広告媒体における広告掲載料について

質問　2番 茂呂田太一

２番、茂呂田です。通告に従いまして、２件の質問をさせていただきます。まず、１件目でありますが、町公式ホームページや広報誌で行われている広告事業における掲載料についてであります。自治体が自主財源を確保するすべとして、町税の徴収率向上や町有地の売却、さらには今定例会でも通告が出されておりますふるさと納税などがありますが、数としてはそう多くはないと思います。しかし、町長以下、職員の皆様にとって、やりたい事業がある、強化したい取り組みはあるものの、財源が不足し、断念せざるを得ない、または、拡充したい事業は多岐にわたると思います。住民サービスを手厚くするためには、さらに多くの費用がかかることから、この広告掲載料収入は、収入をふやす数少ない事業の一つであると考えます。そこで、１点目として、町公式ホームページでの広告掲載料増加への対応策について伺います。２点目として、広報誌での広告掲載料増加への対応策について伺います。３点目は、公式ホームページや広報誌以外の媒体を活用した広告事業創設の是非について伺います。４点目は、町内外の企業への募集方法について伺います。５点目は、町内で事業を始めて間もない創業者並びに町内の一般企業への広告事業を通じた支援策について。の、以上５点についてお聞きをいたします。

質問　2番 茂呂田太一

ありがとうございます。では、１点目の公式ホームページについて、改めてお伺いをいたします。現在、トップページ見て、最大８枠として、企業の広告を募集・掲載しておりますが、現状は、町外企業１社のみとなっております。月平均のアクセス数がおよそ１万件と公表されておりますが、町の顔であるホームページのトップで１件のみでは寂しいと感じたとともに、非常にもったいないと思いました。今申し上げた、もったいないと申しますのは、数ある広告媒体の中でも、一般的に、信頼性の高いと言われている自治体広告、つまり、目にする人から見て、社会的にも広告主企業が健全な経営を行っているとの安心感を与えるこの自治体広告で、月平均１万件のアクセス数を誇る当町のホームページを、事業者ではなく、行政が生かし切れていないのではないか、ということであります。そこでお聞きをしますが、今日まで、先ほど町長からの答弁もございましたが、現在の１社以外で、バナー広告を掲載した事業はありましたでしょうか。町内外別で伺います。

質問　2番 茂呂田太一

２３年度では、町内事業者が１件、それ以降は、なしか、もしくは町外企業のみということでありましたけれども、わかる範囲で結構なのですが、２３年度で町内事業者、１件あったということですけれども、何カ月掲載されていたのかはわかりますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。それでは、掲載料金について伺います。今回、参考になるのではと思いまして、道内１４４町村の中から、当町と人口や世帯数が近い１１の自治体のうち、広告を掲載している１０の自治体を比較対象として、ちょっと調べさせていただきました。その中では、掲載料金、アクセス数などを、いずれも各自治体ホームページでの公表をもとに調べました。当町は、町内外の事業者向けのいずれでも、最高水準の料金設定でした。料金の幅は、町外事業者向けで３,０００円から１万２,９６０円、町内事業者向けでは３,０００円から１万円でありました。また、データを比較してみると、料金設定の高いところは平均して枠のあきが多く、低料金のところは掲載が多いということもわかりました。現在、当町設定の１カ月当たりの掲載料は、町外事業者で税込み１万２,０００円、町内事業者は優遇され、１万円となっていますが、現在までの申し込み状況を踏まえ、料金設定は適正とお考えか、伺います。

質問　2番 茂呂田太一

いろいろな観点から、いろいろ検討されて、今の料金は適正であろうというお答えでありましたが、今回調べた、当町と似たような規模の自治体なのですけれども、当別町とか八雲町とか余市、遠軽、白老、新ひだか、根室、幕別、そういった部分なのですけれども、いろいろな観点で検討してきたということですけれども、ぜひ、料金改定の際には、こういった似たような、当町と規模が同じような自治体も、ぜひ調べていただければと思います。当然、その地域性によって、例えば一次産業が主力としているところ、二次産業、三次産業とありますが、当町としては、やはり商業地域ということもありますので、そういった部分も踏まえて、ほかの自治体で、例えば十勝管内でも、幕別でも、そういうふうなうちの状況と似たようなところがあろうかと思いますので、そういったところもぜひ調べていただきたいと思います。では、次に、広報誌について伺います。広報誌では、１号につき最大６枠、３つの企画で７,０００円から２万８,０００円、町内事業者は、６,０００円から２万４,０００円の料金設定で広告を募集・掲載していることと思います。ホームページと同様に、掲載する事業者が少ないと感じておりますが、もう少し具体的に──少ないと感じていらっしゃるとは思うのですが──その課題みたいなものを、もし感じているのであれば、教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

広報誌については、このホームページの広告と同様に、先ほどお示しをしました１１の自治体の比較データがありますが、この１１の自治体のうち、９つの自治体で広報誌の広告を、事業しております。ホームページと同様に、低料金のところは、やはり掲載事業者が多いことがわかりました。当町の料金はやや高目といった設定でありましたが、この広報誌に関しても、料金の見直しの考えというのは、今のところないのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

ホームページと同様に、広報誌に関しても、ただ掲載広告主が少ないから料金を下げてはいかがかなと、それだけでは、私は考えているつもりはありません。料金設定と掲載事業者の数で、やはり年間の収入というのが、もちろん決まるわけでありますけれども、高いからといって──高い料金設定の場合は少ない事業者数でも収入は上がるわけですし、安くしたとしても、それなりの多くの広告を集めないと収入が入ってきませんので、ここら辺のバランスは当然難しいとは思います。しかし、ほかの自治体をもとに調査をしてみますと、やっぱり多少料金設定の安いところというのは掲載率が多いので、そういうふうに計算をしますと、全体的な収入としては多いと私は思います。ですから、できれば、もっと収入をふやすために、若干の料金値下げですか、これはぜひしたほうがいいのではないかというふうに思います。では、３点目に移ります。現在、広告を募集・掲載しているのは、ホームページと広報誌のみと認識しておりますが、一応確認ですが、ほかの媒体では行っていますでしょうか、お聞きします。

質問　2番 茂呂田太一

確認をさせていただきました。よく自治体広告で目にするのは、発送や窓口で使用する公用封筒や上下水道の検針票であります。現在、窓口封筒については、支所も含め、使用済みのものを使用していることと思いますが、これに関しては、資源の有効利用という観点からは、すばらしい取り組みだと思います。そこで、その発送用封筒やその検針票について、財源確保の必要性から、将来、導入する考えはないか伺います。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、町のホームページのアクセス数の伸びについてでありますが、私は、フェイスブックとかツイッターの開設によるところが非常に大きいというふうに思っております。そこで、迷い犬記事など、多くの人が目にするＳＮＳからホームページへのアクセス数をさらに伸ばすため、投稿記事の一番下でいいと思うのですが、ホームページのリンク、ＵＲＬのリンクを掲載する機会を現在よりふやしてはいかがかなと思っております。町のホームページでも公表されている部分でしか、フェイスブックなどではリンクを張ってませんので、そういったホームページに掲載されてないものであっても、フェイスブックで投稿するものに関しては、できる限り多く町のホームページのリンクを張りつけて、迷い犬であったとしても、そこの下にリンクがあれば、ちょっとのぞいてみようかなという方も出てくるのではないかと思います。そうしたことによって、町のホームページのアクセス数もふえまして、さらには、そこに表示をされております広告にも、目にする機会がふえるのではないかというふうに思っております。これは、直接広告等ということではありませんが、できる限りホームページに来ていただいて、その広告に目を触れていただくということが大事なのかなと思います。それだけ、広告主にとってもメリットも多くなるかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。ぜひ御検討・調査をしていただきたいと思います。では、４点目の募集方法について伺います。ホームページや広報誌に関しても、料金の見直しと両輪で進めていかなければならないのが募集であります。先ほど町長からも、募集を行っている体制はできているけれども、なかなかうまくいってないという答弁もございましたが、ホームページ上のみで募集を行っていても申し込みが少ない場合、やはりこちらから営業活動をするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

質問　2番 茂呂田太一

先ほど、入札のときなど、チラシを配布しているということもありまして、私も伺おうと思ってたところでしたので、この辺は、入札に関してはもうお聞きはしません。しかし、自然な流れで言えば、やはり名前が出ております地元商工会への呼びかけが大事だと思うのですが、これを、私が以前お話聞いたときは、広告事業の開設のときにしかやってないというふうに聞いておりましたが、やはり定期的な、地道な、定期的なですね、周知を行うことは大事だと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

私も質問がちょっとわかりづらくて申しわけないのですが。今後、そういう話をレクチャーで聞きましたので、定期的にこれから行う考えはあるのか、伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

はい、ぜひよろしくお願いいたします。次なのですが、先ほどから申しましたその商工会への周知ということも、もちろん大事なのですが、こういったものと同時に、例えばその広告代理店へその業務委託を行うということもあるかと思うのですが、これによってその町外からも継続的に呼び込めると考えますが、検討する価値はありますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

はい、ぜひそちらのほうも、よく調査研究していただいて、前向きに検討していただければと思います。では最後の、創業者並びに町内企業への支援策について伺います。ホームページや広報誌について、料金の上では町内事業者を優遇しておりますが、地方都市では、先ほど答弁がありましたが、小規模事業者が多く、町内でもウエブサイトを持たない企業は私も多いと思っております。そこで、先ほど申しました広告代理店を活用しまして、例えばウエブサイトを持たない小規模事業者の店舗写真や、例えばキャッチコピーである等、店主の一言セールスなどを掲載をした簡易的なサイトを、こちらで用意提供するということも１つの方法と考えますが、これによって広告掲載の敷居を下げると、ウエブサイトを持たない小規模事業者の敷居を下げるとともに、この地元事業者の応援にもつながると思いますが、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

はい。今までなかったことを、いろいろ広告代理店も含めて、そういうサイトの提供も含めて、多分この議会でも初めて出たことかと思いますので、ぜひこれからまた同じく調査研究していただければと思います。次なのですが、創業して間もない、または事業を継承した若い事業者向けの無料広告、または、さっきの簡易的なサイトの提供と重なる部分もありますが、特設ページの開設といった創業者支援を検討されたことはありますでしょうか。お聞かせください。

質問　2番 茂呂田太一

はい。前向きな答弁をいただいたと確信をしております。今回のこの広告掲載料収入の質問をきっかけに、自治体が財源を確保するだけの方策としてではなく、地元事業者を応援するための取り組みであるとの思いで、料金改定など、一日も早く広告事業を盛り上げることができるよう求めたいと思います。また、仮に期待どおりに盛り上がったとしても、財源確保としてはわずかな金額だとは思います。しかし、本腰を上げて取り組むことによって、今までできなかった政策を実現できたり強化できたり、財政に余裕は決してないのだというメッセージを町民へＰＲ、アピールすることによって、納税など意識の変化も生まれてくるのではないかというふうに思います。ぜひ、前向きに検討されるよう重ねて申し上げ、次の質問に移ります。