妊婦健診のこの間の実施状況等について

質問　13番 佐藤昭平

次に行きたいなと思うのですが、３点目の質問なのですけれども、３点目は疾病予防、早期発見についてということで、お聞きしたいと思います。１点目は、予防接種はたくさんありますけれども、事前にお問い合わせのあった予防接種について、実施状況をお聞きしたいと思います。２点目は、子育て支援の部分にも入ってくるわけなのですけれども、妊婦健診のこの間の実施状況等についてお聞きしたいと思います。その２点、お願いします。

質問　13番 佐藤昭平

これ、まず最初に予防接種の実施状況、相当種類もありますので、今、流行期に入ったという、高齢者の町のほうでやっている事業としては、高齢者のインフルエンザの予防接種と、高齢者の肺炎球菌の予防接種ということになるのですけれども、これは、対象に対して受診率はそれぞれ、接種率といいますか、どのぐらいなのでしょうか、お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、これどうなのですか、大体町で実施以後、傾向としてはどんどんふえてきている傾向なのか、大体こんな形、接種率で、傾向として落ちてきているというか、そのようなものなのかどうかをお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

これは、それぞれインフルエンザのほうも、肺炎球菌のワクチンのほうも両方とも、いわゆる軽減の制度が当町はありまして、それぞれ半額ですか、通常の一般の方に比べて肺炎球菌は１,５００円だし、インフルエンザは６５０円ということで減額制度あるのですけれども、こちらのほうは、全体の対象者が税金の関係あるので押さえているかどうかあれですけれども、こちらのほうの受診の状況、軽減対象の方のところの接種率などというのは、把握できているのでしょうか。お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

これ１,３００円と３,０００円というのは、それぞれの自治体によるのかなと思うのですけれども。これ生活保護世帯の方は抜いても、その住民税非課税のところの世帯、非課税世帯のところでの半額というのは、これはやっている、この軽減制度を実施している自治体というのは、この近くでいうとどういう感じなのですか。大体どこの町でもやっているのですか。お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

そういう点では、いろいろ手続も必要なのだけれども、高齢者のところのいずれも対象でありますから、ぜひそういう制度については、継続をして受診がしやすいように、ぜひ、これは継続をしていっていただきたいなというふうに思います。もう１点だけ、お聞きしたいのですけれども、軽減の手続はどうしても申請主義だということでいうと、手続をとらないとならないのだけれども、高齢の方、６５歳以上ずっと、１００歳の方が受けに行くかどうかわからないけれども、そういうふうになると、いろいろな手続等でなかなか大変だなという面があるのですけれども、そこら辺で受診をなかなかできないというような人でしたり、あと医療機関の関係等もあります、ある程度は。そういう点での配慮というか、そういうのはどうなのか、何か考えて実際にやられている部分があるのかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

そういうような形でもできるよというのは、いろいろ御本人には通知も行っていることだとは思うのですけれども、ぜひ周知も一層していただきたいし、あと、手続をしないまま医療機関を受診したと、２カ月か３カ月ごとに１回受診するのだというようなことで、病院のほうから勧められたと。けれども、軽減の手続をとっていなかったというようなことなどあると思うのです。結構レアな例かもしれないけれども、まれな例かもしれないけれども、そういう点などは、随時ケースによって対応をしているというふうにも聞いているのですけれども。そこら辺、実際に病院にかかっている立場からいうとあると思うのですけれども。そういう点では、これは対応の考え方としてだけ聞いておきたいのですけれども。そういう点ありましたか。考えられましたか。

質問　13番 佐藤昭平

管内で、これは光っている制度だと思うのです、軽減制度をやっているということでも。それは、ぜひ継続ということで私も評価をしていきたいなというふうに思うのです。あとは、いろいろインフルエンザにかかった場合の医療費の関係などもありますから、ぜひ柔軟に、対応も個別にしていただきたいなというふうに思います。最後に、妊婦健診の関係なのですけれども、これは初回時のみ１万２,０００円ということで、公費の部分ですか、負担がふえて、受ける方からいうと安くなったということなのですけれども。これ国の標準としては、たしか交付税措置だと思うのですけれども、１２万、お一人について１２万円だと聞いているのですよ、私は。それでいうと、１万２,０００円初回になりましたけれども、それ以外１４回ですから全部で、１３回については、３,０００円という負担になっているのですけれども、これを合計しても、５万１,０００円ぐらいなのです。それでいうと、１２万満額そのまま出してというふうにも、言いづらいというとあれですけれども、そうはなかなかならないだろうなとも思うのですが。これ、もう少しふやしたほうがいいと思うのです。というのは、きのうからネットの話が出ているけれども、全国的に見て一番公費の負担の少ないのは、釧路市と釧路町だと、横浜のほうの議員なのですけれども、調べたあれで出していて、すごい格差が全国的にはあって、それを１５万円出している町もあれば、改定前には釧路町も４万５,０００円ぐらいだったのですよ、総額。そういうような町もあると。格差が大き過ぎるので、指導も厚生省で入れたというふうにして出ているのですけれども。そういう点でいうと、上げた、ふえたのは私も評価するのですけれども、もっと昨今の少子化等、なかなか出産も大変だということを見れば、もっとこの金額は引き続き、計画的にでもいいので、もう少し公費負担の部分をふやして、子育てというか、そういうようなところの方が健診を受けやすいようにする。そういうような方向も、基本方向として考えていくべきではないのかなというふうにも思うのですけれども。その点で今後の考え方としてはどうなのか、お聞きしたいなと思うのですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

この件は、初めて私も質問しましたので、余りやりませんけれども、５万１,０００円というグループは、国の資料などを見ると、０.５％というグループなのです。一番上に行けとは言わないけれども、もう少し上げるような形で、釧路町、子育て応援しているよということを、ぜひアピールにもなりますので、お金もかかるけれども、そういう点はぜひ配慮してほしいなというふうに思います。全国、そこの部分は最低だけれども、先ほどのような軽減制度もあるし、いろいろな点はありますから、ぜひ、少しでも制度がそれぞれよくなるように頑張ってほしいなというふうに思います。この点で、最後に１点だけ。これもちょっと私詳しいことはわからないのですが、産後の場合の話なのですけれども、今、産後鬱というのがいろいろ大変で、産褥期というのは６週か８週ぐらいまでなのでしょうか、産後の。その期間にやはり産後鬱で自殺をする、子供さんを授かったけれども自殺をしてしまう人というのが、相当いるらしいのです、新聞報道ですけれども。そこら辺では、ネウボラの事業もうちではやっているし、そこら辺と連携して、もうちょっと産後に対しての産褥期のそういう健診をやる。国もお金をつけるみたいですけれども、手上げをしている市町村もあるみたいですけれども、ここら辺については何か検討されている部分や、検討していなければ課長の認識であるなど、そういうようなことをちょっと最後にお聞きしておきたいと思うのですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

最後ですけれども、私も新聞報道程度しかわからないので、あれなのですけれども、国のほうの健診費用、産後の助成は、助成制度というのは産後２週間と１カ月の計２回分、５,０００円程度出すということなのですけれども、この間、内容でいくと基本的には５,０００円ぐらいの健診内容ですから、丸々国のお金でできるかなというふうにも思うのですが。ぜひ、そういう点では検討してほしいなと思うのですけれども、そういう国の動きというのは把握されているというふうには思うのですけれども、ぜひ、ネウボラとの連携を含めて、健診の部分での検討もぜひ前向きにお願いしたいなということを、最後に質問としたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。