障がいを持つ方の所得向上策等について

質問　2番 茂呂田太一

おはようございます。２番の茂呂田でございます。今回は、２件質問をさせていただきます。１件目が、障がいを持つ方の所得向上策などについて伺います。１点目としまして、ハートフルバザールのイオン釧路店とコープさっぽろ貝塚店で行われている、このハートフルバザールの現状と課題について。２番目が、釧路町内での新たな販売支援の強化ができないかどうか。３点目が、障がい者の就労向上に受けた庁内の支援体制について。４点目が、就労ガイダンスの現状と、実現可能な事業強化策はということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問　2番 茂呂田太一

大変にありがとうございます。まず、それでは１点目のハートフルバザールの現状と課題ということで、町長のほうから答弁をいただきましたが、まず、前年度の売り上げは幾らぐらいだったのか伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、このハートフルバザールをスタートしてから現在まで、この２８年度までの売り上げの推移というのは、ふえているのか減っているのか伺ってよろしいでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。７０万円前後で推移をしているということですけれども、若干ちょっと下がっているのかなという気もいたしました。このまま、例えばさっき町長のほうから答弁いただきましたけれども、新製品の開発などそういったことをやっていかないと、毎回同じものを販売していても、飽きられてしまうというか、そういったことがあるかと思いますので、このままジリ貧になって下がっていくことも予想されるのではないかなというふうに考えております。そこでなのですが、この売り上げ増加を図るために開催場所、今はその２つの大規模店舗でやっておりますが、この開催場所と、この日程の告知について、ちょっと細かいことなのですけれども、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。町のほうでフェイスブックのほうで発信をされています。私も、毎回確認をさせてもらっていますが、前回のこのハートフルバザールのフェイスブックでの周知なのですけれども、前回の告知が、フェイスブックの投稿が４月１１日だったのですけれども、１５時終了になっていますが、投稿が１４時３分だったのです。終了する１時間前の投稿だったのです。当日、周知しても、なかなかそれを見て、じゃあ行ってみようかというふうにはならないかと思いますし、できればこれを前日に投稿できないかなというふうに思っています。また、終了してからの投稿も実はありました。これは１月だったと思うのですけれども、終了してからハートフルバザールを開催しましたという事後報告的なことがありました。売り上げ増加を念頭に考えているのであれば、前もって周知をしてはいかがかなと思っています。さらに、会場の風景だけではなくて、販売しているもののクローズアップした写真など、こういうものを販売していますという、こういったことも大事なのかなと思いますが、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

ぜひ、ちょっと検討を重ねていただきたいと思います。桜祭りに関しても、事前に何回もフェイスブック、私ちょっとフェイスブックしかやっていないものですから、ツイッターはちょっとわからないのですけれども、事前に何度も告知をしていますので、同じような感覚で捉えていただきたいなと。町のフェイスブックというのは性格上、行政の報告とかこういうことがありましたというのが中心だとは思うのですけれども。桜祭りなどではそういった経緯がありますので、ぜひ、売り上げ増加を図るということで、お願いをしたいと思います。続きまして、その開催場所と開催日などについてですけれども、これは事業所のほうと、追加をふやすという、場所も日程もふやすという、こういった取り組み、協議というのはされたことはあるのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

当然、その事業所のほうの体制の問題もあるかと思いますが、例えば町内で大規模店舗、たくさんというか、何店か、まだほかにあるかと思います。例えば、大型家電量販店とかスポーツ用品店とか、大型家具店とか。こういったさまざまな大きな人が集まるところがあるわけですから、事業所との体制問題と絡めて、ふやせるかどうか、日程の追加も含めてできるかどうか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。１点目については、これで終わります。次、２点目なのですが、釧路町内での新たな販売支援の強化ということで、先ほど町長のほうから、障がい者授産製品販売促進支援事業、今年度の新たな事業でありますけれども、これについて先進地を視察をするということで、道央ということでおっしゃっていましたが、具体的な視察地はどこでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

時期もあわせて教えていただきました。これに参加する方々なのですけれども、これは町内の就労支援事業所ういうことでよろしいでしょうか。できれば人数もあわせて教えていただければ。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、この支援事業ということで、先進地の視察ということなのですけれども、どういった期間で、今年度だけのものなのか、来年、再来年にまたがってやっていくものなのか。そういった、何か目標というものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

つまり、ＰＤＣＡサイクルみたいなものの考えでやっていくのかなというふうに捉えていますが、例えば今年度はこれ、来年度はこれとか、その検証とかそういうのを含めてやっていかれることかと思うのですけれども、こういった評価というのは誰が行うのでしょうか。どういう目線で。

質問　2番 茂呂田太一

やはり、先進地を視察して、現場の生の状態をしっかり把握をして、自分たちに取り入れるということであれば、当然その第三者が入る余地はないのなかと思いますので、しっかり検証していただいて、新製品の開発など行っていただきたいと思います。先ほどからハートフルバザールに特化したというか、ハートフルバザールをどうやって盛り上げていこうかということで、視察に行かれるこういう事業を展開されるかと思うのですけれども、それでは、この通告書も括弧書きで、条件を満たせば、現状でも実行可能な取り組みがないかということでも、ちょっと通告をさせていただいていますが、このハートフルバザール以外について伺いたいと思います。現在、町内で行われている販売支援の取り組みというのは、ハートフルバザール以外で、こういったものはありますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

やはり、なかなかまだ小規模なところ、限定的な部分など、そういった部分で、本当、失礼な言い方かもしれませんが、ひっそり販売しているのかなという、そういう感じがしてならないのです。そういったことで、ちょっと提案をさせていただきたいのですが、今、町のほうでもふるさと納税の返礼品を募集しているということを伺ってますが、こういったところに、例えば授産製品、支援事業所の利用者がつくって、授産製品を返礼品として扱えないかなというふうに思っています。それで、とある事業所の方にお話を聞きましたら、条件が合えばぜひ、やってみたいというふうに言っていました。そこでなのですが、ふるさとチョイスをちょっと見させていただきましたが、テント生地の手提げ袋、こういったものも返礼品として出されていると思います。例えばこれは、寄附を受けてから二、三カ月かかりますということで注意書きが書いてます。こういったことであれば、その事業所のほうでも受けてからの生産、製造ですから大丈夫かなと思うのですけれども。たくさん来るということを願いつつ、例えば余り来た場合に対応できなかったら大変ですから、数量限定ということがまず可能なのか、これまちづくり推進課かと思うのですが伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

この返礼品の募集、事業所の募集のポスター、チラシですね、この裏に書かれていることが、まず条件が合えば参加できると、数量限定も可能だということで、認識をいたしました。それでは、次なのですけれども、あいぱーるなど、町の公共施設での出店、先ほど福祉課長のほうから、あいぱーるの中では製品の展示だけをしているということで伺いましたけれども、公共施設での出店など販売ということはありなのかなというふうに思うのですけれども、計画というのが、以前に計画をされたということはあったのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

そういう計画があったということなのですけれども、出店をするには至ってない。ただ、年に１回開催されるいきいきふれあいフェスタ、このときには本当ににぎやかに店舗を出されていますけれども、常設とまではいかないのですが、例えば期間限定で、夏場だけなどそういった部分で出店を試みようとしたということはなかったでしょうか、今まで。計画はそういう計画で立てられたのでしょうけれども、事業所との協議で、多分うまくいかなかったことがあったのかなとは思うのですけれども、その出店にできない、販売できない理由があれば教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

これは、私がちょっと勝手に考えたことなのですけれども、例えば、事業所のほうで希望があればやりたいという意思があれば、あと細かい条件がたくさんあるかとは思うのですけれども、こういったものがあれば、予算もかかるでしょうし、さまざまな課題はあると思いますけれども、そういったものをクリアできれば出店、販売できるということで認識をいたしました。例えば、夏場にアイスクリームを、ソフトクリームを販売するとか。というのは、あいぱーるからずっと別保方面というのはコンビニがないわけなのです。例えば、釧路市のほうから来たら、ちょっと手前のほうからソフトクリーム販売してますなど、この先、コンビニありませんなど、そういったものをやれば、あいぱーる、国道沿いですから、結構通行する方立ち寄るのかなというふうに思っています。こういったことも、やろうと思えばできますし、その中でも授産製品を販売するなどということもできるのではないかなというふうに思います。そこで、つい先日、ちょっといろいろな自治体のホームページなどのぞいてみまして調べてみました。堂々と、あいぱーるの中では展示しかしてないということでしたけれども、結構普通に販売している自治体もあるのです。公共施設の中で。どういった理由で展示しかしてないかというのは、多分、大体察しはつくのですけれども、公共施設という性格上、そういう販売をしていいのかと、肩入れしていいのかというふうに思っている部分もあるかと思うのですけれども、決しでだめではないと思います。そういう自治体がたくさんあります。３０分検索しただけでもたくさんの自治体がありました。確認をしました。そういったことで、ぜひ、あいぱーるの中でも展示ではなくて、販売をしていただきたいというふうに思います。この点については、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

ぜひ、障がい者団体、事業所も含めて、ぜひこちらのほううから、授産製品販売してみますよとか、そういったこちらから投げかけをしてみるなど、そういったこともぜひやっていただきたいなと思います。どうしても、行政の関係者ではない、そういう団体の方からすると、公共施設で販売をするということ自体のそういう発想が、もしかしたらないのかなというふうに思いますので、ぜひ、こちらのほうから投げかけていただきたいというふうに思います。ホームページでも、そういう市町村のホームページでも、普通に値段明記して販売しているケースもありました。決してできないことではないと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。それでは、優先調達推進法について伺いたいと思います。３番にいきます。障がい者の就労向上に向けた庁内の支援体制ということで、今回はこの３番というのは、就労向上ということで通告をしていましたので、ちょっと優先調達推進法とは若干ちょっと違う部分があるかとは思うのですけれども、昨年の９月でこの問題、質問させていただきました。その後、ほかの課で発注の拡大というのはなされているのでしょうか。伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

前向きに、物品、役務の調達、特に役務でありますけれども、何とか調達をしようというふうに考えていらっしゃるのかなというふうに思いました。それでは、就労支援事業所から調達をしている物品、役務の部分で、こういった年間の件数とか、金額の実績というのはまとめられていますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

ぜひ、釧路町として、役場としてまとめていただきたいと思います。釧路市のほうでもちょっとのぞいてみたのですけれども、やはり全部きちんと一覧の表が出ていました。年間で２,８００万とか、こういった部分で出ていましたので、ぜひまとめていただきたいと思います。それが、やはり一つの目安というか、前年度の比較とかもして、調達できているのかどうかという、こういう目標にすることもできるかなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。それでは、そのほかの部分としてなのですけれども、例えば障がい者の就労向上に向けた支援体制ということですので、例えば産業経済課など、ほかの関係部署との連携、福祉課との連携です。こういったものというのは、どこまでされているでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

この総合戦略の中でも、障がい者がその適性と能力に応じて適切な職業に従事できることが重要というふうに書いています。なかなか、今お話聞くと、優先調達推進法ということで、この部分でしかなかなか連携がとれてないのかなというふうに思います。やはりそういった、今、３番のお話をしていますので、就労向上というふうに向けた取り組みを、ぜひしていただきたいと思っています。そこでなのですけれども、例えば今まで草刈りなどが多かった、そういったものを役務として発注をするということが多かったと思うのですけれども、やはり、その就労ということを目指すのが一番大事だと思うのです。一番大事というか、両輪として大事だと思うのです。そういう、いろいろ仕事をつくって工賃の拡大、所得をふやすということもそうですけれども、やはり就労ということできちんと職業について、自立した生活をしていただくと、働いて、ということが大事かと思います。そこで、例えば人手不足、担い手不足が危惧されている農業とか水産とか林業など、こういった１次産業です。こういった部分でも異業種連携ということができないかというふうに、私は思っています。つまり、就労ガイダンス、次、４番目でやらさせていただきますけれども、福祉課だけではなかなか効果は限定的だと思いますので、産業経済課が中心となって、製造業といえば商工会ですし、先ほど言いました１次産業です。こういった部分は農協、漁協など、こういった部分にどんどん働きかけて、障がい者の雇用を後押しするという、こういう仕組みをつくっていただきたいと思っています。そこでなのですけれども、異業種連携ということで全国的にも広まりつつありますが、障がいを持っている方には、さまざまな方がいます。知的な方ももちろんいますし、精神の方もいます。体の不自由な方もいますが、皆さん、それぞれ特技がありますので、自分のできる仕事、それと雇用する側のニーズが合えば、必ずうまくいくものなのかなというふうに思っていますけれども、こういった部分で、異業種連携ということでは前向きに検討する価値はあると思うのですけれども、いかがでしょうか。まず福祉課に伺います。

質問　2番 茂呂田太一

相当な前向きな答弁をいただいたと思います。質問はしませんが、ぜひ、福祉課のほうと連携して、いろいろな業種がありますので、そこでどんどん、３パターンあるというふうに答弁されていましたけれども、連携をしていただきたいと思います。というのは、この総合計画にもありますけれども、障がい手帳を持たれている方、自立支援医療の交付者ということで、２７年度でいうと１,４００人を超える方がここにグラフとして載っているわけです。人口２万人の町で１,４００人でありますから、やはり相当なのびしろがあるのかなというふうに思います。ぜひ、ちょっと連携をお願いしたいと思います。そこで先日、町長のほうから町政と概況報告の中でありました、鳥通での通年型野菜生産施設のこの地鎮祭に参加されたということですけれども、ここで例えば事業所の参入とか、こういった話というのはなかったのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

それは、求めがあればということは、この施設を運営している事業所ということでしょうか。そうですか、はい、わかりました。就労支援事業所も、こういった農業などの１次産業に関しても、非常に前向きにうちのメンバーで行きますというふうに言ってますので、ぜひ、貴重な戦力として考えていただきたいなというふうに思います。それでは、４点目にいきますが、就労ガイダンスの現状と実現可能な事業強化策ということで、現在、障がい者の方を対象とした就労ガイダンスやっておられますが、その最新の就労実績を教えてください。

質問　2番 茂呂田太一

釧路町の障がい者計画によりますと、平成２４年度の就労の目標が実際は１人であって、２９年度の目標が２人ということでしたので、これ今お話されたのは２８年度かと思うのですけれども、４名が就労されたということで、大きく目標を超えられたのかなというふうに思います。ただ、やっぱり１桁でありますので、ここはやっぱり目標をもっと大きく持っていただきたいなということで、またちょっと提案をさせていただきたいのですけれども、釧路市などでも行われていますが、この障がい者個人だけを対象にした就労ガイダンスではなくて、これはこれで大事なのですけれども、車の両輪のもう１個の部分として、やっぱり受け入れ先企業に対するガイダンスも私は必要だと思っています。まず、なぜこういう話をさせてもらうかといいますと、私もこういった問題、ライフワークとして取り組んでいますので、自分の取引先の経営者の方など、釧路市、釧路町かかわらずですけれども、その経営者の方に障がい者の雇用ってどうですかねという話を聞くと、まあちょっと働けないのではないかという、きちんと働けない、そういった感想、答えが返ってくるわけなのです。ただ、話を聞くと漠然としているのです。障がい者というと重度の知的の方というイメージが多く持たれているようなのです、一般の方が。ただ、先ほども言いましたけれども、障がいを持っている方というのは、さまざまな方がいますので、企業、経営者の側にも理解が広がっていないというのが現実なのかなというふうに思っています。そこで、例えば障がい者個人に対して行うのは就労ガイダンス、企業にも同様のガイダンスを行うわけですけれども、障がい者雇用ガイダンスなどという、こういった命名をして、障がい者を雇うメリットなどをどんどん説明して、理解を深めていただくということが大事かと思うのですけれども、こういった取り組みは必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

今年度の部分で、検討していただけるということですので、しっかり見守ってまいりたいというふうに思います。やはり、釧路市のほうの就労支援事業所に通って、釧路市に就職をされるという方も、たくさんいらっしゃると思うのです。町内の方が。そういったものもありますので、町内の企業で働いていただくということが、何よりなのかなというふうに思います。就労できるということですから、それはそれでよいとは思うのですけれども。やはり、先ほど言いましたけれども、町内にそういう企業、企業の経営者の方が、まず無理解であったり先入観であったり、ちょっと偏見もあったりなど、なかなか障がい者というのはまた別の福祉の部分で働くものだというふうに思ってる経営者の方が多いです。でも、実際はそうではなくて、ある方によりますけれども、例えばウエブデザイナーとして釧路市のほうでそういう事業所に働きにいって、将来はそういうものをやっている会社に就職したいという目標もありますので、いろいろなさまざまな能力を持った方がいますので、そういったものを発掘していただくということと同時に、繰り返しになりますけれども、企業に対して国の助成金制度の周知もそうですし、その改正雇用、障害者雇用推進法、こういったものの存在もきちんとしっかりお知らせをしまして、やっていただきたいのだというふうに思っています。ただ、この就労ガイダンスの話にちょっと戻りますけれども、こういったことを知らない町民、障がいを持っている町民の方たくさんいるのではないかなと思っています。先ほども言いましたけれども、障がい手帳を持っている方とか、というのは１,４００人、平成２７年度でこういった人数がいらっしゃいますので、中には未成年の方も当然いるかとは思うのですけれども、就労ガイダンスの存在そのものを知らない方に対する周知も大変重要だと思っています。そこでなのですけれども、そんなにお金はかからないとは思うのですが、やはり１枚、就労ガイダンスに特化したリーフレットなどを作成していただいて、これを就労支援事業所によってポスティングをしていただくと。こういったことで仕事も生まれますし、周知も広がるのではないかなというふうに思っています。こういった、ガイダンスそのものの存在を知らない方に対して、そこの方のところだけ行くのではなくて、先ほど課長が答弁されました、町民に対する周知という意味も含めて、やっぱり全戸配布をしていただきたいなというふうに思っています。こういった考えがあるのですけれども、福祉課としてはいかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

課長のほうからもＳＮＳを利用したということで、また新たな、いろいろなツールがありますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。この件につきまして、１問目につきまして、最後に町長に伺いたいのですけれども、前半は授産製品の販売拡大、そして後半はこの就労支援ということで質問をさせていただきました。こういった部分に関して、佐藤町長としてどのように考えていただけるのか、今後。課長のほうからも答弁ありましたけれども、ぜひ、町長のお考えも伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

大変にありがとうございます。