子育て支援策について

質問　5番 三浦信一

３点目の子育て支援策について質問したいと思います。１点目は、学校給食費への助成費の政策的な考えについてであります。２点目は、就学援助費に、クラブ・部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を含め支給している他町村の状況についてであります。３つ目は、新入学準備金の入学前の支給についての考えであります。以上、よろしくお願いします。

質問　5番 三浦信一

１点目の学校給食費への助成費の政策的な考えについてでございますが、現在の給食費について、小学校、中学校、それぞれ金額どういうふうになっているか、お知らせください。

質問　5番 三浦信一

ごめんなさい、日数と年間金額というふうに聞けばよかったのですが、ごめんなさい。よろしくお願いします。

質問　5番 三浦信一

この給食費にかかわってでございますが、今、教育長から答弁もあったのですが、去年の２７年度の日本共産党の議員団の町に対する、平成２８年度予算要望の事項ということで、繰り返しになりますが、給食費の助成は、子を支える有効的な手段であるということであります。それで、釧路町の子供たちの状況というか、就学援助、それから生活保護費をもらっている状況から見ますと、全道から見ても非常に多いと、そういう状況があります。その中で、有効な手段ということで訴えるならば、どうしてそこに言わないのかなと、前進しないのかなということで質問したいと思いますが。例えば、４万２,０００円。年間４,２００円で１０回としたら４万になります。中学校では４万８,０００円になりますか。その半額を補償する。あるいは第２子、第３子には、第２子を半額として第３子には軽減すると、無料にするとか、そういう方策は有効的な手段から発想が出てこないのかなというふうに思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。

質問　5番 三浦信一

減額を含めての議論を深めるというのですが、それはいつごろまで深めるのかなということなのですが、そこら辺いかがですか。

質問　5番 三浦信一

検討を進めるという御答弁はいいのですが、例えば第２子は半額にするだの、第３子は無料にするだの、そういうことも検討の項目に入っているのですか。

質問　5番 三浦信一

今後の今後のという、そのうちに子供も大きくなってしまうという、卒業してしまうというところで、やはり世のお母さんたちは給食費が４万という、中学校はもう約５万近くなるということを考えると、何とかそこが軽減にならないのかなと。本当に、例えばふるさと給食が年何回か、５回かそのぐらいですが、もしふるさと給食が無料で、材料が無料で支給されるのであれば、その分の食事代でも安くならないのかなと、そういうふうに思っているのがやっぱり心情かなというふうに思います。そういう面でも、ぜひとも有効な子育ての支援策というふうに考えておることが、僕は大事なことだなというふうに思いますので、ぜひとも、その部分については早目に、早急に進めてほしいなということで、２問目に移りたいと思います。就学援助費のクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費ということですが、浜中町、標茶町でやっているというのですが、これに釧路町がついでにするということではないのですが、クラブ活動というのですか、やっぱり部活動、小学校の場合なのですが、部活動これも、前の第２回６月の議会で質問したところでございますが、そういう面ではさっきも言ったけれども、全道平均からいっても、釧路町の就学援助費あるいは要保護の数が多いというような実態から見ても、やっぱりそこら辺での支援策というのは必要ではないかなというふうに思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。

質問　5番 三浦信一

町長も言いますけれども、この町に住んでよかったなという、やっぱりそういう部分での、ほかの町村方からというのではなくて、やっぱりそういうほかの町村やら比較して、釧路町は何なのだという、本当に釧路町で進学してよかったな、学んでよかったなという部分でいえば、やはりここの部分での現行どおりいくというのではなくて、そこら辺での検討を加えるだの、あるいは考えてみようだの、そういうふうに考える、結果的にはそうならないかもわかりませんけれども、例えばほかの町村全部やって、残されるのは釧路町という、そういう場合も仮に言いますと、もしあるかもしれないですが、そこら辺での検討余地はもう一切ないのかなというふうに思うのですが、そこら辺いかがですか。

質問　5番 三浦信一

他町村の状況は、どんどんふえつつあるという、取り組みを全体的にしている状況でございますから、ぜひとも遅れをとらないよう、遅れをとると言ったらおかしいのですが、そういうような形で検討をお願いしたいなというふうに思っています。３点目の、新入学準備金の入学前支給の関係でございます。これも６月の議会に提案して、６月支給、６月で所得が確定してどうしても７月になるということなのですが、実は、日本共産党の田村議員が国会で質問して、文科省のほうでも、ぜひともそういう準備金は必要だということで、全道あるいは、全道行きますから、市町村にそういう通達が流れているのかなと思っているのですが、そこら辺は釧路町まで届いているのかなということで、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。

質問　5番 三浦信一

倍化するということも含めて、文科省やら各都道府県にそういう文書は流れているというふうに押さえています。それで、６月支給にできないということなのですが、実は東京の八王子市で実施しているという、受けてないな。それは、来年度というふうになれば、ことしの前年度というのですか、前年度の所得に居住していて、１月の１３日にこの書類１月に受けていた時点で前年度の所得を判断して、その部分だけについて支給するというような内容で、八王子市では実践しているということで、ほかにも群馬県等で実際に行っているという状況があります。そういう部分については、もしやればできるというふうに考えるのですが、いかがなものでしょうか。

質問　5番 三浦信一

予算が大きくなる、ふやしたり新たにつくるというのでなくて、ちょっと制度を変えれば、やっぱりできる制度かな。前年度の予算で新入学１年生、新しい１年生の場合はできる。例えば６年生の部分でも、前年度の６年生の状況で中学１年生というふうな場合も、これも年によって収入がわあっと変わるわけではないですから、そういう資料があれば、そういう状況があれば、前年度の予算の中でできるというふうに判断するのですが、そこら辺いかがでしょうか。

質問　5番 三浦信一

簡単にと言ったらおかしいのですが、１年生の入学の状況、あるいは中学１年生の入学の状況というふうに、素朴に考えてもらえればいいのですが、例えばランドセル、ランドセルは３万から１０万ぐらい、あるいは服装かかったり、いろいろ新入学の状況というのはやっぱりお金がかかる。そういうのをちょっと前年度の基準で認定し、制度を早目に、来年入る人にそういうふうに案内して早目に認定すれば、その部分だけでも新入学用品としてその対象の児童に当たるというふうな制度になるのではないかなというふうに思うのですが、どうしてそういうちょっとした予算がうわっとふえるわけではなくて、そのままの予算の中でちょっと制度を変えるだけでできるというふうに僕は考えるのですが、どうしてそういうふうに前の姿勢というのですか、６月に拘泥するのかなというふうに思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。

質問　5番 三浦信一

先ほども何回も言ってきているのですが、予算のふえるわけではないし、ちょっと制度の仕組みを変えれば、そういう支給に充てるのだという、そういう制度が整えば全国的にやられているというふうに思っています。予算の増を言えば、そういう予算どこから持ってくるのですかという、そういう発言もあったりするのですが、そうではなくて、本当に制度を一つ変えれば、釧路町に住んでいる子供たちのため、あるいは親のためになるのだということが、この制度のところにあるのかなというふうに思います。やはり釧路町に住んでよかったなと言えるような、この制度の改変に向けて、教育委員会も頑張ってほしいなということを訴えまして、僕の質問を終わりたいと思います。