017年12月まで）
富原放課後子供教室などの放課後子供教室につきましては、特に制限はございません。
質問 1番 中田磨
課題は山積していると思うのですよ。受け入れ先がなかなかないと、富原の放課後のほう行ったら、定員がないけれども、じゃあ受け入れる体制の問題が出てくるということがあるわけですよ。であれば、やはり４つ目にかかわって求めたいなと思うのは、新たな児童館で、発達支援児を対象とした施設をつくって、そこに特化した職員をしっかりと配置をし、そこで専門性の高い受け入れというのをやっていく必要性があると思うのですよ。特に今、学童保育についても、小学校６年生まで対象になっていますけれども、当町でいえば総体の枠すらも足りない部分があって、結局低年齢の方を、子供を優先して入れていて、本来制度上は受け入れるサービスというか、そういった放課後児童の対応ができていないということでの、そういった中でのボランティア対策もあると思うのですけれども、本来的にはそこをやっていくということでいえば、やはり、新たな建設が単純にはいかないにしても、こういった発達支援児を軸にした特化的な施設をつくることで、親御さんも安心していけるし、子供たちも行き場所を確保するという点で、必要性があるのではないかなというふうに考えるのですけれど、最後に答弁を求めたいと思いますので、その点について、１点答弁を求めます。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
今、児童館の関係、学童の関係について、２つの論点があると思いますが、一つは、６年生までの拡大の分の人数の受け入れと、それから児童発達支援の問題があると思います。児童発達支援につきましては、児童デイサービスという発達支援事業専門の事業所が拡大していっております。こちらについては、釧路町民の子供たちも、利用しているという状況になっておりますので、これについて、町が改めて施設を建設するという方向性には、必要性としては低いのではないかというふうに考えております。