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釧路町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日

町民の制度活用について

2017年3月9日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「町民の制度活用について」質問し、町長 佐藤広高、介護高齢課長 佐藤秀昭、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 及川晃仁が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 佐藤広高、介護高齢課長 佐藤秀昭、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 及川晃仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 佐藤昭平

それでは、次に行きたいと思います。次に、3件目でありますけれども、町民の制度活用についてということです。町で行っている制度、国の分も含めてたくさんあるわけなのですけれども、これが対象となる方々がしっかり利用できるような形を当然つくっていくことが必要ですし、そのことによって暮らしの応援にもなるかなというふうにも思います。そこで1点目、これを1点目のところを今回も聞きたいと思うのですけれども、いわゆる要介護者、介護認定を受けた方のところが障害者控除の対象になりますよという認定書発行の部分も含めて、この制度の利用状況、そして町としてどういうふうに問題意識、課題を捉えているのかお聞きしたいと思います。2点目としては、精神障害者法のほうですけれども、精神障害者保健福祉手帳というのがありまして、これについても、さまざまな税関係の軽減など、そういう制度の摘要が、手帳の交付によって図られるというふうになっております。町のところのいろいろなガイドブックにも載っている部分ありますけれども、こちらの手帳の交付状況と、それから今後の活用を進めていく上での課題は何なのかというようなことでお聞きをしたいと思います。以上2点、お願いいたします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

佐藤議員の3番目の町民制度活用についての中で、まず、要介護者の障害者控除対象認定の制度利用状況とその課題でございますが、当町における要介護者の障害者控除対象者認定書交付状況でございますが、平成27年度末現在で45名の方々に、この認定書を交付してございます。また、制度利用に係る問題といたしましては、介護認定決定通知時に、通知したときに、障害者控除対象者認定書に関するチラシ、これを同封するなど制度の周知を図ってございますけれども、この制度周知をさらなる周知をしていかなければならないと、これが課題というふうに捉えてございます。次に、精神障害者保健福祉手帳の交付状況と、その課題でございますが、当町における精神障害者保健福祉手帳の交付状況につきましては、平成27年度末現在で90名の方々にこの手帳を交付してございます。また、その課題といたしましては、手帳交付に係るさらなる制度周知を図ること及び町民の精神障がいに対します理解、これを深めることが課題であると、このように捉えているところであります。以上です。

質問 13番 佐藤昭平

まず1点目の障害者控除の認定の関係なのですけれども、これ、平成27年度で45名ということで、この間では微増かなというふうには受けとめるのですけれども、本来と言ったらあれですけれども、捉えられて把握されているのでしたらお聞きしたいのですけれども、この要介護度の状況で基準が示されておりますけれども、この控除対象、認定のされるであろう、本来こういう対象になるというような方というのは、基準からいってどのぐらいの人数になるかというのがわかりましたらお願いしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

用いる指数につきましては、介護認定のときに用いている数字を、基準を使っておりますので、私、介護高齢課のほうで答えさせていただきます。その基準に合致した家庭につきましては、平成29年2月末現在の認定者の中では735名というふうに捉えてございます。

質問 13番 佐藤昭平

735人で、前にも同じような議論をしましたけれど、実際に、この控除認定書を発行されて、確定申告等に使っていると思うのですけれど、これ45人と690人ぐらいの格差があるのですけれども、制度周知というのは、当然、先ほどの町長の答弁のところでも、一定、そのチラシ等も含めてやられていると思うのですけれども、余りにもこの人数、45人なんてものではないなというふうに、常識的には思うのですけれども、これ、やっぱり本来は対象になる方が、この中に全員とは言いませんけれども、相当数いらっしゃるということを考えれば、まず、私、提案をしたいのですけれども、まず、この735人引く45、690人の方に個別に申請、この控除対象認定書を発行してもらうという、いただくという申請書を当該課のほうに町のほうに出してもらうと、まずは全員。そうすると、1回出してもらえれば、その中から対象になる人ならない人えり分けて、次年度以降は相当数がきちんと把握されるというようなことになるのではないかなというふうに考えるのですけれども、そういうようなことというのは、なかなか難しいことなのでしょうか。ぜひやっていただきたいのですけれども、答弁を求めます。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

現在、この認定通知書の部分につきましては、先ほど、介護高齢課長のほうからもお話がございましたとおり、介護高齢課、介護認定のデータを使って認定しているという状況でございます。その周知方法といたしまして、パンフレット、介護保険や障がいの手引きのパンフレットに制度の記載、そして、介護認定通知のときに、この制度周知のパンフレットを入れる、またはケアマネジャーのほうからも制度周知を行うということを行っておりますので、このままの形でやっていきたいなというふうには考えてございます。

質問 13番 佐藤昭平

それで、ですからそういう取り組みなども、先ほど、町長が最初に答弁したようなことも、私も議会でも提案もして、そういう一歩前に進んだ丁寧なやり方というか、そういうのをやってもらっているのですけれども、現状はこういうようなことですから、そのことが必ずしも対象者数から言えば効果を上げていないということは、はっきりしているわけですよ。だから、そういう点について、私は自分で思っていることで、全員にそういう申請できるようなそういう書類を送ったほうがいいのではないですかというそのことによって、障害者控除を受けられるわけです。そのことで、さまざまな税が、住民税の非課税など、いろいろなことが出てくるわけです。そういうのから言うと、もっとそのことを、この格差の部分をどう埋めるかということについての工夫がないとだめだと思うのです。そういう点で、ぜひ検討していただきたいというふうにして、これ、3回目ぐらいになると思うのですけれども、半分ぐらいは少し、先ほどの説明で動いているなという感じもしたのですけれども、これ全然検討しないまんま、本来、全員対象かどうかはわからないけれども、こんなものでないよという人数のところを埋まらないまま、ずっとこれから何十年も行くのですか。高齢社会などというふうにして、そのキーワードを言いましたけれども、こういうことに対応しないと、その姿勢としてまずいのではないのかなというふうにして感じるのですけれども。いや、今までどおりと言われても、ちょっと納得いかないのですよ。何とかこういうふうにしたら、もう少し申請ふえるというふうにして思いますよというようなことも含めて考えていただくということをしないと、もう何回も3回も聞いているのですから、ほかの町でもこういうやり方、全員に申請書を渡しているところもあります、はっきり言って。だから、そういうようなことも含めて、もう一歩できないのかなという質問なのです。研究など検討などを含めて、何とか一歩広げるという方向にやってほしいなというふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

この認定通知書、全国、愛知県のほうになりますけれども、申請書を全件おくっているという町村、多くあることは、私たちのほうも認識はしているところでございます。対象者全件に申請書をおくった場合、この場合、単身または御夫婦で、お二人で生活されている方、非課税世帯で生活されている方などにもおくることになってしましまして、制度を利活用する必要のない方までおくること、送付されてしまうというようなこともございます。この控除対象認定通知書につきましては、制度を必要とされる方が必要とされているものですので、その方々の申請に基づいて交付するような形でやっていきたいなと思います。ただ、今、行っている周知の方法が、全てが正しいというふうには考えてございませんので、さらなる制度周知という形で、また別な方法を探っていきたいというふうに考えてございます。

質問 13番 佐藤昭平

余り何回もやりませんけれども、要するに、全件やっているところというのは、そういうような対象にならない方にも行くかもしれません、行くと思います。今、課長が調べていただいたところについても最初はそうなのです。だけれども、そのことによってきちんと対象ではない人が、ある意味振り分けられるわけだから、1年で済むかどうかはわからないけれども、きちんと制度活用のためにこういうことをやっていますということを理解をしていただいて、1回やればほとんど解決すると思います。はっきり言うけれども、これ、毎年やらなくてもいいわけですから。私が言っているのはそういうことですから、そのことを含めて決断をしていただければありがたいなというふうにして思いますので、そのことも含めて、ぜひ研究と検討の時間の長さはわからないけれども、ぜひ、前向きに検討していただきたいなというふうに思いますので、この点については最後、これだけお聞きしたいのですけれども、お願いします。

答弁 健康福祉部長 及川晃仁(健康福祉部長は2017年3月まで)

議員、御指摘のとおり、制度の利用が進んでいないという状況でございます。周知の方法、先ほどから担当課長が申し上げておりますとおり、ある程度、一定程度やらせていただいたいていますけれども、制度の理解が進んでいないのか、非課税で必要がないのか、周知の方法、情報の伝達が悪いのか、その辺について、まず内部検証させていただきたいと考えます。それを踏まえて、今後の利用促進という面ではどんな方法があるか検討させていただきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

質問 13番 佐藤昭平

それで、いずれにしても、そういうふうにして全件にやっても違法ではないですから、いや、法に触れていなければ何やってもいいというわけではないけれども、制度活用を広げるという点では、そういう、やっぱり発想を変えてやらないと、なかなか相手は高齢者の方でもありますし難しいと思いますので、ぜひそこら辺はよろしくお願いしたいなというふうに思います。それで、最後のところの精神障害者保健福祉手帳の交付状況と課題ということなのですけれども、これ、相当新聞でも特集がありまして、こんなに負担減になりますよというようなことなのです、この手帳が交付されれば。これ、実際によって違うかもしれないけれども、うちの町で、この精神障害者保健福祉手帳の対象になった場合に、どういうような負担の軽減の制度というか、そういうものがあるのかお聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

この手帳を交付された場合のメリットという部分の主なものでございますが、まずは重度心身障害者医療費の助成が始まります。また、重度障がい者の福祉券、交通費助成、そして税のほうに行きますと、所得税などの各種税の控除対象という形がふえると思われます。また、民間のほうのサービスになりますが、タクシー、バスの運賃割引、また携帯電話の割引サービス、そして、NHKの放送受信料の減免等、こちらのほうが受けられるというような形で掌握してございます。

質問 13番 佐藤昭平

それで、これ住民税と連動すれば負担減になるものは介護保険料であったり高額療養費の負担制度の限度額が上に上がったりということで、課長はわかっていると思うのだけれども、そういうようなことも含めて、広くそういう制度活用でもって、町民のところの負担減になる方がふえるのです。それで、90名ということでしたけれども、私、ここで言いたいのは認知症の方々、認知症の方も、この精神、医者の診断がつけば、基準がクリアできれば、精神障がい者の保健福祉手帳というのは、これが交付対象になっているということなのですけれども、これについての認識は、福祉課のところではされているのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

認知症につきましても、精神保健福祉手帳の交付対象となるという形で認識してございます。

質問 13番 佐藤昭平

それで、私、全部、町の出しているガイドなどそういうのを見ていないのですけれども、これ、そういうようなもので認知症の方も手帳の対象になるなど、それから別な形も含めて周知など、そういうような方に、いわゆる町で把握されているのは認知症の方のところに、そういうような情報等の提供が、今、どういうふうにして行われているのか。また、認知症だということで、この精神障害者保健福祉手帳の、現に対象になっている方というのがいるのかどうなのか、ちょっと2つになってしまったかな、その点についてお聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

まず、認知症の方も精神手帳の交付対象となるという部分の周知の状況でございますが、「障害をお持ちの方へという手引き」これを各種手帳を交付したときには、必ず私どものほうからおおくりしてございますが、この中には、精神障害者保健福祉手帳に係る一般的な表現はしてございます。しかし、認知症が該当するという文言については、いまだ記載はしていないところでございます。また、町内の精神保健福祉手帳交付者の中での認知症が理由で交付された方、この数でございますが、昨年の11月現在、28年度の11月現在で4名という形で、私どものほうで押さえてございます。

質問 13番 佐藤昭平

現に障がいを持っている方、手帳を交付されている方のところで、精神障がい者のほうのところの等級にも該当しますよという方がいれば、前段、課長が言ったような形で、まずは、現に障がいを持っている方のところに対する手帳交付というところにつながるというふうに思います。それは、やられているという話も聞きました。認知症の方々のところに対する、この4名ということでしたけれども、これは、全体の認知症の方のところに、絶対にこれは診断を受けなければなりませんけれども、そういうような申請の流れなど、そういうようなことを含めて情報提供、周知等をされているのかどうなのか。そのことを、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

認知症を患っている方々に対して、精神保健福祉手帳を交付できますというような形での周知のほうにつきましては、私どものほうでは、いまだ行ってございません。ただ、やはり認知症の方々も保健福祉手帳を交付されるということは、はっきりしてございますので、この部分につきましては、今後、表現方法の課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。

質問 13番 佐藤昭平

最後。これ、障がい者の方々のところ、その認知症で、現の方で4人ですか、交付されているというのは。それは、精神障がい者、その障がい者のほうのところから手帳を交付された方が、たまたま認知症の方だったというふうにして、そういうふうにして理解をしていいのですか、その点をお聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

この方々、先ほど申しました4名の方々につきましては、認知症を理由として精神障害福祉手帳を交付申請された方々でございます。

質問 13番 佐藤昭平

わかりました。ぜひ、手帳の給付、交付広がるように取り組んでいただきたいと思います。終わります。

出典:釧路町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日 議事録 PDF(53ページ) 間違いを知らせる