3件7点について

質問　2番 茂呂田太一

２番、茂呂田でございます。今回は３件７点について質問をさせていただきます。今回、親の会として発足に向けて準備を行っている町内特別支援学級──以下「特支」と呼ばさせていただきますが──の一部の保護者が、道内でも有数の在籍数を持つ富原小学校にて、特別支援学級アンケートを実施いたしました。方法として、特支の担任を通じてアンケート用紙を配付し、回答いただいた保護者が学校に提出、提出された用紙を担任から受け取るという流れで回収し、２３名の保護者より回答をいただきました。その中で１名のみ、２人の兄弟を通わせていることから、児童数換算で２４名とさせていただきました。また、私自身もできる限りの情報を集めようと富原小学校を初め、一部の町内小学校の教職員の方々に聞き取り調査を行いました。さらに、一部ではありますが、遠矢中学校の保護者にもお話を伺い、保護者、学校現場、双方よりいただいた貴重な声を整理いたしました。ちょっと時間がございませんので、これでも直前にちょっと削ったのですけれども、大事な保護者の、そして教員の皆さんの生の声を伝えたいので、少し前置きが長くなりますけれども、御容赦ください。保護者、学校現場から、さまざまなお話を伺う中で最も感じたのは、特に年々増加の一途をたどる発達障がいを持つ子供に対して、マンパワーが絶対的に不足しているということであります。そこで、最大の在籍数を持つ富原小学校を中心として、小中学校における特別支援学級について伺います。１件目は、体制について伺います。１点目は、教育方針・教育環境の現状と課題について伺います。２点目は、教員・支援員の人員、勤務時間の現状と課題でございます。３点目は、校内における事故防止の現状と課題について伺います。

質問　2番 茂呂田太一

先ほどから、本当にアバウトな通告でしたけれども、現状と課題については、さまざま私も教育長と思いは同じでございます。思っていること感じていること全て同じでございます。その上で話をさせていただきますのでよろしくお願いします。まず、富原小学校の状況を伺いますが、現在、特支に在籍する児童数は自閉症やアスペルガー症候群、ＡＤＨＤ──これは注意欠陥多動性障がいといいます──さらに、ＬＤ──学習障がいといいます──の児童を含む情緒が３３名、知的障がいが１１名、言語障がいが３名、病弱が１名の合計４８名で、学級数は９ということでよろしいでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

３３名と最大の在籍数である情緒発達障がいを持つ児童への指導に関して、アンケートでの苦言や要望は多かったです。日常でも学校への要望も多いと思いますが、委員会として認識はしていますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。ここはちょっと大事な部分かと思いますが、後でまたお話をします。アンケートでは、児童の特性を理解し、本人に合った指導をしてほしいと受け取れる要望が一番多かったです。情緒や発達に障がいを持つ児童は年々増加するとともに、一人一人の症状がほかの障がいと比較しても多岐にわたり、かつ深くかかわらないと何が苦手で何が得意なのかといった特性がつかめない。診断づけをする医師や福祉の専門家の中でも、一人の児童の特性について認識が違う場合があります。そのような状況の中で、個々の特性を理解し適切な指導を行うのは並大抵のことではないと考えております。また、６歳から１２歳までの小学校期は、人格形成に大きな影響を与える大切な時期です。その子供たちの個性を伸ばし人間性豊かに育つよう指導することは教師の大きな役目であり、指導する教員は大きな社会的使命を担っていると考えます。つまり、人格形成や学ぶ力を深めるための入り口となる特性の理解と個々に対する指導が手薄になれば、その後の学習意欲の低下や、次の課題に挑戦する意欲の低下を招き、その後の人生でさまざまな困難を経験することが危惧されています。これは専門家も指摘していますが、これらは教育委員会としても認識は同じでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、現在の教育環境について幾つか伺います。冒頭で教員のマンパワーが不足していると述べましたが、このことにより、さまざまな影響が見えてきました。実施したアンケートの回答で一番多いのが、障がいがあることで学校や家庭でさまざまな壁にぶつかっている児童と保護者の姿です。アンケートの設問で、「学校生活で困っていることはあるか」との問いで、一部を紹介します。５年生の保護者ですが、「新しい環境はもちろん、毎年の行事でも注目されてしまうこと。たくさんの人前などが苦手で不安になり問題行動が多い。それによって睡眠リズムが崩れたり、皮膚をかきむしったり、チックという症状が出たりする」という子供の保護者です。また、同じく５年生ですけれども、「学校では頑張り過ぎるため、帰宅後にいらいらして切りかえができず、寝るまでゲームを離さない。神経が興奮状態にあり、布団に入ってからなかなか寝つけず、朝起きられないことがある」。次、６年生です。「新学期の環境の変化に、まだ自分のリズムを見つけられない。家でいらいらすることが多い。疲れ切っている」。こう見ると、普通の健常の子でもあるではないかと思うところがあるかもしれませんが、実は、発達を持っている子は普通の子とはまるっきり違う分野で悩んでいるということなのです。体が、もうそうなってしまうということなのです。ちょっともう一個、何点か、まだお話をしたいのですけれども。１年生です。「自分の気持ちを伝えられない」、２年生の親です。「勉強への取り組みが難しい」、３年生、「忘れ物がなかなかなくならない。授業中に姿勢が崩れてしまう」、５年生、「やらなくてはいけない、参加しなくてはいけないということからストレスになり、学校へ行けなくなった。集中力がないため授業についていくのが大変なよう。筆圧──書く力ですね──も弱いため、ノートをとるのが疲れてしまう。集団に入ると極端に緊張するため、余計に疲れがたまってしまう」、次、６年生です。「５年生のときに言われたことと、６年生になって言われたことが真逆で戸惑っている」という声もありました。このアンケートから見えてくる課題は、特支の担任が一人一人の子供に対して適切に寄り添えていない実態です。当然、教員ごとにスキルやコミュニケーション力が違います。しかし、熱心に取り組んでくれていると評価する保護者もいる一方で、多種多様な特性を持ち、学習に取り組む際も一人一人が特別な支援を必要とする子供たちへ、人員不足からと思われる影響で、適切な指導が行えていないとの声がアンケートから多数見られ、また現場の教員からも聞かれました。そこで、現在の教員配置状況を伺いますが、現在、富原小学校では特別支援教育免許を保持しているのは１４名で、特支９学級では１２名の教員が指導していると聞きました。しかし、その１２名の半分６名が特別支援教育免許を持っていない。特別支援教育についての知識は免許を保有している教員のほうが豊かだと、多いと思うのですが、なぜ免許を保有していない教員が特支を担当しているのか、さまざま理由はあると思いますが、その理由を教えてください。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。先日、富原小学校で校長、教頭先生も同席し、特支にかかわる教員の皆さんより話を伺いました。その中で出た課題は、保護者アンケートの要望と重なる部分が余りにも多いと感じました。これは教員の皆さんからの声です。「朝、短時間で簡単な打ち合わせしかできず、教員と支援員の連携が不十分。また、午後１時半または２時以降、この支援員が不在なため、児童の細かな様子について聞くことができない。支援員との連携が強くなれば、教員による個々の児童への特性理解も進むと思う」。次の声です。「教員の業務が多く、個々の指導が余りできない」。次です。「一人一人の児童の課題に対応できていない」。次です。「支援員が足りず、普通学級との交流で苦慮している」。次です。「１学年に最低１人の支援員が必要だが、配置されず支援しきれていない」、これらは全て、つい先日伺った教員の皆さんの声です。これらの課題は富原小学校にとどまらず、程度の差はあるものの、特別支援学級を設置する学校ごとにこうした問題があると考えるが、委員会としての認識を伺います。

質問　2番 茂呂田太一

先ほど、後で話すと言いましたが、やはり学校と教育委員会の連携がとれていないと、学校現場のこのつらい思いが、つらい実態が届いていないということです。それは教育委員会のほうから聞き取っていないのか、学校が遠慮して言ってないのか、どちらかだと思いますけれども、連携がとれていないと言わざるを得ません。次、行きます。懇談の中で教頭先生が言っていた言葉です。「日々多くの保護者より要望を受けるが、どのような要望であっても一つ一つ応えられるよう努めている」と話していました。また、今回の保護者アンケートでも、教員の熱心な姿、また多くの要望に対し、できる限り応え改善をしようとする姿に対し、感謝の思いをつづっている保護者もいました。それは、私も保護者の一人として参加した昨日の富原小学校運動会でも、先生方の一生懸命動いておられる姿を見て強く感じております。スキルの差はもちろんありますが、教員の皆様の多くは、熱心に多くの業務を毎日こなし指導していただいてると認識しています。一般的な小学校教諭の一日を調べると──一般的な仕事の一日です──授業やホームルーム、給食以外の業務に加え、テストの採点、宿題の確認などは休憩時間を削って行い、また職員会議、翌日の授業の準備、家庭訪問、ＰＴＡ、各家庭に配付する便りの作成、さらに運動会や遠足、発表会などの準備・運営、そして一人一人の保護者との連携や要望の対応、日々多忙な状況です。普通学級であっても一人一人の児童とかかわり、子供たちの個性を伸ばし人間性を豊かにする指導を行うことは至難のわざであるかと思います。この状況は全国的な傾向ではありますが、当町の教育現場を管轄する教育委員会として、認識は同じでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

今、課長がおっしゃっていただいたことを、これは次、私が言おうと思ったのです。言います。労働環境改善のため、学校での残業を減らす、また、土日・夜間の勤務を縮減する方向でなっていると今聞きました。これはつまり、現在の教職員定数を維持したままで業務内容も現状を維持するということで理解してよろしいでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

過去に、自宅に仕事を持ち込んでいるという話を、直接、教員の方より聞いたことがあります。業務の詰め込みによる通常業務への影響を私は懸念をしております。児童生徒への指導に集中できていると、教育委員会として言えると思いますでしょうか、お答えください。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。これらの実態を教員のスキルなどの問題、先ほど課長ができているとおっしゃっていましたが、実は先ほどアンケートのことを紹介しましたけれども、やはり教員の皆さん自身も保護者も、なかなかそうは思っていません。まず、それを前提とした話でさせていただきますが、これらの実態を教員のスキルなどの問題と捉え、また全てではないが、一つの理由であると捉えるのであれば、年に２回程度しか行わない道教委主催の勉強会のほかに、ＮＰＯなどが主催する勉強会──これは特支の部分での話です──や講習会への参加を促す、拡大するなどの対策が必要と考えます。さらに、保護者と協働の勉強会を充実させる必要もあり、アンケートでも「学校での勉強会や交流会があれば参加したいか」との問いに、「参加したい」、または「どちらでもいい」と回答した保護者は８割を超えました。それだけ、皆さん、学びたいと、自分の子供の障がいのことをもっと知りたいと思っています。また、各学校と委員会とのさらなる連携も必要だと感じますが、いろいろちょっと言いましたけれども認識を伺います。

質問　2番 茂呂田太一

ぜひ、教員の皆さんも、実はやっぱり保護者と連携をすると、もっともっと児童のことがわかると、保護者も教員の皆さんと連携を一緒にして勉強することによって、私は苦情が減ると思います。保護者の皆さんがやっぱり安心していただくということも当然ありますし、一緒に勉強することによって、きずなは深まるのではないかなというふうに思います。悪いことは多分、時間がかかるだけだと思います。それ以外については、本当に改善に対して大きく動くものだと思っておりますので、特に保護者と教員の学校の皆さんとの勉強会、これはぜひやっていただきたいと思います。ぜひ前向きに考えていただきたいです。では、次行きます。先ほどは教員のスキルなどのことでお話をしましたが、今度はシステムの問題と捉える、または一つの原因と捉えるのであれば──このシステムが──配置の見直し、教員や支援員の増員など抜本的な改革も必要ではないかと思うが、認識を伺いたいのですけれども、先ほど課長が何とかやっていけてるというような答弁をされましたけれども、改めて聞いていいでしょうか。システムの問題として考えているかどうか、教職員の定数の問題、支援員の数が少ないなど、そういったことがこういうアンケートにあらわれていると思うかどうか、ちょっとお答えください。

質問　2番 茂呂田太一

そうですね。ちょっと、やめます、今回で。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。次に教材について伺います。専門書の配置、こういう特別支援教育にかかわる専門書ですけれども、これは各学校に予算措置がされていまして、予算が充てられて配備というか、こういう専門書が置かれているということで聞きました。しかし、障がいによって専用の教材──教材ですね、本ではないです教材です──教材が必要となる場合があります。専門書ではなく教材についての予算は措置されていますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。学校が要望すれば購入できるというふうに捉えました。そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、特支の円滑な授業を行うという目的で、一部の教員の方が自費で支援教材を購入しています。また、自前の教材を使って指導をしているという話を聞きましたが、委員会として把握はされているでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。さまざまな理由があって、要望すれば買えるのだけれども、多分、早急な必要があって買ったのかもしれませんし、それはまだ深くは聞いていませんので、ただ自分で買って、それを授業で使っていると。もしくは自分で持っている物をそのまま学校に持ち込んで使っていると。これは嫌々使っているのか、進んで使っているのかという意味もあるので、これはこれ以上、話はしません。続きまして、私としては、理由はどうあれ、自費で購入したり、自前の教材を用意したりと、一般で考えると適切な状況とは私は思っておりません。また、教材のない担任にかわった場合──教材を持ってる担任はいいですけど、教材を持ってない担任にかわった場合──同じような指導を受けられず格差が生じてしまう可能性があります。これは教育委員会としてはどう捉えますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

私が言いたいことを先に言っていただいたので、あえてよかったのですけれども、実は保護者アンケートで回答がありました。現場の教員も必要性を感じている教材の一つでございますが、学習障がい児向けタブレットがあります。学習障がいについて確認をいたします。基本的には、全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すものである。学習障がいは、その原因として、中枢神経系に何らかの機能障がいがあると推定されるが、知覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、情緒障がいなどの障がいや環境的な要因が直接の原因となるものではないと文部科学省で定義しています。この定義について認識は同じでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

この学習障がいについて、一般的な事例を紹介します。さっきの文言だけでは、ちょっとよくわからないかと思います。紹介しますと、黒板やプリントに書かれている字が複雑に重なり合ったり、平面のはずの文字に奥行きが生じたり、文字自体が反転し認識が難しい、できないなど、健常な人では感じない困難を抱えています。しかし、当町では予算が、今現在、この場では充てられていないことにより配慮が難しく、当該児童の保護者は窮状を訴えています。そのアンケートを紹介します。個別の教室で手厚く指導していただいているが、診断された特性に見合った教材や手段がもっとあってほしいと思う。ＬＤの診断がついていて、書字困難──字を書くですね──書字困難があり、板書──黒板に字を書く板書です──板書が難しかったり、テストは全て文字を書かなければ、答えはわかっていても不正解になる。とてももどかしく困っていることが多い。学習障がいの子に対して勉強に集中できるようなアイテムはたくさんあるのに、このまま学習障がいのない子と同じことを求められるのは子供本人がつらい。同じ子供はきっといると思う。例えば、ノートを上手にとれない場合、タブレットで黒板を撮影する、保存する、テスト前に見直す。文章を読むのに拾い読みで内容が入ってこない場合、音声テキスト的なものでほんの少し補助することで、もっともっと勉強が楽しいと意欲の湧く子がふえると思う。と言っています。何もされてないということです、これは。このアンケートを踏まえると、教材に充てられる予算は少なく、配備している学校と比較しても指導に格差があると言わざるを得ません。また、どのような指導を受けているか、保護者は全てを把握しているわけでもありません。また、発達障がいを持つ児童は何に困っているのかについても認識が難しく、声に出せず、人知れず困難さに悩み苦悩することもあります。このことで自己肯定感の低下につながり、鬱病などの二次障がいを発症する事例もあります。中学、高校、大学などの進路、そして就労にも重大な影響を及ぼす可能性があると考えます。学習障がいに限らず、さまざまな障がいがある特支では、個々に合わせた教材が不可欠であると痛感をしておりますが、再度認識を伺います。

質問　2番 茂呂田太一

先ほどから話を伺うと、要望さえしてくれれば予算措置しているのだよというふうに聞こえます。それでは、要望してない学校が悪いのでしょうか。私、学校で聞いたとき、このＬＤ向けのタブレットの話をしましたら、本当に欲しいのだと強く教員の皆さん言ってました。これがあれば本当に学習支援ができると、学習意欲を湧かせることができると言っていました。ということは、そう思っていながらも要望してなかったということだと私は受けとめました。２９年度予算からと言わず、適切な予算措置を求めるとして、次に移ります。２番目として、教員・支援員の人員、勤務時間の現状と課題について伺います。１番目で紹介しました、懸命に課題に挑むも、個々の児童への指導に不十分さを感じている学校現場を中心に伺いましたが、人員不足を終始一貫して感じています。まず、教職員の体制について伺います。平成２５年、そして２７年の定例会にて、教員の配置は、教育長は国の基準ということで答弁をされています。町内小学校に勤務する教職員は──先ほど、最初の答弁でも教育長言われましたけれども──全員が県費負担教職員ということで、これはよろしいということですね。

質問　2番 茂呂田太一

では、この県費負担教職員について確認をしたいのですが、市町村立小中学校などの教職員は市町村の職員であるが、その給与については都道府県の負担とし、給与水準の確保と一定水準の教職員の確保を図り、教育水準の維持向上を図る。さらに、身分は市町村の職員としつつ、都道府県が人事を行うこととし、広く市町村を超えて人事を行うことにより、教職員の適正配置と人事交流を図ると定義しているが、正しいでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、次に行きます。地域教育行政の組織及び運営に関する法律──地教行法と言われますが──市町村の特別支援学級の定員数は８人を標準とし、都道府県の教育委員会が定めているとしている。当町においても、この制度にのっとり、障がいの度合い、在籍する児童数により弾力的な学級編成をしているものと認識をしています。その上で伺いますが、富原小学校において４８名中７割近くの３３名が在籍し、さまざまな障がいを持つ児童が学ぶ情緒クラスの学年ごとの学級数と１学級当たりの児童数を教えてください。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。それでは、この情緒クラスの話にさせていただきますが、最大の数なものですから。この情緒クラスの編成に当たり、障がいの種類、そして重度に応じて勘案していただいていると思います。そうだとは思うのですが、学校とはどのような協議をもって、こういうクラス編成となったのか教えてください。簡単で結構です。こうこう、こうだから、こうですという感じで。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。つまり、学校長が定めて、教育委員会に討議というか、こう編成しますよというふうな学校側から言われて、教育委員会がわかりましたということでよろしいでしょうか。もう一回お願いします。

質問　2番 茂呂田太一

済みません。なかなかちょっと複雑で難しくて、私もまだ、ちょっとのみ込めてない部分もあるかと思いますので、間違ったら指摘してください。つまり、教職員の定数は国の基準、つまり北海道教育委員会の条例で決まっているということだと思います。しかし、学級編制は学校長に、ある意味任せられて、教育委員会に報告して、道教委には報告をしないということでよろしいのでしょうか、お願いします。

質問　2番 茂呂田太一

やっとのみ込めました。済みません。つまり、道教委での配置基準は８人を標準という言い方をしますけれども、標準として定められていると。学校長は、道教委の８人を標準としたこの条例にのっとって学級編制を行っていると。そもすれば学校長が自由に編制できるようなふうにも捉えられるのですけれども、学校長が道教委の条例にのっとって厳正なる考えでやっていると、学級編制をしているということでよろしいでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

はい、わかりました。それでは、あえてちょっと聞きますが、学校長が編制をした学級編制、それを釧路町教育委員会が受けて、道教委に釧路町教育委員会が報告をするということの流れはわかったのですけれども、この編制に当って学校の考え、そして道教委が定める定数の方針に乖離を感じたことはないということでよろしいですね、では。

質問　2番 茂呂田太一

複数の児童が在籍する１つの学級で、さまざまな特性を持ち──これは情緒のクラスのことです──指導や支援の方法が違う児童が存在すると考えていますが、そういった認識はないでしょうか。何もマンツーマンで指導してほしいということではありません。先ほど冒頭で述べましたように、情緒障がいにはさまざまな種類の障がいがあります。そういった中で、もうちょっと分けたいのだけどなというのを学校長が感じた、そういったことはないのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。ちょっとほかに聞きたいことがあったのですが、飛ばします。次に、特別支援教育支援員について伺います。まず、この特別支援教育支援員の定義について、ちょっと確認をしたいのですけれども、障がいのある子供に対し、食事、排せつ、教室の移動補助など、学校における日常生活の介助を行ったり、発達障がいのある子供に対し学習活動上のサポートを行ったりすると定義されています。具体的には、日常生活の介助として、食事の介助、衣服着脱の介助、排せつ介助。発達障がいのある子供に対する支援として、飛び出しなどに対する安全確保、居場所の確認、または黒板の文字の読み上げ、代筆など。学習活動、教室間移動等における介助として、車椅子の乗りおりの介助、制作や調理、活動の補助など。健康や安全の確保として、体育や図画工作などでの安全の確保、てんかん発作などの把握。運動会、発表会、修学旅行などの学校行事における介助として、校外での安全確保やバスなど乗り物の介助。最後に、周囲の子供への障がい理解の促進として、支援が必要な子供への接し方の手本になる、支援員がみずから手本になるなど、以上、支援員が行うサポートとして、北海道教育庁学校教育局特別支援教育課が支援員活用事例集にて定めていますが、認識は同じでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

幾ら教員免許を持っていたとしても、担任のかわりはできないということは私も理解はしています。続いてなのですけれども、学級での支援員による支援は当然必要ですが、集団で行う遠足、修学旅行などで支援員は同行しているのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

同行なしには、大変危険というか、児童も大変不安だと、ましてや保護者も、もっと不安だと思うのですが、次の質問に行きます。次に、教育委員会にて採用する特別学級支援員についてですが、支援員の配置については、どのような基準を定めているのか教えてください。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。配置決定に当たりまして、さっき富原が４、別保と遠矢で１人ずつと、計６人ということですけれども、配置決定に当たり、要望を出す学校現場とは協議は行っているのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。私は学校現場からのお話を聞いて、特に富原小学校と遠矢小学校では増員の必要があると考えています。富原小学校の関係者よりの話では、１学年に１人の支援員、つまり、今４人ですから、あと２人ですね。２人の増員をとの要望を毎年出していると聞いていますが、これは事実でしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

なかなか学校現場の要望が、前回は２人で、過去に２人ふえて、今の４人体制になりましたけれども、それから結構年数はたっていると思います。その間にもどんどん障がいを持つ児童はふえています。学校は毎年要望を出していると。協議はしているけれども、学校が出している要望の思いというのは、なかなか伝わらないということです。教員のマンパワー不足を改善する対策として大きな役割を果たすのが、この支援員でありますが、現場が必要としている支援員を、なぜ増員できないのか。教育委員会として充足しているとした判断、再度伺います、その理由を。

質問　2番 茂呂田太一

今、非常に大事な話をされましたので──４時回ってしまいました。申しわけありません──もうちょっとやらせていただきたいのですけれども、先ほど単費とおっしゃいましたけれども、ちょっといいですか。文部科学省の資料によりますと、公立幼稚園、小中学校及び高等学校において、障がいのある幼児、児童、生徒に対し、学習活動上のサポートを行う支援員を配置するため、都道府県、そして市町村に対して必要な経費を措置するものとの趣旨が記載されており、支援員を充実させるべく、平成１９年より開始された制度であります。大事な前提として、この財政措置は地方交付税から相当額として交付される性格のものである以上、使い道は自治体に任されています。よって、各地方自治体の実情に合わせ運用されるものであり、これよりの質問については、使途が不適切であるか否かということではないことを前置きしておきます。話を戻しますが、先日、財政課にお願いをし、平成２７年度の国から財政措置をされた地方交付税の額を教えていただきました。聞きました。小学校では１学校当たり１７９万５,０００円、合計でおよそ９００万円の基準財政需要額が算出され、この額に基準財政収入額の算定が加わり４８７万２,０００円が相当額として計上されました。それに対して平成２７年度の予算説明書での賃金は、同じ６名で５４０万２,０００円、平成２８年度分の予算案で示された支援員６名の合計賃金では５８４万１,０００円でした。この部分を見ると平成２７年と２８年で、２７年で５０万円、２８年度で約１００万が上乗せされ、小学校に対して予算措置をされています。しかし、支援員が不在となっている中学校分の交付額については、聞いておりませんでした。財政に関しては、教育委員会として詳細はわからないと思いますが、中学校分も国より財政措置をされているかどうかだけ伺います。

質問　2番 茂呂田太一

何か揚げ足を取りたいとか、そういうことでは決してないのです。これだけはわかっていただきたいのですけれども。ただ、さっき教育長、単費とおっしゃいましたけれども、きちんと地方交付税で国から交付されているのです。支援員を充実させるために使ってねというお金を交付されているのです、平成１９年から。違うのですか。財政課で、その額をきちんと、しっかり聞きましたけれども、違うということで……（発言の声あり）まず、ちょっと確認をさせてください、後で。重ねて申し上げますが、その制度を不適切に利用しているとか、そういうものではありません。その是非について、問題は全く存在していません。また、中学校への支援員配置についても伺いたいのですが、時間の都合上と、学校より配置についての要望がないということでございますから、次の機会に取り上げたいと思います。（発言の声あり）

質問　2番 茂呂田太一

先ほどから前置きを何回も私しましたけれども、不適切に使っているとか、こういうふうに特定財源として出されているのに使ってないとか、そういうことを言っているわけではないのです。あくまで地方交付税として入ってきているので、それは先ほど言いましたけれども、自治体の実情に合わせて使っていいですよという性格のものですから、それに対して、私、何も言ってないのです。ただ、国からは支援員を充実させてねという意味で予算措置をされている、財政措置をされている、これは確かな……（発言の声あり）はずなのです。教育長はないと言いますが。これは確認するすべはありませんでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

私も予算のことについては、まだまだ素人です。しかし、私、いろいろ資料をもって勉強したので、ちょっと読まさせてください。これは北海道教育庁学校教育局特別支援教育課の活用事例集です、支援員の。平成２６年です。割と新しいです。といっても、これは最新版です、平成２６年ですけれども。平成１８年６月に学校教育法等の改正が行われ、平成１９年４月から障がいのある子供の教育の充実を図るため、小中学校等に在籍する教育上特別な教育的支援を必要とする子供に対し、適切な教育を行うことが明確に位置づけられました。こうしたことから、国においては、必要な学校に特別支援教育支援員を計画的に配置できるよう、平成１９年度から、配置のための市町村分の地方財政措置を拡充してきました。という文言が書いています。そこで、先ほど財政課から聞きましたと言いましたけれども、しっかり、小学校分で幾らという、きちんと金額で──さっき私、詳細な意見申し上げましたけれども──以前、財政課長に聞いたときも、出ていますと言ってたのです。それで、しっかり私、調べた上で話をしていますから。それで中学校も出てると、さっきおっしゃっていました。私が間違っているのか、ちょっと教育長の勘違いなのかはわかりませんけれども、私は資料を取り寄せて、財政課にも確認して、課長にも確認していますので、もう一回はっきりできるようにお願いします。

質問　2番 茂呂田太一

私も、それはきちんとわかっていたのですけれども、支援員を充実させてという意味の財政措置ですから、できれば必要なところに、支援員のために、できれば使ってくださいという意味合いのものと私は捉えているのです。支援員という名目で来ているけれども、何も考えず使っていいよという、私は認識ではないのです。ですから、何のための財政措置なのかというのを根本から考えると、やはりそういう適切な支援を受けなければいけない子供に対するお金ですから。ただ、私、何回も言いましたけれども、特定財源という扱いでは、私、言ってません。あくまで地方交付税で、使い方は自治体の運用に任せると、これは何回も、私、言ってますけど。ただ、財政措置をされている、支援員としてという、そういう受け取り方だと思うのです。だから、私、不適切だとか、そういうことは全く言っていません。ただ、繰り返し言いますけど、支援員を拡充させるために国から財政措置をされているものですから、できればなるべく使ってくださいという、できればということなのです。私はそこを、今回、特支の部分で支援員を増員してほしいということで、私、質問していますので、当然そういったものが土台にあって質問をしてるというのは御理解いただきたいのです。わかっていただけたでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

ここが一番、本当に大事な部分なのです。財政措置、財政措置と言ってますけれども、確かに特支がない学校、たくさんあります。今、少子化ですから。本当に僻地に行けば行くほど、ないと思うのです。しかし、現在の富原小学校は危機的ということを、私はアンケートで、できるだけ、もっと伝えたいのですけれども、教員の皆さんも保護者も、そして通う児童も、そういった状況なのです。きちんと適切な支援を受けられてないということなのです。ですから、ここに使ってくださいという、使っていただきたいというお願いなのです。ですから、当町の、この町の未来を支える子供です。決して、障がいがあるから、そんなことしなくていい、そんなことは絶対思ってないとは思いますけれども、普通学級の子と同じく、勉強が楽しいと思える特支をしていただきたいのです。ですから、さっきもＬＤの話をしましたけれども、わからないのです、勉強が。知識とか発達のおくれはないのです。ただ、字が見えない、読めない、認識できないというだけで、ほかの子におくれているということなのです。こういった子に適切な学習支援をできるのも、またこれ支援員の仕事でございますので、教材もそうですけれども。ということで、私、町長に今回、１件目、通告してませんので質問はできませんけれども、ぜひ町長も、そういった思いを真摯に、厚意に受けとめていただきたいと、このように切に願います。それでは、さっきから支援員と私、言っていますけれども、どういったふぐあいが起きているか、影響が起きているか、これをもうちょっと詳しくお話をしたいと思います。相当、今、飛ばしています。教員や支援員の不足により、個々の児童に適切にかかわれてないことは、ＡＤＨＤや知的障がい、肢体不自由などの障がいを持つ特支の児童個人がリスクを抱えます。こういったことなのですけれども、まず、学校現場の、今度は教員の皆さんの、苦労しているという現状を、ちょっと御紹介したいと思うのですけれども。勤務時間が８時半から１時半ということで、支援員のお話をされてましたけれども、こう言ってました。午後１時半または２時以降が不在のため──若干の調整をしているからです──児童の細かな様子について聞くことができないという話に、さらにつけ加えると、少しでも支援員を有効活用するべく、勤務時間を３０分、若干変更し、２時までの勤務に変更することがある。でも、２時以降はできないのです。これは、つまり大きく変えると午前中の支援員がいなくなりますから、午前の授業に支障が出るという意味ともとれる苦肉の策です。また、授業が終わった後の職員会議の中で、最後までいる必要はないが、児童の学習姿勢などについて詳しく話を聞き十分な連携を図りたいと、教員の皆さんが言ってます。また、５時間目、６時間目が不在ですので、なるべく支援員に頼らなくても済む授業編成を組んでいるということですが、そこに要する労力が大変だと話されていました。余計なことです、ある意味支援員がいないばっかりに、授業の編成を、その時々でやっているのです。支援員がいないばっかりにです。なるべく支援員を必要としない、そういうクラスの、しかも人数も少なくした、そういう授業編成をしてると言ってました。それで、支援員を増員するに当たり、シフト制も一つの策と考えます。予算書を見る限り支援員の雇用条件は、月額およそ８万円の賃金でパートタイムだと認識しています。当初、資格を持った専門家が、この条件で勤務していることに疑問を感じましたが、支援員の中にも子育てや御主人の仕事の都合など、こういった方もいて、あえて、この条件が合っているという話も学校で聞きました。そこで、雇用条件は変えずに、増員することについての是非を伺います。先ほど予算措置を国に求めるとお話をされていましたけれども、その月額８万、パートタイムという雇用条件で、何とか国に要望していただいて、増員、もしするとしたら、こういう体制はとろうとお考えになるかどうか聞きます。シフト制、同じ５時間で。