釧路町における、いじめ・不登校への取り組みについて

質問　2番 茂呂田太一

おはようございます。２番茂呂田議員でございます。今回は、釧路町における、いじめ・不登校への取り組みについて、１件、４項目にわたってお伺いをいたします。昨日の代表質問でも、いじめに対し危機感を訴える声が多くありました。報道でもあるように、現代社会のいじめは、陰湿化、集団化、そして複雑化しており、一人では立ち向かえないほど悪質化しております。さらに、隠密化した現代のいじめは、この特性を理解しなければ発見が困難な場合があります。しかし、学校現場も、こうしたいじめへの対応には大変苦慮していると思います。こうしたことから、本来果たすべき役割に手が回らないといった負の連鎖も起こっていると言えます。そうした状況を解消し、苦しむ子供を一人でもなくしたいとの思いで伺います。１点目は、近年の小中学校でのいじめの実態を、２点目は、いじめ撲滅に向けた小中学校の取り組みについて伺います。３点目は、発達期にある幼児、児童生徒がソーシャルメディアに過度に依存した場合の影響について伺います。最後に４点目として、保護者、地域はもとより学校現場が、子供の健康にかかわる福祉行政と連携し、オール釧路町として、いじめや不登校のない環境づくりができないか伺います。実りのある議論ができることを願いつつ、建設的な答弁を求めます。

質問　2番 茂呂田太一

ありがとうございます。代表質問の中で、町としての小中学校別のいじめ数を伺いました。小学校では１１件、中学校では７件ということだったと思います。それに対して解消した数、平成２８年度の中で解消した件数を教えてください。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。それでは、今、お話を伺ったのは、質問したのは平成２８年度でありますが、平成２７年度と比較した認知件数の増減を教えていただけますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。それでは、子供や保護者に向けて、いじめや不登校の相談連絡先を案内されていると思います。ＳＯＳカードであったりとか、お便りとかで「何かあったら相談してください」ということで、連絡先、載せていると思うのですが、指導主事室であったり北海道教育委員会であったり、こういったものを載せていると思うのですけれども、そこへ寄せられた相談件数、指導主事室へ寄せられた相談件数、また、道教委から寄せられた情報提供数が、もしわかれば教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

町内においても、直接の連絡もない、そして道教委に寄せられた相談もないということで、道教委からの情報提供もないということで理解いたしました。次、いじめの実態調査、先ほど教育長答弁されましたが、これについてちょっと何点か伺いたいと思います。北海道教育委員会で発表されましたいじめ問題への対応状況調査というのを、私、この資料見ながらお話をしたいと思うのですが、平成２７年度、これは年間３回のアンケートされていると思います。４月から６月、４月から９月だったでしょうか、あと４月から１１月、この３回にわたって行っていると思います。この平成２７年度の調査、北海道の札幌市立学校、公立学校を除く小学校は８６１校、中学校は５０５校の中で集計したデータでありますが、平成２７年度は小学校９０３件、そして解消したもの８１６件、これは率でいうと９０.４％、そして一定の解消が図られたが継続支援中のもの──進展はしているけれども、まだ解消には至らないもの──これが９５件の４.３％、そして解消に向けて取り組み中のもの、つまり進展はしていないと、なかなか根深いものがあるということだと思うのですが、これが８３件の３.８％です。そして、平成２８年度第３回の部分でいうと、小学校は１,９５３件、倍以上ふえております。そして、解消したものが９１.３％に当たる１,７８３件、一定の解消が図られたもの、これは１７件、０.９％、解消に向けて取り組み中のもの、進んでいないもの、これは１５３件、７.８％であります。中学校も同様な傾向を示しております。数でいうと、認知件数は９６６件、２８年度。解消したものは９７％に当たる９３７件、一定の解消が図られたものは１.２％、１２件、取り組み中のもの、１７件、１.８％ということであります。つまり、この解消したもの、ほぼ１００％に近い、９割以上が解消しているということなのですけれども、この数字は、２７年度、２８年度、こういうふうに解消したものが大変突出して多いのですが、釧路町としても同様の傾向にあるのか教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

そこで、私、疑問に思ったところがございました。平成２７年度、ちょっと数字がややこしくなるので、小学校を例に挙げてお話をしたいと思います。平成２７年度は９０３件、そして９割以上が解消している。平成２８年度になって、今度、倍以上の１,９５３件が出ていると。でも、これも９割以上が解消されている。ここで思うのが、毎年行っている調査の中で、いじめの認知件数がふえるのは、私、ある意味いいことだと思っています。いじめアンケートとかＱ─Ｕテストで、本当に早期発見、いじめの芽を早期に発見して取り組めているということですから、発見に至った数が多いというふうに捉えると、これはいい傾向だと思うのですが、ただ、毎年毎年解消されているのに、次の年になると、今度はまた、その倍以上の数字が出てきて、また解消していると。これは何を申し上げたいかといいますと、当然、毎年行っている調査でありますので、例えば１年生の子が２年生に上がる、５年生の子が６年生に上がる等もあると思いますし、例えば新入学で１年生になった、６年生の子が中学校に上がったということも当然あるとは思うのですけれども、こう毎年毎年解消しながら、でも、それ以上のまた数字が出てくる、同じぐらいの数字が出てくる、なぜ、こういうことが起きるのかなというのをちょっと感じています。つまり、いじめを解消した、その理由というのですか、その根拠、ちょっと教えていただけますでしょうか。こうこうだからいじめを解消したと、報告したという、その根拠をちょっと教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

つまり、関係する当事者も含めて、保護者も含めて話し合いというか、そういった連携を図って、例えば、いじめられた子がいました、いじめた子がいました。いじめた子が、学校も保護者もかかわって、まず「謝りなさい」とか「いじめはだめなんだよ」ということで、「わかりました」ということで解消、それで終わったと、それで解消したというふうになるのかなと思うのですけれども。実は、毎年同じような傾向が出るというのは、先ほども言いましたけれども、いじめが解消したのだけれども、また新たないじめが出てきたものなのか、もしくは解消したと大人が理解をしていたのだけれども、実は解消していなかったとか、クラスがえとか学年が上がったりとかで、環境の変化で新たないじめが発見される、生まれるということはあるかもしれませんが、ここまで、すごい解消率であるのに、毎年毎年、件数と解消率が変わらないというのは、ちょっと不思議に思うのです。もっと言いますと、いじめって、そんなに簡単に解消されるものなのかなというのも思っています。だから、ここら辺は教育委員会としては、これ道教委のデータですから、自分たちが報告したものの集計のデータでありますから、なかなか難しい質問だとは思っていますが、この数字に関して懐疑的に思っている部分というのはないのか、ちょっと伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。これ以上は、なかなか難しいかなと思いますので、次に行きたいと思います。そして次は、不登校についてちょっと伺いたいと思うのですが、町として、小中学校別の年間３０日以上欠席している児童生徒数と、その解消率を教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、先ほどお示しをしました道教委の対応状況調査、いじめ調査ですね、ここには不登校についてのデータも出ておりました。この中で小学校では、特に多い要因、不登校になる要因として多いもの、３つ上げたいと思うのですが。まず、小学校では、不安を感じている子供が多く不登校になっている。２番目が無気力の傾向です。３番目が家庭にかかわる状況がちょっと多いようですが、その他ということで上がっています。この中で、中学校でも、今、ついでにお話をしたいと思うのですが、中学校では、１位が無気力、２位が不安、３位が学校における人間関係に課題を抱えているということでありますが、釧路町としても同様の傾向にあるのか伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。この不登校の部分の中身としては、病気欠席は除くというふうに私も承知していますのであれですけれども、やっぱり怠学傾向がちょっとあるのかなというふうに、今、認識をしました。この中で、実はこのデータで疑問に思うのが、いじめによる不登校がゼロなのです。いじめによる不登校がゼロ、北海道の全体としての統計として。ただ、いじめを除く人間関係、友人関係をめぐる課題では結構多いのですけれども、いじめはゼロなのです、ゼロ％──ほぼゼロ％。中学校は０.１％というのもありますけれども、ほぼゼロなのです。ですから、先ほどのいじめ実態調査の部分と見比べましても、私、現職の教員の方、現場で教鞭をとっておられる先生、そしてＯＢの方、そして学校によくかかわっている保護者の方にも、実は、お話を聞きました。やっぱり、これはないという答えだったのです。ですから、私も道とか国に、データをとるのは大変すばらしいことなのですけれども、国全体として、なかなかいじめを表面化させないという、そういう──解消の部分もそうですけれども──そういった空気がやっぱり私はあるのかなというふうに感じています。ですから、道とか国に、私はちょっと働きかけをしていきたいと。できれば、このいじめの解消数についても、一定の進展は図られているが、取り組み中のものがもっとふえていいと思うのです。極端にやっぱり少ないのです。こういったものも、私、非常に疑問を感じておりますので、しっかり道とか国に訴えていきたいと思いました。次、小中学校の取り組みについて、２番目です、伺いたいと思います。教育長が教育執行方針で述べられましたように、町内小中学校では、いじめアンケート、Ｑ─Ｕテストを用いて子供たちの状況を把握しようと努めておられます。これは、現職の先生に聞きましたら、やっぱり抜群的な効果を生んでいると、このいじめアンケート。先ほどの、いじめの認知件数もやっぱり多くなったというのも、これがあったからだと思います。また、家庭や地域と一体となり「１学校１運動」「いじめ・非行防止強調月間」「いじめ根絶子ども会議」など、さまざまな取り組みを通して、いじめ撲滅に向けて奮闘されていることと思います。教職員を初め関係する皆様の努力には心から感謝をしております。現在のところ、いわゆる重大ないじめ、深刻ないじめは起きていないとのことですけれども、しかしながら、学校という集団にあって、いじめや不登校をゼロにするというのは並大抵のことではないと思っています。いじめは、いかなる理由があってもいじめた側が１００％悪い、いじめていい理由など絶対にない、これは現代の常識であります。しかし、いじめる側の人間について、専門家が声をそろえて言っているのは、加害者である児童生徒の家庭環境、養育環境の問題であります。一般的な論調として、全ての家庭に当てはまるわけではないということは強く強調しておきますが、問題のある家庭の状況として、家庭内不和、子供への過干渉、支配的養育、育児放棄などさまざまありますが、共通して言えるのは、これらの環境により「自分はだめな人間だ」「自分はこの世界で必要とされていない」と自己肯定感、自己有用感を失ってしまう子供が全国的にふえていることが大きな原因かと思っています。そのように指摘する専門家も多くいます。こうした環境を要因とするストレスにより、いじめの加害者になってしまう、また、不登校になってしまう。これは、学校現場で子供や保護者と一番接する機会の多い教職員の皆様も感じておられるのではないかと考えますが、教育委員会としての認識を伺います。

質問　2番 茂呂田太一

今の御答弁は、先ほどの資料に基づいたものだと思いますが、私がお聞きしたかったのは、いじめの加害者になる要因として、認識をちょっと伺いたかったのです。先ほど言った、そういう問題のある家庭環境、こういったことが私個人としては思っていますし、いろいろ勉強させていただいてそう思っているわけですけれども、学校として、また、教育委員会として同じような認識で思われているのかというのを質問の入り口として伺いたかったのですが、再度答弁を求めます。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。できれば、こういったいじめ問題というのは、やっぱり学校現場としても大きな重要なテーマだと思っておりますので、どうしていじめの加害者になるのか、なってしまうのか、やはり教育行政として、ここはしっかり深く、深掘りして追求していただきたいなということをお願いをしまして、次、行きます。学校での取り組みは、いじめの早期発見、早期解決に主眼が置かれていると感じます。と申しますのは、学校いじめ防止基本方針、これ、遠矢小学校のデータされているものですけれども、多分、全学校とも同じような感じだと思います。遠矢小学校だけ違うとか、そういうことはないと思います。これを一通り見させていただきましたけれども、いじめの早期発見、早期解決にやっぱり主眼が置かれていると。私も、ＯＢの先生であったり現職の先生であったり、聞いてみましたけれども、「そのとおりです」ということで言っていました。私が思うに、いじめの芽自体を出さないという考えも重要だと思っていますが、そのためには教育の出発点である家庭への指導、連携が重要と考えます。いじめを生まない家庭環境のあり方について、ＰＴＡや保護者懇談会ではどこまで踏み込んで議論されているか。もし、現場の内容が、もし承知されている部分があれば教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。これも本当に必要であり、すばらしい取り組みだと思います。それでは、取り組みということで質問させていただいていますので、ちょっと３番目の部分と似通った部分になるかもしれませんが、次、行きます。先日の代表質問で、自民党の代表質問から出されたネットいじめについて、ちょっと私、伺ったことについて伺いたいと思うのですけれども、ネットパトロールをしている状況の中で、町内の実態というのはどのようになっているのか。また、道教委が行っているネットコミュニケーション見守り隊というのがありますが、これからの通報というのは、町の教育委員会のほうにあったか伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

ネットパトロールの取り組みの、今、その活動内容というのは伺いましたけれども、例えば発見した数であるとか、どういったものを発見したか、例えばＳＮＳでのやりとりがわかったものなのか、例えば、何か小学生でもユーチューブに動画配信をするという子がいると、町内でも聞いたことがありますので、そういう不適切な動画を配信をしていないかとか、できれば具体的な情報があれば教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

個人情報の不適切な扱いということだと思うのですけれども、いじめに関してのそういう報告とかはなかったのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

ネットパトロールもネットコミュニケーション見守り隊も、神様ではありませんから、全て見通せるわけではないと思うのですが、どうしてもそういうネットを使ったようないじめがあるということも、私、実際聞いておりますので、それはそれとして引き続き、より体制を強化した上でパトロールに努めていただきたいと思います。では、次、行きます。職業体験というのを小中学校でされていると思うのですけれども、この職業体験は自己肯定感や自己有用感、これを低下させてしまった子供たちにとって、新たな発見や将来の目標や夢を持てるかもしれない授業と考えます。現在、一部の小中学校のみの取り組みだと思いますが、釧路町全体でこうしたキャリア教育の充実を図る計画はおありか伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

私も、質問がちょっと短絡過ぎて大変申しわけないと思いますが、先ほどの自己肯定感、自己有用感の低下というのは、いじめや不登校を生みやすいということで、最初お話をしたつもりだったのです。こういった子がいじめの加害者になったりとか、自信をなくしたりとか、そういった部分で不登校になりやすい。これは、いじめ、不登校を語る上で、大変重要な問題だと思うのです、これは子供自身のことですから。そういったことを解決できる一つの具体策として、この職業体験というのを上げさせていただきました。今現在の取り組み状況を伺いましたけれども、小学校は富原小学校の６年生だけということでしたけれども、できればほかの小学校にも拡大をしていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが。思いの部分でも結構なのですけれども、できるできないは別にして、やったほうがいいと思うとか、そういった部分の思いというか認識を伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

今、教育委員会としての認識はよくわかりました。職業観、勤労観を養うということも、もちろんこれはメーンであると思いますし、大事なことだと思っております。ただ、子供一人一人の自信をつけるという、こういったことにも、ぜひ力点を、そういう作用もあるのだよということを、ぜひ、教育委員会としても、今後、認識をしていただきたいというふうに、これは私がそう思うのですけれども、できればそう思っていただきたいというふうに思っています。では、次、行きます。不登校または年間３０日未満の欠席の不登校予備軍と言われている児童生徒なのですけれども、こういった子供たちの学習支援は、学校に来られない間、来ていない間のその学習支援というのはどういう形で行っているのか、また、その学習支援によって欠席扱いときちんとされているのかどうか伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

私もちょっと調べたら、釧路町にはフリースクールというのはないと。釧路市には、何かそれを運営している団体はあるようなのですけれども。せっかく担任の先生が、多分、家庭訪問してだと思うのですけれども、フォローして学習支援をしているということですから、不登校の子供というのは、確かに怠学傾向の子供もいるとは思います。でも、不安であったり無気力であったりといった、もしくはいじめが原因で、不登校ではないけれども不登校予備軍になっているという話も、私、保護者から聞くのですけれども、そういった子供がいると。つまり、学校に行きたくても行けない。行きたくないという子供もいるかもしれませんが、行きたくても行けない子供がいるというのも、現実としてあるということをわかっていただいた上で、せっかく学校として何らかのフォローしているわけですから、出席扱いにできないのかという、学校に来ていないから欠席ですよとここで簡単に切ってしまうのか。もしくは、学校だけのフォローだけではなくて、そういうフリースクール的な、こういうところにしっかり誘導してあげるという、こういった取り組みができていないのか。余りにも、やっぱり欠席だと、血の通っていない、私は状態に思えてならないのです。こういったことを何とかしてあげられる体制というのはできないか、伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。では、ちょっと時間も押してまいりましたので、次、３番目に行きたいと思います。３点目は、ソーシャルメディアによる幼児、児童生徒への影響ということについてでありますが、現代社会で急速に広がっていますＬＩＮＥに代表されるＳＮＳや動画投稿サイトなどインターネットを媒体としたさまざまなツールは、私たちにとって余りにも身近な存在となりました。また、依存性のあるテレビゲームもインターネットを通じてできるものもあることから、ここではテレビゲームもソーシャルメディアの一つとさせていただきます。厚生労働省の調査によりますと、中高生──小中ではなくて──中高生ですけれども、約８％がネット依存を強く疑うとの結果が出ています。８％、結構これは大きいと思うのです。スマホとか、そういうのを持っている所有者のほとんどは、睡眠や学習の時間が、所有前と比べ減ったと回答しています。そうしたツールを利用する子供たちも低年齢化し、今や幼児期の子供も動画を視聴し、インターネットを通じたゲームで遊ぶ時代になりました。今後も、より一層の低年齢化と利用人口の拡大が予想されています。原因としては、保護者が幼児期の子供に安易に器械を与えてしまうということもあるかと思いますし、子守、子育ての役割を担わせている──育児アプリというのが出ていますけれども──２月２０日に行われた女性の集いでの講演会にて、ＮＰＯ法人の代表も現状を話されていました。また、学童期に入り、学年が進むにつれ、利用時間が長くなる傾向があります。利用すればするほど手放せなくなり、手元にないと不安になる。特に夜、布団に入ってからの利用が多く、疲れていても深夜まで友人とＬＩＮＥでやりとりを重ね、睡眠不足から授業に集中できないなど大きな影響が起きています。これは大人でもあると思います、これは。思春期、発達期にある子供たちの心も体もゆがめてしまう、こういった現状は教育委員会のみならず、この場にいる執行者の皆様、さらに議員の皆様も大変心配されていることと思います。しかし、ネット社会の広がりは光と闇をもたらしました。当然、得られたものも多くあります。佐々木教育長は、日ごろよりＩＣＴ教育の必要性を語ってこられました。私も昨年６月の定例会一般質問にて、特別支援学級へのタブレットＰＣ導入を強く訴えました。教育長は、今回の予算で小中学校へ４台計上していただきました。意欲があるものの、学習障がいなどにより学ぶ楽しさを失っていた子供たちと、その保護者の喜ぶ顔が目に浮かびます。つまり、これはネット社会の恩恵を受けることができる代表的な例であると思います。しかし、今回は、いじめ・不登校対策としての質問でありますから、闇に当たる悪影響について、教育委員会に改めてお伺いをしたいと思います。そこで、子供たちの心身の発達をゆがめるおそれのあるテレビゲームやＳＮＳ、動画投稿サイトなどの長時間利用が及ぼす悪影響について、先ほど、心身のことでも言われておりましたけれども、心や体、社会性、こういったものが悪影響を及ぼす。私が専門家の資料とかも調べますと、例えば心への影響では、人間不信になりやすくなったり、鬱病を引き起こしたりするかもしれない、感情をコントロールできなくなる、相手の表情を読み取ることができなくなる、自分の感情をうまく表現できなくなる、思考能力がなくなる、攻撃的になる、現実の社会とネット社会での常識のずれが起きる、現実の社会とのかかわりが面倒になる、これは心の部分であります。体への影響として、目が悪くなる、運動不足になる、先ほど教育長答弁されていましたが、頭痛、肩凝り、だるさ、寝不足、倦怠感などあります。そして、社会性の部分としては、学校へ行けなくなってしまう、現実の人間とのコミュニケーションができなくなる、ニートになる可能性があるといったものが、もうさまざまあります。この２月１６日に「いじめ根絶子ども会議」開かれたと思いますが、特にネットやゲームの適切な利用が中心だったと感じますが、ここで出された結論、これはどのような形で学校現場に、または保護者に反映されているか伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。それでは、特別支援学級について伺いたいと思うのですが、この特支の児童生徒、特に自閉症やＡＤＨＤ、アスペルガーとかいった、こういう発達に障がいを持っている子供は、こだわりなどの特性から、より依存体質になりやすいとの指摘があります。実際に、その親の会からも、そういった悩みをよく聞きます。正直申しますと、我が家でも大変悩んでおります。ここは苦労しております。なかなか放さないのです、タブレットとかスマホを。無理に取り上げようとするとこれ、逆効果なのですけれども、大変攻撃的になってしまうと。だから、諭しながら諭しながら、私も毎晩やっておりますけれども。親の会からも、こういった悩みを聞きます。懇談会や勉強会などで、一部の保護者は学び、家庭での実践に努めておりますが、多くの保護者は多忙のためか、もしくは関心の薄さからくるものなのか、ネットの適切な利用について学ぶ機会に恵まれておりません。こういった保護者に対して啓発する機会を特に多く設けたり、お便りでの周知をふやしたり──されているのはわかっています──これをふやしたり、相談体制を今よりも強化したり、福祉の専門家からアドバイスを受けたり、こういった特段の対策が必要と感じますがいかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

ちょっと確認なのですけれども、これは普通学級と特別支援学級では特に対応を変えていないというか、同じような対応をしているということでよろしいのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。今、私が質問させていただいた部分は、特にこれは専門家も指摘しておりますので、なるべく特支には特性が多い子供が多いわけですから、特に注力していただきたいというふうに思います。そこで、今、普通学級の部分も出ましたので質問したいと思うのですが、学校では、全体的に保護者への情報モラル教育が浸透しておりません。現場の学校の先生も、これは吐露していました。そのような現状から、保護者に対してその情報モラル教育を、今も大変されているとは思うのですけれども、なかなか保護者に伝わっていないというのが現状なものですから、例えばですけれども、学校に入る前の就学児健診であるとか、小中学校での入学説明会のとき。例えば、文部科学省なり各省庁から、そういうネットの悪影響に対する、啓発するビデオが出ています。これは、使うのは全然もう自由というふうに書いていますので、小学校５、６年生でもやっているとは思うのですけれども、若い段階から、特に保護者を対象にしたそういう啓発が必要だと思うのです。保護者が、より集まりやすい環境のときに、ぜひ行うべきだと、短時間で結構ですから。そういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

私がこの質問をさせていただいたのは、最初の前置きとして、当然、学校ではやっていますと、今、在学している保護者、児童生徒に対してやっていますと。ただ、ＰＴＡとか懇談会とか、全然保護者が集まらないというふうに聞いているのです。小学校の入学説明会でも全員が来るわけではないと、中学校になると半分来るかどうかというのが、私、びっくりしたのです。保護者が来ないのです、入学説明会に、中学校の、半分以上の保護者が。私は大変驚いたのですけれども、それだけ多忙であったり、さまざまな理由はありますけれども、保護者が学校に来る機会というのが、やっぱり昔に比べて格段に減っていると思っているのです。実際に話も聞いています、現場から。ですから、今までの取り組みは、もちろん取り組みとして継続をしていただいて、それに加えて、就学時健診、入学説明会。なるべく小学校の入学説明会のほうがたくさんの保護者が来ますから、その中で予防策として、そういう芽を出さない取り組みとして、やっぱり早期からの啓発を行うべきだということでお話をしました。次、伺います。健康問題との観点から、今度は乳幼児健診、さらにはネウボラのおうち──これは相談ケアされていますが、この相談ケアの後に、やっぱりネットのことで悩む保護者が大変多いわけですから、学童期に入れば特に。そういうネウボラのおうちとか、子育てをしている乳幼児の保護者を対象に、さっきとちょっと質問が似たような感じになりますが、こういったところにも、私、啓発ができるのではないかなというふうに思います。きちんとした路線を逸脱しない程度でやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

なかなか質問の趣旨が、私も伝えるのが下手というか、もしくは深掘りをちょっとし過ぎたかなという感もあるのですけれども。やっぱり、このネット教育というのは社会教育の、私、分野だと思いましたので、ちょっとこちらのほうを見てお話をしましたけれども、でも健康問題からとしては、やっぱりこちらのほうも大変かかわってくる問題だと思いますので、ありがとうございます、答弁いただきまして。それでは次、４番に、ちょっと時間もないので、４番に移ります。今、こども健康課長からお話を伺いましたが、ちょっと福祉課に伺いたいと思うのですけれども、小中学生のいじめや不登校の要因として、家庭環境のあり方が大きな要因だと、先ほど申し上げました。いじめや不登校の兆しがないようであっても──ないようであっても、例えば貧困状態にある、かつ、子供への適切な養育ができていない家庭、また育児放棄、また両親の離婚や家族の病気などによる急激な家庭環境の変化でストレスを抱える児童生徒、こういった問題や課題からストレスを受ける子供たちは、学校が最初にやっぱり気づくと思います。担任の先生が子供の様子を見ておかしいなと、家庭の状況を聞いたら、家庭がそういう状況だったというやつです。これは、一番最初に気づくのは学校だと思います。その家庭環境を確認した上で、例えばこうしたさまざまな支援を必要とする家庭に対して、学校またはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーより、その要請であるとか、もちろん個人情報は守った上で要請なり相談なり、また福祉サービスの内容とか種類とか、学校の先生が福祉のサービスを全て知っている方もいるかもしれませんが、やっぱり知らない方もいると思いますので、そういった内容、種類などの問い合わせがあれば、できる限り対応していただきたいと思っています。そういった連携が効果的か否か伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

その学校とのパイプを、もっともっと強くしていただければ、そういったいじめや不登校の兆しがないようであっても、やっぱり最初のＳＯＳとして様子がおかしくなるとか──子供の──そういった部分は、つぶさに子供たちを観察している担任の先生、学校であれば、やっぱり気づくべきところも多いと思うのです。そういったところから、芽を出さないうちに──これ、福祉行政としても大事なことでありますから──何とか早期の取り組みができないかというふうに思いました。次、行きますけれども、こうした悩みを抱える家庭にあって、子供の精神は不安定になりやすいと考えます。こうした児童生徒の小さなＳＯＳに対して、いじめや不登校の芽として表面化する前に学校内で速やかに協議し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと情報共有しつつ、また、先ほど御答弁いただきました民生委員と共有しつつ、適時適切な福祉サービスの周知提供を図るため、こども健康課や福祉課に相談できる体制が必要であると考えます。もちろん、学年クラスを含む個人情報は出さないことが前提ですけれども、このように学校から速やかに福祉行政へ誘導できれば、子供も保護者も、苦しい期間をどれほど短縮できるかと思っています。福祉サービスの存在を知らず、精神的・肉体的・経済的に疲弊し、子育てに影響を及ぼすことも考えられることから、連携の強化を今よりも図るべきだと考えますが、今度は教育委員会に伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

大変細かい分野にまで、私、質問していると自分でも思っています。思っていますが、なぜこういう質問をさせていただいたかといいますと、やっぱり私も議員としての立場で、具体的なことは当然言えませんけれども、家庭内の急激な変化によって大変苦労されているひとり親のお母さんから、実は相談を受けることがありました。子供もいて、ただ、どうしていいかわからないと、今後、これから、ということで相談が来たことあるのです。そこで、私も福祉のほうにつなげて、うまく解決したということがありましたけれども。そういったサービスを知らない保護者が多いと──多いとは言いません、一定数いると私は思っています。そういった部分で、今はそういう体制はできているということですけれども、実際そういった相談を受けることもありますので、もちろん私も前面に立ってやっていきたいとは思いますけれども、学校でももっと、いじめの芽を出さない。ということは、いじめの芽を出す土壌を改良、改善をしたいということの趣旨で、私、質問しておりますので、そういったＳＯＳ、小さなＳＯＳが出た段階で速やかに動いていただく、こういった体制が強化するべきだというふうにお話をしまして、最後、町長に伺いたいと思います。いきなり町長に、大変恐縮ですけれども、通告を出していますので。次、今言いますので、この質問に対してお願いします。（笑声）将来の釧路町を担う子供たちを、心も体もむしばんでしまうネットの悪影響から守るためには、やはり行政全体が今よりも多くかかわらないといけないと考えます。教育の現場では、限りある人員や時間を使い、子供たちからの多くのＳＯＳをキャッチし、対応しております。しかし、私たちの見えない場所で着実に勢いを増して広がるネット社会は、いじめや不登校の芽を出しやすくしているものと感じています。一番肝要なのは、いじめや不登校の芽自体を出さない取り組みであるのは、もはや明確であることから、町として本格的に対策に乗り出すべきと考えます。また、ネットに限らず、いじめ・不登校は幼児期からの家庭環境に原因がある可能性が高いと考えます。やはり、早い段階から町全体でフォローを行い、学校現場でいじめや不登校の芽が出ないよう取り組むべきです。子供一人一人が学校での生活を楽しく送ることによって、地元愛を深め、地元で働きたい、地元にずっと住みたいと思えるのではないでしょうか。また、進学や就職で釧路町を離れることがあったとしても、成長した姿で再び釧路町に、ふるさとに戻り、まちづくりの中核として活躍するものと信じています。情報化社会の発達と比例するように社会情勢が変化し、ファミコン世代の４０代５０代、そしてＩＴ革命の恩恵を多く享受した２０代３０代の若者など、若くなるにつれてスマホなどの情報通信機器は身近になっております。その世代の子供たち、つまり現在の幼児期、学童期にある子供たちも当然のように使いこなしており、動画に熱中する子供の横でスマホを操作し続ける親の姿もよく見かけます。私は仕事の関係で、日々家庭に訪問をしております。短くて１時間、平均で２時間ぐらい、２時間から３時間、長いときで丸１日、その家庭にいることがあります。訪問した先々で家庭の状況を知りますが、若い親とその子供ほど、片時もスマホやタブレットから離れない傾向が強いと感じています。今や就学前の子供も、遊び相手はユーチューブという状況を多く見かけるようになりました。スマホやタブレットはよく情報や娯楽を提供するテレビ、そしてゲームやコミュニケーションを楽しめるおもちゃ、これの融合体であると表現されます。気軽にショッピングもできるこの夢のようなツールを、大人も楽しく便利に利用していることから、当然、子供にも広がっていくのは自然のことであります。しかし、自分をコントロールすることが未熟で依存しやすい子供に対し、家庭が適切なルールを設けなければ、健康悪化、学業不振に加え人間性、社会性の欠如など、その悪影響ははかり知れません。これは学校現場にとどまらず、子供自身の人生を不幸にしてしまうことになりかねません。私、決して大げさに言っているつもりはございません。学童期はいじめや不登校、成人すると仮想空間の中での生活が中心となり、人とのつながりが減り、近年、社会問題になっているニートやひきこもりを生んでしまう可能性があります。このゲームを含むソーシャルメディアとの適切な関係づくりを指導できるのは、現代の社会では教育現場のみならず、行政全体の課題として知恵を出し行動しなければならないと強く考えます。今回、いじめや不登校の大きな要因として考えられるソーシャルメディアとの適切な関係について、教育の出発点である家庭環境のあり方と情報モラル教育の必要性を質問のポイントとさせていただきました。「みんなの笑顔が輝く安心のまち～あなたの郷（さと）くしろ町～」との将来像を掲げられている佐藤町長にとって、釧路町の未来を託す若い世代が、いじめ・不登校、さらにはそれらの大きな要因となっているネット社会の陰の側面について、大変重要な問題であると捉えていただいたものと感じております──捉えていただきたいとも感じております。今回のやりとりを総括した上で町長のお考えをお伺いして、最後、終わりにしたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

以上で終わります。ありがとうございました。