庁内発注と地域効果の課題

質問　1番 中田磨

おはようございます。今定例会には３件の一般質問提出しておりますので、順次質問をしていきたいと思います。１番中田です。まず１件目として、町内発注、役場で発注する事業のことを指しますけれども、地域効果の課題について伺っていきたいと思います。１つ目に、町の地元発注の状況について伺います。２つ目に、小規模修繕登録制度、当町でも実施しておりますけれども、この状況について伺います。３点目として、域内循環の掌握について、町としてされていれば、その点について答弁を求めたいと思います。４点目に、何度か質問していますけれども、当町として公契約制度の考えはないのか伺います。５点目として、今後の課題と対応について伺います。

質問　1番 中田磨

それで、今、１点目の発注状況について出ているのですけれども、一つは、私、町のというか、釧路町内における発注状況ということを一定指して聞いているつもりではあったのですけれども、今の答弁というのは、そういう状況になっているのか、その点、確認したいと思います。

質問　1番 中田磨

それであれば、この数字で話をしていきたいと思うのですけれども、町長、最後にできるだけ地元発注をしていきたいということでも、今後の対応というか町の姿勢というのが、一定見られたかなというふうに考えるわけですけれども、以前は近隣の自治体に所在する企業も含めて地元発注ということで定義していたということがあったのですけれども、町内発注、地元発注という言葉遣いも含めて、再度確認をしたいと思うのですけれども、今回、私、地元発注というふうに書いたのですけれども、そこら辺、答弁していただきたいと思います。

質問　1番 中田磨

それで特に、例えば建設工事であれば、技術的な問題等々が発生してくる部分というのはあると思うのですよ。どうしても町内で対応し切れない事業の発注だったり、例えばプランニング関係のようなものであったりとかはありますよね。ただ、例えば消耗品とか備品とか物品ということであれば、発注件数の割合と後段が額の割合というふうに捉えながら聞いてはいたのですけれども、消耗品で約４分の１、修繕で４５％、物品で２１％ということであれば、方向としてはまだ伸び代があるし、町内としても受け入れ可能な対応、業者側として町から発注されても対応できる部分というのは、まだまだあるのではないかなと思うのですけれども、その点については、どういうふうに捉えているのでしょうか。

質問　1番 中田磨

そうであれば町内、地元というくくりを、以前の表現に戻すと、町内発注は今こういう状況ですと。地元発注について、一定の地域効果も含めて、数字としては別立てで、もうちょっと近いところでの業者たちへの仕事は行ってるよということだと思うのですけれども、そこら辺でかなり多くの自治体では割り切って、自治体内での発注をふやしているところというのも出てきているのですよね。その点でいくと、釧路町の方向性としても、町外の業者だったりを締め出すということを求めているわけではないのですけれども、そこを高めていく必要性はあるのかなというふうに思うのです。３点目で、この点について深めて話をしますので、状況についてはわかりました。２つ目なのですけれども、小規模修繕については全て登録しているのは町内の、釧路町内にある事業所で、小さなところも含めてかなり今、協力して参加をしていただいていると思うのですけれども、これ契約更新の時期というのは、いつになってましたか。

質問　1番 中田磨

それで、２年単位での、たしか春先というのですかね、年度明けぐらいに募集して登録していくと思うのですけれども、制度始まって最初は二十二、三件、４件ぐらいの登録で３０件、今超えてきているということや、発注件数も１,０００万を超えて１,２００万ですか、２６年度は。これについては全体の事業というか、３０万以下ですけれども、その事業に対して、どれぐらいの割合を今、この事業で発注している状況になっているのか伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

それで１つは３２社中１２社で１９２件ですか、１９２でしたか、１９０でしたか、（発言の声あり）１９０件ということ。

質問　1番 中田磨

１回目の答弁、１９２件だったので、前提にして聞きますけれども、その中で特殊な工事とか、分野ありますから、結構、本当に窓が壊れた修繕関係とか、特殊な項目に登録しているとか、複数登録している会社も、今まで制度としてはありますから、それはそれでいいのですけれども、前も言っているのですけれども、登録したけれども、具体的に２６年度の実績でいくと、２０社は受注し切れてないと。町から、登録はしたのだけれども、発注がなかったというふうになってしまうということは、実際に２６年度でも生まれているのですけれども、これは例えば、たまたま発注する分野がなかったのか。分野の中でも偏りというか、あったのか、そういう状況というのは、具体的にはどうなっていたのですか。

質問　1番 中田磨

そういった実態の中で、こういうことがあるということになるのですけれども、今言う、例えば設備の点検を頼んでるところに、そこの場所が壊れたから、そこも見積もり出してやってください、ではそこだねという流れで、やりやすいという点ではわかります。ただ制度そのものの、町民の小さな事業所でも、少しでも応援していこう。例えば入札に参加することはできないけれども、町の仕事、一緒にやってもらおうという大きな趣旨を踏まえてると、頼みやすいところとか、そこのほうが都合がいいところというのは、当然あるにしても、そうではない場合だったり、できるだけ発注を、満遍なくならないにしても、１年に１回は仕事してもらおうと、登録してよかったと思うような発注の仕方というのは、今、たしか財政が全部まとめて取りまとめしていて、以前は各課でそれぞれが担当課のところで発注していたから、横の状況がわからなかったけれども、今それがわかるはずなので、そういった配慮というのは一定可能になってくるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺は実務的にどうなのでしょうか、伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

随時契約というか、申し込みについては受け入れているということですから、登録されるのはいつでもできるということなのですけれども、現状は２年単位で申し込みしてもらうというか、更新も含めてやるというふうになってますから、２６年度はこうだったのであれば、２７年度、違うな、２７年度、実績ちょっと見て、２７年度はなかなか仕事行かなかったけれども、２８年度は少し頑張ってくださいとか、期待してますよというようなことで、２年クールででも、１年間、必ず仕事といったらなかなか難しかったけれども、２年単位でいえば仕事あったよと。今度の更新時期来たときには、登録してたら仕事あったわ、助かったわというふうな制度を町民の方、頑張ってる方が実感できるような運用を、ぜひさらに工夫していただきたいなと思うのですけれども、その点というのは財政のほうで工夫とか、いろいろ調整というのができないのか、最後に伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

それで、なじむかなじまないかとか、いろいろな件があるにしても、対象事業が３５５件のうちの１９０件ということで、まだ半分近くがまだ発注できる可能性が残ってると。できるとは、私も状況によっては言いかねる部分があると思うので、それは言い切りませんけれども、そういう可能性がありますし、そういった点でぜひ工夫していただきたいと思います。もう一つ、前から話をしているのですけれども、３０万で一定予算のところを見ているということでの制限というのが当然あって、例えばこれを５０万、１００万、１２０万というふうに引き上げることによって、さらに発注の枠というか、頼みやすさというのが出てくると思うのですよ。実際、単純にはいかないと思いますけれども、発注事業費に対する件数で割り返すと６万３,０００円ぐらいなのですね、平均が。６万三千何ぼというくらいですから、３０万という枠で今やってても大体６万、１０万切るような事業が大体多いというふうになりますけれども、これを５０万とかいうふうに上を上げていくと、そんなに大きな事業がしょっちゅう起こるという意味ではなくてでも、発注しようというときに３０万超えるか超えないかわからないというところは、普通に発注しようか、小規模修繕使わないでおこうかというようなことが、逆に使いやすくなる、そっちの事業に振りかえやすいというような扱いにも、私はなるのではないかなというふうに考えるのですけれども、その辺の制度の拡大というのはどうなのでしょうか。

質問　1番 中田磨

前も言ったのですけれども、決裁の関係も含めて、それなりの規模の工事になれば見積もりつくってもらってやってもらうことも含めて、ただ、私は制度の趣旨というのが大事なのかなと思うのですよね。どうこうスムーズに地元の人にかかわってもらえる枠を広げていくかということで、評価はしているのですよ。今２６年度実績でも１,２００万の工事発注が町内にあったということ自体は、すごく制度をよく利用していただいてるなというふうに思いますので、ぜひその点についても、さらに使えるところを広げていくという点ではやっていただきたいし、なかなかそんなにでかい修繕はないと思うので、その中で１回、２回、年に何回かでも、そういうものもあってもいいのではないかなということで、ぜひ対処をお願いしたいなということは思ってます。３点目に移りますけれども、まず域内循環状況というのはなかなかつかめないということなのですけれども、地元発注するなり、小規模修繕登録制度などを使いながら、直接町が地元の業者と顔を突き合わせて仕事ができるということというのは、すごく大事なことだと思うのですよ。町の役割としても、仕事の流れとしても、すごく大事なことだと思うのですけれども、ここで前提というか、確認も含めて伺いたいのですけれども、要するに町内に拠点というか本店、本社というのですか、置いてやっているところにお金が、仕事が行って、収入があってという場合と、支店だったり、登録地というのですか、事業所の登録地が他の自治体だった場合に、お金の流れ的に、町に対する税収も含めて、流れが変わってくると思うのですよ。その点については、ざっくりな聞き方になってしまうのですけれども、町内に発注することで地元還元というのがどういうふうに流れるのか、額だけ、額のことは聞いてないので、その点についてどう捉えてるのか伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

かなりフラットした答弁なのですけれども、まず地元に企業があるということで、存続することも含めていえば、会社があれば固定資産税が入ってくるとか、会社が収益が上がれば法人税とか、その他の税金というのが町に直接まず入ってくるという効果ありますし、雇用されてる方が町民か町民ではないかというのはあるのですけれども、でもそこで生活圏を持っているということは、地元での、町民だったらもっとよろしいという意味でいえば、住民税やいろいろな税金が、所得税も含めていろいろ流れ流れて町に集約されてくるし、例えば働く場所が町内であれば、買い物するのも、仕事終わってからそこで買い物して帰るといえば、お金の流れというのが町内にすごく集約するような流れというのができると思うのですよね。そうした中で、そういうのも見据えて、町内での事業所、企業育成だったり、そこで将来的にも働いてもらうという企業を育てていこう、それを守っていこう、それを強くしていこうということが、町の政策として大きな太い部分になってくるというのは私、考えているのですけれども、そういった点での地元資本である優位性というのは大きいと私は感じているのですけれども、その点についてはどのように捉えていますか。

質問　1番 中田磨

言わんとしてる根底はわかるのですよ。副町長が言う根底はわかるのですけれども、まず地元自治体内にあるそれぞれの業者をどうするか、どういうふうに育てていくか、それぞれの自治体が縦でまず一つ考えていくことが必要だと思うのです。まず一つは方法論というか方向性として、その中でまた自治体間での経済圏での協力関係をどうつくっていって、全体としてどう引き上げていくかという協議だったり施策だったり打つということは、それはそれで僕、否定はしないのですよ。だけど、今釧路町としては、今の釧路町のエリアにある企業をどういうふうにしていくのか。働く場所をどういうふうにしていくのか。町民はどう働いていくのか。それは市内でも働いてるから、釧路市の業者に対する町が施策を打たなくてはいけないのだというようなふうにも若干聞こえるように今答弁してるのですよ。配慮することは僕、否定しないし、協力することは否定しないのだけれども、まずそれぞれの自治体が力をつけていかなくてはならないというところで、釧路町の業者の手だてを釧路市や標茶や厚岸がやってくれるのですか。今、副町長が言う答弁でいえば、ほかのところはやってくれてるのだから、うちも協力して、外に対してもやりましょうという協力関係も含めて全部できててやってるので、私、一番最初に言いましたけれども、ほかの自治体の業者、廃除してくださいとか、そういうつもりで質問してるわけではないのですよ。まず釧路町として釧路町の中の業者をどう位置づけて、どうやっていくのかということを議論したいなと思ってますので、今の答弁だとそこがずれてきてしまうので、再度答弁を求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

別に一つの自治体で完結している地域ではないのもありますから、いろいろな形態やいろいろな状況で会社を運営して、だけど、釧路町の中でいろいろな形で貢献されたり頑張ってくれてる企業もいるし、それを総体として地元企業として応援したいという位置づけはわかるのですよ。それはそれとしても、まずスリムに考えると、まず今地元に資本があって、雇用も町民の方と一緒に頑張ってる。または家族含めて、そこに家も構えて骨を埋めるつもりで頑張ってる企業がまず軸にあって、いろいろな企業もありながら、どう応援していくかということも大事ですし、場合によっては商工会に加盟してる方も、町内業者ではないといいますか、いろいろな理由で釧路町で加盟されている方もいますから、そういう連携の中で釧路町にかかわってくれてる方を応援するということを別に否定はしていないのですけれども、経済効果の優位性というものも踏まえて、一定の町としての方針や政策の中で位置づけて、そういった業者を応援するということをつくっていかなければ、釧路町は自分たちに冷たいと。ほかのところへ行ったら、自分たちの町にある会社をすごく応援してくれてるのに、釧路町はそうではないというふうに捉えられると、行政としてもマイナスになりますから、そこの点を経済効果を含めて、釧路町にこういうふうに事業所があって、これだけ町民を雇っている会社というのは、町にとっても貴重で大事なのだ。だから、もっともっと頑張ってほしいのだというところを示していくということが大事だし、それらが１点目、２点目でやってるようなところで、町としても応援したいのだという姿勢になると思うのです。そういう点では、ここかなり私はスリムに考えて位置づけてもいいのではないかという。全体予算でいったら、これ全部足したって１億もいかないのですよ。当初予算で８０億以上の一般会計組んでて、１億を地元の人にやるのだ、１億５,０００万は何とか地元に直接落としたいのだというような方策を、一定の幅も含めて持つぐらいやっても私はいいのではないかなというふうに思って質問しているのですけれども、そこら辺について再度答弁をいただきたいなと思います。

質問　1番 中田磨

全部入札するなと言ってるわけではないのですよ。例えば入札条件にしても、地元の町内の業者を優先した枠をつくるとか、小規模修繕に一定の割合をもっともっと高めていけば、そこが制度的にはいきますよねという話をしているし、消耗品とか備品も、そんなにそんなに町のすごい全体予算の中で占めてるわけではないですよねというところは、ぜひ配慮していただきたいという意味で言ってますので、ぜひそこら辺は検討していただければなと思っています。次、４点目ですけれども、公契約制度については、効果というか、いろいろな自治体一つ一つがやる、特に小さい自治体、町村がやるというのは、なかなか困難な部分というのもあると思うのですけれども、実施することによって一定の、先ほどは賃金の話もしましたけれども、労務単価の積算のルールが下請も含めて守られていくということであったりとか、下請との関係の契約についても、自治体としてしっかりとどういう契約が結ばれて、どういう条件で働いてるのか、それをきちんと守るような契約を下請にもきちんとしてくださいということで、一定の底上げが労働環境として守られていくし、質の問題でいけば、きちっと払うものを払って、いいものをつくってもらうという点でも、守られていくということにつながっていくのではないかなというふうに思うのですよね。町の契約だけでその会社が運営されているわけではないので、それで必ず守られるかといったら、そうではないのですけれども、町がそういう契約する以上は、そういう労働環境をしっかりと構築してください、そういうところが仕事受けてほしいのですというふうな位置づけにも変わっていくと思うのですよ。そういう意味で公契約制度を一定取り入れていくことというのは、大きな意義があるというふうに私は考えるのですけれども、その点について再度答弁を求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

それで、契約した後、下請の関係というのは、どうしても起こり得ますよね、下請に発注して契約して工事が進められるということもあるし、議会でもできるだけ地元業者を下請で使ってもらうような申し入れなどもしたらどうだということも、議会でも何人かの議員からも指摘されたり議論されている部分でもあると思うのですけれども、下請のその後も含めた状況というのは、町としてはどこまで基本的には契約後、管理というか掌握しているのですか。

質問　1番 中田磨

全部の下請、孫請など、そっちの部分も全部掌握できる形はとられているのですか。

質問　1番 中田磨

公契約つくっていくと、そういったところもしっかりと、どうなっていくのかということも業者に言えるようになるし、平たく言うと、裾野をそんなに広げないというか、下請、孫請、その下というようなところにならないような効果があって、そのことによって働く人たちの賃金がその場面で制限が加わるというか、そういうことで労務単価も守られるということが効果を上げている要因にもなっているのですよね。そういった運動や各自治体での取り組みが広がることによって積極的な工事、また業者が自分たちみずから育てる、会社を育てるというところにもつながっていくし、当然利益も守られるという点では、ダンピングも含めてなくなってくるという効果も生まれているというふうに言われているのです。そういった点で、しっ放し、発注しっ放しということにならないような制度でもありますから、そういった点では一つ一つ、町でできることを積み上げていくという意味でも、公契約をつくるということは私、重要な行政としての役割というふうに感じるわけですけれども、そこら辺について再度答弁求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

わかりますというか、なかなか難しい面もあるのは承知しているのですけれども、責任を持った発注というほうが私は大事かな、ほうというか、そういう捉えが行政として必要だというふうに思ってますし、いろいろな面で地元を育てるという点でも、しっかりとルールづくりをして、力を底上げするような、いろいろな対応というのは、私は今、きょうはこういう課題で３つ、主題にして持ってきてますけれども、地元をどう育てるかという点で、しっかりとさらに検証していただきたいというふうに考えますので、次の質問に移ります。