障がい者が利用するサポートカードについて

質問　2番 茂呂田太一

２件目は、サポートカード導入についてであります。サポートカードとは、知的障害、発達障害、一目ではわからない内部障害を抱えている方が、カードに連絡先とともに、支援してほしい内容や配慮してほしい事柄を記入することで、周囲に自分の障がいへの理解や支援を求めるツールとして有効なものであります。これは全国各地で導入する自治体がふえておりまして、これは希望する方に配付するカードであります。障害手帳の有無等そういったものは関係なく、中には妊娠初期の妊婦さんに希望する場合もあるというふうに、ちょっと調べたらわかりました。つまり、その障がいはさまざま幅広くありますが、そういった妊婦さんも含めて、周りに配慮してほしいという、そういう思い、思っている方に対して有効なツールであると思っております。このカードを導入するべきだと思っておりますが、町としてどのように考えるかお伺いをします。

質問　2番 茂呂田太一

はい、大変にありがとうございます。今回、このサポートカードの名称で、私、通告をさせていただいておりますが、この名称で導入しているのは、さいたま市や川崎市などであります。しかし一般的には、ヘルプカードという名称で導入している自治体のほうが多く、北海道ではヘルプカードとして網走市や美幌町が導入済みであります。札幌市でも来年度の導入が決定をいたしました。また、釧路市でも本年９月の定例会で導入の声が上がっていること、さらには北海道としても札幌市の導入に合わせ、導入を検討していることから、ヘルプカードという名称のほうが、北海道や全国で一般的になるかもしれないと思っております。このことについて、北海道のほうで導入が決定をするということがもし決まれば、予算づけがなされるというふうに思うのですけれども、その際は釧路町として、私サポートカードと通告をしておりますが、そのサポートカードという名称にするのか、ヘルプカードという名称にするのか、北海道に合わせてですね。その際は、これ、イフの話でありますけれども、その際はどういう名称で使われたほうがいいのか、ちょっと見解をお伺いします。

質問　2番 茂呂田太一

はい。ちょっとサポートカードというふうに通告をしまして、町民の方の皆様に混乱を来すようなことがあってはならないということで、今ちょっと質問をさせていただきました。ぜひ、北海道と連携して情報収集をしていただけるということですので、来年度のいつというのは当然わかりませんが、そのときが来たら、ぜひ連携をして、名称も含めて御検討いただきたいと思います。さらには、先ほどヘルプカードということでお話をしましたが、ヘルプマークといいまして、キーホルダーであったり、かばんのような手荷物、これなどに装着して、周囲にすぐわかるように身につけておくものであります。これは、商業施設や災害時などに周囲の人たちから気軽に声をかけてもらえたり、そのマークがあることによって周りから見てもわかるということでありまして、その避難の手助けをしてもらいやすくなるといったことが期待されているツールであります。ヘルプカードとともに、実際東京都では命が守られた事例もあります。ヘルプマークは札幌市でも導入が決定しております。北海道でも両方の導入を図るべく検討しているとの情報もありますので、また釧路町においても一部の町民より導入の声が上がっております。以上、ヘルプカードやヘルプマークの紹介をさせていただきましたが、北海道として導入が正式に決定すれば、先ほど申し上げましたが、予算がつくものだろうと私は思っておりますが、手を挙げた自治体には予算措置がされると思います。その際は釧路町としても早期の導入を図るべきだと思っておりますが、その制度が調査研究をしていただくということですけれども、北海道として取り組みがスタートすればすぐに、釧路町として手を挙げるべきだと思っておりますが、その点について認識をお聞かせください。

質問　2番 茂呂田太一

はい。課長答弁されたように、やはり釧路市の定例会の中でも出された答弁として、やはり広域でのやっぱり導入が望ましいということで、そういう答弁があったそうです。私も、隣接する釧路市との、特にこの連携は必要だと思っておりますので、ぜひ、歩調を合わせるといいますか、釧路市とも連携をとって、ぜひ導入に向けてスピードアップをしていただきたいと思います。では、その導入に向けての質問をさせていただきますが。こういったカードやマークを必要としている方の中心は、内部障害の中でも、近年増加傾向にあります発達に障がいがある方々だと思っております。導入の際は、障がいを持つ方々を把握しなければ必要枚数がわかりません。当町で対象となる方々の人数を、わかる範囲で結構ですので教えてください。

質問　2番 茂呂田太一

ただいま児童の未就学児等、放課後等デイサービスを利用されているという部分で答弁をいただきましたが、ぜひ成人の方でも含めて、今後なるべく裾野を広く検討していただければなというふうに思います。次に、導入すると仮定した場合の利用が想定される方々への周知方法について伺います。周知につきましては、広報誌やＳＮＳ、あいぱーるの窓口などがありますが、活用できる全てのツールを使って利用促進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。（発言の声あり）

質問　2番 茂呂田太一

相当勇み足だったなと反省をしておりますが、町長のおっしゃるとおり、まだ仮定の話ですので、ここはちょっとここで終わりたいと思います。では次に、利用される方々が提示すると思われる施設への周知について伺います。私が調べた限りでは、公共の乗り物であるバスやタクシー、町内にもタクシー会社がありますが、また人が大勢いて階段があって自動車の往来が激しい駐車場など、障がいを持つ人にとって危険な場所が多いこの大型商業施設、さらには直接体に触れはさみや注射器などを扱う理美容室や病院施設、最後に火災や地震など災害時に駆けつける消防や避難所になる施設などがありますが、その関係者など、一応私は想定される施設としてはこういう感じかなと思うのですが、町として認識はいかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

そうですね。ちょっと関連した質問でしたので、よく理解しました。一応私としては想定される施設としては、こういったものかなと思いますので、導入が決まった際にはぜひ参考にしていただきたいと思います。では、これもちょっと関連した質問なのですが、今までのことがありますので、ちょっと一般の町民に対する周知でありますね。やはり一般の町民の皆様に対する周知なくしては、協力なくしてはこの制度は成り立ちませんので、ぜひ周知の際は町民の方々への細かな定期的な周知をお願いをしたいと思います。障がいを持つ方々にとりまして、この制度の導入は待ったなしであります。自分の町にも導入をと、全国的に導入を心待ちにする方は非常に多いです。健常者には到底わからない日常の困りごと、緊急時や災害時への不安、支援をするほうもされるほうも、このツールがあることで双方の障壁を低くして、障がいを持つ方々が安心して生活できるものと確信をするものであることから、早期の導入を重ねて求めまして質問を終わります。