みんなの議会

釧路町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月6日

自然、災害を最小限に止める対策について

2016年6月6日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「自然、災害を最小限に止める対策について」質問し、町長 佐藤広高、総務課長 三浦伸樹が答弁しました。

質問者
松橋和子 議員
答弁者
町長 佐藤広高、総務課長 三浦伸樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 松橋和子

12番、松橋です。よろしくお願いいたします。まず、第2回定例会に当たり、私は通告どおり1件4点について質問をいたします。理事者の答弁をよろしくお願いいたします。1件目、自然災害を最小限にとめる対策についてでありますが、東日本大震災から丸5年経過したが、いまだに復旧、復興は道半ばであり、あわせて福島原発事故により、今もって終息に至っていない、そして甲状腺がんが懸念される子供たちの健康など不安を抱いている福島県民の実情の中で、4月の14日に発生した熊本地震は2度も発生し、甚大な災害に見舞われた県民の皆さんに哀悼の念を申し上げます。発生後2カ月目に入り、国もようやく復興に動き出しましたが、いまだに約1万人の被災者が自宅に戻ることができず、避難生活が長期化している現状下にあります。1点目の、4月14日に発生した熊本地震を受け、当町は地震が多発している町でありますので、その観点から町としての対策を伺います。2点目、被災者の避難所などの生活を確保するための具体策について伺います。③避難道路の危険箇所は把握しているのか伺います。④町民の防災意識向上策の現状と今後の対策について伺います。よろしく答弁お願いいたします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

12番、松橋議員の災害に対する中で、今回の熊本地震の教訓として、当町としての対策、これについてのお尋ねであります。今回の熊本地震は、震度7が連続して発生し大規模被害となったことから、改めて災害対策の重要性を痛感いたしたところであります。当町では、防災計画に基づき、資機材の備蓄、避難路の整備、建築物の耐震化などに努める一方、町民を対象とした避難所運営や避難訓練などの実施により、防災意識の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。次に、被災者の避難所等の生活を確保するための具体策はというお尋ねでありますが、被災により避難所生活となる場合、食料、飲料水、毛布、発電機などの資機材が必要でありますことから、平成25年度から平成29年度までの、この5カ年間の中で備蓄計画により整備を進めているところであります。また、避難所運営に当たりましては、避難所の皆さんに運営をお願いすることも起こり得ることは、今までの経験から十分予想されますことでありますので、これらの研修や訓練も各地域で開催いたしているところであります。次に、避難道路の危険箇所、これを把握しているかというお尋ねであります。大規模地震が発生した場合、道路の損壊以外に住宅なども倒壊し、避難所などへ向かう道路の寸断、これも予想されますことから、町内道路網全てが危険箇所の対象になり得るものと、こう考えているところであります。次に、町民の防災意識向上策の現状と今後の対策についてでありますが、日ごろから各地域や団体などに職員の講師による防災研修を実施し、一人一人の防災意識の向上、これを図っているところであります。町では、今後も継続して各地域などの防災研修を実施する一方、広報誌やホームページなどを活用し、防災に関する情報発信を行い、町民の皆さんの防災意識の向上に、なお一層、努めてまいりたいと考えているところであります。以上です。

質問 12番 松橋和子

1点目については、防災計画にのっとって進めているところで了として、2点目に入ります。被災者の避難所などの生活を確保するための具体策についてでありますが、今回の熊本地震が、今、被災者の避難所生活が、実際、長期化しておりますが、報道によりますと地震直後の避難所に介護者、障がい者、子供たち──障がいを持つ子供たち──が他に迷惑をかけるので入らない、家族、また被災者が車中で避難している実態で──この車中については、釧路町では季節によって、とても車中泊できない現状はありますけれども、暖かいときは釧路町でも可能かな、でも問題があるのではないかと思う──そういった実態で、当町も同様の状況があった場合はどう対応するのか伺います。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

災害があったときには、まず避難所に避難していただくということが第一になってくるかと思います。その上で、今言われたような介護の必要のある方、あるいはお子さんですとか、そういった場合については、2次的な形で福祉避難所といったところにも避難していただくということが、うちの防災計画上はなっておりますので、実際にそういった場合にはそういう対応になるかと思います。

質問 12番 松橋和子

まずは避難所に入ってもらうという前提でありますけれども、入ってもらうということが目的、2次として福祉施設だとかそういったほうに避難をしてもらうというふうに、今、御答弁ありましたけれども。そういった避難生活が長期化になりますと、やはり生活環境面では、女性は着がえと授乳の場所の確保や、下着を干しにくい、乳幼児の家族は避難所にいづらくなるのではないか、また乳児用の要配慮者用のスペースを設け、プライバシーを確保するつい立てなど、対応は可能だと、長期化の場合、多分可能だと思いますけれども、その点についてお伺いします。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

まず、災害に遭ったときには御本人のほうで、備蓄品ではないのですけれども、これを持って逃げるとか、そういったことで、まず最低限のものは用意しといていただきたいというのが、私どものほうでは、まず考えているところでありますし、避難所で、今、言われたお子さんの関係でつい立て云々ということがありましたけれども、災害の規模にもよりますけれども、長期化した場合についてはそういったことも考えなければならないとは思いますが、実際的にそれが可能かどうかというのは何とも言えないところだと思います。

質問 12番 松橋和子

先ほど私が質問したのは、長期化になった場合の前提で、今は質問いたしました。そういったことで当然、熊本県と同様の地震が釧路町に起きた場合に、2度も大きな地震があった場合、そういった長期的な避難生活に入るのだろうなというふうに予想されます。そういったことで、今、課長のほうで日ごろから3日分の備蓄、着がえとかそういったものを用意してとありますが、実際、報道によりますと、避難所での授乳の問題、着がえとかそういった部分が、大きなフロアの中では女性にとっては苦痛と、周りの目がプライバシーの関係、ほかの人方も同様ですけれども、プライバシーの保護の関係上、やはりそういったスペースが必要となってきます。ぜひ、そういったことも、今後、町としても考えていってほしいと思います。その防災避難計画の中にも、今後、見直しの中で考えていってほしいと思いますけれども、その点について伺います。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

確かに、長期化になったときにはそういった問題もあるかと思います。ただ、今、私どもとしては、今ある備蓄計画、あるいはそれ以外の計画に沿って、まずはやらしていただきまして、今言われたようなことも課題として押さえていき、今後どういった形が望ましいのかというのは内部でも考えていきたいというふうに考えています。

質問 12番 松橋和子

今後、そういったことで考えていってほしいと思います。次に、物資面で備蓄の関係なのですけれども、乳児用品だとか介護用品、女性用品、これは備蓄していると、ちらっと前に答弁していた経緯があるのですけれども、下着が不足がちだと思いますけれども、そういった面で、町として備蓄の関係で、そういった用意というのですか、しなければならないと思うのですけれども、長期化の場合。その点について、もう一度お願いいたします。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

今現在、町のほうでは、お子様の分につきましては、粉ミルクですとか哺乳瓶につきましては備蓄はしておりますけれども、そういった介護用品については、今現在、備蓄ということは進めていない状況にあります。

質問 12番 松橋和子

ぜひ備蓄の関係で、先ほど言ったとおり、中に入れて考えていってほしいと思います。続きまして、国の減災と男女共同参画研究推進センターの共同代表である静岡大学の教授、池田恵子さんによりますと、避難生活の長期化に伴い、避難所での心身の健康面では、不安や不眠を訴える女性が多くあります。そういった状況で安全の課題で、過去に避難所の中で女性や子供への性暴力やハラスメントが起きた、この点については認知度が低く、被害者は日常に増して声を上げにくいため、予防が特に重要であり、避難所の仮設トイレを男女別にし、設置場所を工夫するなど安全を意識した環境づくり、パトロールや相談受け付けなど対策が必要と示しておりますが、そういった点について、長期化になった場合で町としてそういった心身の健康面上、どういうふうに考えているのかお聞きします。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

そういったハラスメント的なものがあるということの状況については、私、余り存じていなかったものですから、そこは大変申しわけないのですけれども。もし、そういったことがあるとすれば、今後、うちのほうでも、そういったことも想定しながら考えていくべきものを考えていかなければならないと思います。ただ、今言われたもの以外にも、避難所が長期化するということになれば、当然、備蓄品だけではなくて、健康面ですとか、心のケアの問題も出てくると思いますけれども、そういったものについては、関係機関とも協力しながら対処していかなければならない問題だというふうに考えているところであります。

質問 12番 松橋和子

今後、そういった分まで考えていかなければならないと答弁ありました。それで、次に、当町で避難時における要介護者支援体制は組織されておりますけれども、地域防災計画で町と福祉施設避難所指定、14施設と協定結んでおりますけれども、今、現状と体制は14で、またふえたのか、その点についてどのようになっているのかお伺いします。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

福祉避難所の協定、今14カ所というふうにおっしゃられたのですが、福祉避難所と協定しているのは現在8カ所になります。それにつきましては、災害時において要援護者、必要な場合につきましては、先ほど申しましたように一時的に避難していただいて、そこで、さらにそういった介護が必要な方については、その福祉避難所のほうに避難していただくという形での協定になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 12番 松橋和子

介護の必要な人が、今言った8施設で避難するという形でお答えありました。そういった介護の部分であれば、今回の熊本地震で結構報道されていますけれども、避難生活で、発達障がいの子供たちは自宅から避難所に移ったことなどで、環境変化によってトイレに行けない、子供が騒ぐので周りに迷惑をかけてしまうなど、避難所生活が難しいというふうに問題となって報道されていますけれども、町として、この点について、対応はどういうふうに今現在しているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

発達障がいのお子さん、確かに熊本のほうでそういったお話があったというのは聞いてます。ただ、どんな状態であれ避難していただいて、命を守っていただくというのが、まず第一になりますので、まずは逃げていただくということを想定しています。ただ、福祉避難所につきましては、うちのほうで協定しているのは全て老人のほうの介護施設が対応になっておりますけれども、協定の中ではそういったお子さんですとか、そういった方も、場合によっては、そちらのほうで受け入れていただくという協定になっていますので、仮にそういった場合がありましたら、そういったお子さんについても福祉避難所のほうでということも考えていきたいというふうには考えております。

質問 12番 松橋和子

避難所に入る自体が、先ほど言ったとおり、なかなか入っていけないと、子供自身が。そういった部分で、入る自体、一つのクリアをしなければならないと、そういった子供たちが、報道によりますと入れないから福祉事務所、そういった部分で避難をしたいけれども、その部分がなかなかまだ不十分だということで報道なんか出てましたけれども。そういったことで、もう一度お答え願いたいと思います。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

あくまでも、自宅にいても大変危険な状態だということにあれば、やはり避難所のほうに避難していただきたいというふうに、私どもとしては考えているところであります。

質問 12番 松橋和子

そういった障がいを持つ子供、結構、釧路町でも、私の把握している限りでも20名以上は、学生だけで。また、就学前の子供の中にもいるということで、本当にそういった部分は考えていかないと、被災者を救うという形での対応ということで、福祉事務所なり、今後そういった受け入れの部分で福祉事務所との連携もとっていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いします。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

先ほど申しましたように、まずは避難所のほうに、自宅でいて危険だということでは避難所に来ていただくことにはなるのですが、そういったお子さんにつきまして、私どもとしましても関係機関ともそういった協力をしながら、避難した後にどういった対応ができるのかというのは、またちょっと考えていきたいとは思います。

質問 12番 松橋和子

発達障がいだけでなく知的障がい、肢体不自由、さまざまなそういった障がいを持っている障がい者並びに子供たちの、こういった同じようなレベルの地震が起きたとき、釧路町で。やっぱり対応はきちっと、今後、福祉事務所との連携をつくりながら、町としても安全な避難所生活を運営していくためにも、やはり課題ではないかと思いますけれども。ぜひ、今後そういったことで防災計画の中で、もう一度見直しの中で検討していってほしいと思います。続きまして、3番目の避難道路の危険箇所は把握しているかということで、先ほど全てが危険箇所、同じようなレベルの地震の場合、全てが危険であろうというふうに御答弁ありました。そういった中で遠矢地域の柏、緑、南陽台は、大変、勾配が強い地域であります。特に柏地区は、過去にも町道が陥没して、また住宅を建築するうちに水が大量に流れたり、近年、大雨の場合、住宅地の路面の崩れが多く発生しております。そういったことで危険箇所であります。過去に、古い方にお聞きしますと、柏地区を限定してお話ししますけれども、同じ震度4の地震が起きても、柏西の揺れと柏東の揺れが、柏東のほうが少ないです、西のほうが多いのです。私、住んでたことが、同じ震度4でも、なぜこんなに違いがあるのだろうか、どこが原因なのだろうかと。昔、住んでいる人に聞きますと、平成2年から一斉に柏地域──私もそうです。釧路市から引っ越ししまして、大量に人口がふえまして、今、住宅地になっていて、町の道路整備だとかは本当に進んで、すごいありがたいなというふうには思っていますけれども、そういう大きな地震の場合、そういった違いがあります。柏東、柏地区全体と、緑もそうです、そして南陽台も。そういった部分、地質調査、地盤がどういうふうになっているのか、地質調査をしてほしいというふうに住民から意見が出てますけれども、その調査してくださるのか、ちょっと検討してほしいと思いますけれども、その点について伺います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今、柏地区についての地質調査をしてもらえないだろうかという御質問でありますけれども、こういったことは、私は今まで前代未聞で聞いたことがございません。危険地区というのは、やはりその指定を受けてやっているところでありますので、もしそういう危険な場所であれば住まわせることはできないということは、私は言えると思うのです。そして、その地区に住むことまかりならんという危険区域としての指定をして、そして、そこから人を出すというふうになりますので。にもかかわらず、柏地区については、今、住宅地として住んでいるわけですから、今、議員が言われるような調査をするということは、そこに住んでいる人方に対して、どういう心理的影響を与えるかということも考えなければならない。何を根拠に釧路町は、役場はそこに調査をさせているのかという、そこの説明からしなければならない。果たして、そういうことを行政としてできるかなと、現実の問題として私は思います。ですから、議員の気持ちはわからないわけではございませんけれども、私は調査をする予定はございません。以上です。

質問 12番 松橋和子

今、町長のほうが指定を受けて、私はそういった住民の声が、意見があって、普段から、私もあそこに住んで25年、常に地震の場合は不安に陥って、潰れるのではないかなとか、ほかの方もそういった声が聞こえていて、それであれば地盤の関係、どういうふうな状況になっているのかと。私はそういった認識の部分がわからなかった部分があって、今、調査を願ったのですけれども、そういうことであれば、日ごろからの、ほかの地域と違う、先ほど言ったとおり、皆さんも承知しているとおり、勾配のすごいところで、防災意識の部分もしっかりと意識向上──後で話しますけれども──していかなければならないのかなというふうに思います。わかりました。次に、避難路の関係で、道道の旧網走線道路延長について、毎年、町に柏町内会で要望を出しているのですけれども、遠矢小学校に避難する場合の道路の延長してほしいという要望出てますけれども、地権者といま一度、協議をしてはというふうな意見を町内会が出しているようです。そういったことで、今現在、道路延長についての考え方についてお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

議員がお話しされている道路の件につきましては、過去の町政懇談会、また過去の地元の要請という形で、私どもも努力をさせていただいた経緯があります。しかしながら、所有者である方が頑として受け付けないとこういった状況でありますので、また地形上、今となっては、相当あそこは、議員御案内のとおり、土がとられて、改めてそこを復元するということは相当の費用を要するということから、我々もそのことについては地元に説明をし、そして地元の方の理解をいただいているものと、このように解釈をさせていただいて現在に至っていると、このように思います。以上です。

質問 12番 松橋和子

大変、難しい、地形上変わった部分、了とするのか。前に議会の予算委員会で、この避難道路について質問したときに、柏東の人方は遠矢小学校へ行くには道一本しかないので、こっちをつけてほしいといった声があります。そのときに答弁として、別保のコミュニティセンターに避難してくださいという御答弁をもらってます。そういったことを聞きまして、地域でお話しをしますと、やはり遠矢小学校には行けない、遠くて、やっぱり上の東7丁目の旧網走線道路、大変厳しいだろうけれども避難路をしてほしいのですよねという声があります。そういった声がありますので、ぜひ今後、住民の声を参考にしながら考えていってほしいと思うのですけれども、再度、お願いします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

地元の方の気持ちはわかりますよ。議員の言っている気持ちもわかりますけれども、状況は非常に厳しいということを、まず御理解いただきたいと思います。私どもは、ここで、今この議会において検討させていただきたいと言ったら、あした、あさって、また来年か再来年あたり、できるというような、そういう誤解を与えると私は非常に懸念をしております。この問題は、もう10年以上も前から我々も取り組んでいるところでございますので、非常に難しいということを十分御理解を、議員、お願い申し上げたいと思います。

質問 12番 松橋和子

わかりました。最後の4番目の町民の防災意識向上策の現状と今後の対策は、先ほど担当課長のほうから答弁で、職員が中心で防災研修会などいろいろな啓発を進めているということで、お話しはありました。この防災研修会とかは年何回ぐらい、今、実際実施しているのでしょうか、教えてください。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

私どものほうでやりますということで開催しているというものもありますけれども、町内会ですとかいろいろな団体のほうで、防災の関係でそういう研修をやりたいので講師に来ていただきたいとかそういったのもありますので、それらを含めますと、平成27年度であれば、27年度中は6回実施させていただいております。

質問 12番 松橋和子

研修会6回と、この団体はいろいろ女性団体連絡会だとか町内会とか、そういったことで呼ばれてやっていると、研修会、防災意識を高めているということで認識しました。実際、今、避難訓練して──年1回ですよね──年1回、避難訓練してます、地区別に。昨年度で避難訓練に参加した町民の方の人数はわかりますか。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

お時間をいただき申しわけございません。昨年度の総務防災訓練の参加者につきましては、合計で471名の参加ということになっています。

質問 12番 松橋和子

参加者471名と、結構多いのかなというふうに思います。今、27年度の中で自主防災組織をつくっている組織の数は何件ぐらいでしょうか、お聞きします。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

町内の自主防災組織につきましては、3つの町内会のほうで立ち上げさせていただいております。

質問 12番 松橋和子

3町内会で自主防災組織を結成し、このように町民の防災意識向上を高めるためには、やはり住民がみずからそういった自主防災組織を結成して、啓発だとか、地域の中でしていかなければならないというふうに重々認識した上で、今現在、行政のほうへ、この自主防災組織結成の説明ですか、町内会で行政のほうに自主防災組織について説明をしてほしいのだけれども、そういった要請は27年度では何件ぐらいあったのでしょうか。その点について、参考のためにお聞きします。

答弁 総務課長 三浦伸樹(総務課長は2017年3月まで)

そういったお問い合わせが何件あったかという具体的なものは、申しわけございません、押さえておりませんけれども、私どもとしましても、いろいろな情報提供はしていきたいなというふうに考えているところであります。

出典:釧路町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月6日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる