みんなの議会

釧路町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日

当町における電気の実態と今後について

2016年3月8日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「当町における電気の実態と今後について」質問し、町長 佐藤広高、経済部長 佐々木喜代孝、産業経済課長 南條秀人、財政課長 藤川幸司、総務部長 大滝渉、住民課長 高橋明が答弁しました。

質問者
倉井俊勝 議員
答弁者
町長 佐藤広高、経済部長 佐々木喜代孝、産業経済課長 南條秀人、財政課長 藤川幸司、総務部長 大滝渉、住民課長 高橋明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 倉井俊勝

11番議員、倉井でございます。1件だけ質問させていただきます。3日後の11日、あの忘れられない多くの犠牲者を出しました東日本大震災から丸5年となります。それ以来、防災や電気エネルギーについて、さまざまと世論が巻き起こりまして、特に原発の存廃問題が今でも大きな課題となっております。そのような中、自然再生エネルギーが注目され、同時に大型工場などで発生する余剰電力のあり方、従来より議論されていた電力会社の発送電分離問題が議論され、いよいよ本格的な電力自由化が来月より開始されます。そこで、当町における電気の実態と今後についてということでお伺いいたします。その1としまして、町内における自然再生エネルギーの実態と今後についてということで、急速に脚光を浴び、当町でも大規模建設が行われております鳥通太陽光発電所を初め、至るところで太陽光発電所が散見されますが、その全体的な状況はどうなっているのか、設置者はどのような状況になっているのか、また、その目的区分はどのようなものなのか、さらには今後の傾向をどのように受けとめているのか、さらにはイとしまして、当町におけるその他の自然再生エネルギーはどのようになっているのか、お伺いをいたします。次に、②として、公共施設、屋外も含めまして、電力小売自由化への対応はということで、当町の行政施設における電力の使用量の実態を把握し、電力自由化における当町施設への導入を検討し、経費が節減できるものならば実施すべきではないかと思います。そこで、アとして、現在の電力使用量の実態を、全体と施設管理区分ごとで使用量や金額はどのようになっているのか、そしてイとして、電力自由化への取り組みについてどのようなお考えなのか、さらにはウとして、節約と使用料減額による剰余金を生み出し、その有効活用に努めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、③として、災害対策への電力確保の実態と今後への考えはということでお伺いいたします。現代社会での日常生活は、電気はなくてはならないものでありますが、自然災害等により停電も発生いたします。日々を安心して過ごすためにも、災害時における電力確保は重要な課題であります。近年の気候変動を考慮し、融雪などの利用も含めた災害対処としての電力についてのお考えをお伺いいたします。次に、④として、今後の一般家庭の太陽光発電への対応はということですが、本年度も住宅用太陽光発電システム購入補助事業が継続されるべく執行方針や予算に記載されておりますが、現状の利用状況や今後の考えについてお伺いいたします。そして最後に、5としまして、電気エネルギーの域内循環の考えはということでお伺いいたします。一般的に物を生産、販売し、利益を稼ぎ、それを再投資し、また新たな生産と販売を繰り返すことと当時に、外部からのものは極力買い控え、販売は外に向けるというのが地域経済の活性化の理想だと思いますが、電力についても同様に域内循環、いわゆる地産地消により、経済の活性化はもとより、広域的な災害においても地域内の電力確保により安心・安全が確保されるものと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたしまして、私の質問といたします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

11番倉井議員の当町における電気の実態と今後についての中で、まず町内における自然再生エネルギーの実態と今後についての中で、特に散見される太陽光エネルギーについて、4項目についてお尋ねがございます。まず、太陽光発電施設の設置につきましては、市町村への申請等の手続、これが不要のため、設置者等に関する情報は一切持ち合わせてございません。そのため、我々としては今お答えするのは、経済産業省で公表しておりますデータでお答えをさせていただきます。平成27年10月現在、当町における発電設備の導入状況は155件で、うち発電量10キロワット未満は117件、10キロワット以上50キロワット未満は31件、50キロワット以上500キロワット未満は4件、500キロワット以上1,000キロワット未満は3件で、これらを合わせて5,349キロワットを発電していると、こういった状況になってございます。なお、御質問のありました設置者の区分だとか、その目的、それから今後の傾向ということについては明確にお答えできないことを、先ほどの御説明で御理解をお願い申し上げます。次に、その他のエネルギーについてでございますが、御質問の件につきましては、民間企業による風力発電施設が検討されているということを聞いてございますけれども、本件につきましては、具体的な計画の情報というものは得ておりませんので、御理解をお願い申し上げます。次に、公共施設(屋外を含め)における電力小売自由化への対応についてでありますけれども、アとして、現在の電力使用実態についてのお尋ねでございます。施設等全体で電力使用量470万2,734キロワットアワー、金額にいたしまして1億2,645万円となってございます。その内訳といたしましては、コミュニティー施設が24万418キロワットアワーで807万円、社会教育系施設で11万8,735キロワットアワーで356万円、スポーツレクリエーション系施設が63万2,259キロワットアワーで1,293万円、観光施設等は17万7,906キロワットアワーで581万円、産業系施設は2万1,200キロワットアワーで73万円、学校教育系施設は194万3,343キロワットアワーで4,150万円、子育て支援施設関係は9万7,211キロワットアワーで219万円、保健福祉施設は26万1,884キロワットアワーで499万円、行政系施設は27万4,334キロワットアワーで611万円、公営住宅系は4万8,422キロワットアワーで193万円、公園が7万3,712キロワットアワーで287万円、その他81万3,209キロワットアワーで3,576万円と、このようになってございます。次に、電力自由化への取り組みについてのお尋ねでありますが、一部の市町村におきまして、公共施設に電力自由化制度を導入し経費節減を図っていることは、新聞報道等で承知をいたしてございます。町といたしましては、それらの情報の収集と、導入に当たってのメリット、それからデメリットなどについて調査研究を努めたいと考えてございます。節約と使用料減額による余剰経費の有効活用についてのお尋ねであります。仮に見直しにより削減効果がありました財源につきましては、必要な施策に充当してまいりたいと、このように考えてございます。次に、災害対策への電力確保の実態と今後の考えでございます。町地域防災計画における電力供給者の業務は、円滑な供給を確保することとしておりますが、送電施設に事故が発生した場合、供給停止となり、電力確保が不可能となるため、各拠点避難所へ発電機の配置を計画してございます。今後の電力確保といたしましては、自然再生エネルギーの利活用も選択肢の一つとして考えているところであります。次に、今後の一般家庭の太陽光発電への対応についてでありますが、環境への負荷が少ないクリーンエネルギーの普及促進と、町民の環境保全意識の高揚を図ることを目的として、住宅用太陽光発電システムの補助要綱を定め、平成25年度よりクリーンエネルギーの普及を図っているところでございます。今後とも住宅用太陽光発電システム導入補助事業を継続し、さらなる環境保全に努めてまいりたいと、このように考えてございます。次に、電気エネルギーの域内循環の考え方についてのお尋ねであります。町内で設置されている太陽光発電施設は北海道電力に売却する目的で設置されておりますことから、当該エネルギーによる域内循環は難しいものと、こう捉えているところであります。以上であります。

質問 11番 倉井俊勝

ありがとうございました。町内における自然再生エネルギーということで、太陽エネルギーについては、太陽光発電については掌握できてないということですけれども、今言われた数字についても、現状いつ、27年ということですけれども、いつの段階なのかなという部分から見て、実態としては把握し切れないなという感じがしているのですけれども、これは建設する際に、どっちなのかな、する際に、土地利活用という観点からいった場合には、これはどのように位置づけされるのか、まずお伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)

先ほど町長がお答えしたように、なかなか掌握することはできません。ただ、大林クリーンエナジーによる鳥通の発電に関しては、町有地を利用してというのは把握しておりますけれども、ほかの地点についてはほとんど民地ということで、それについては利活用についてもちょっと申し上げることはできませんので、御理解願いたいと思います。

質問 11番 倉井俊勝

そうすると、全然、行政ノータッチの中で、あちらこちらできているということになると思うのですけれども、町内の土地の有効利用という観点、さらにはそういった太陽エネルギー、自然再生エネルギーの有効利用という観点から、景観も無視され、景観条例はないからいいのですけれども、産業に使えるべき土地もそういう形で活用されるというようなことで、全然、何というのですか、果たしてそれでいいのかなという感じ。その土地所有者が利益あるいは有効活用という観点から、その土地をどう使われようと、それは所有者の権利なのでしょうけれども、果たしてそれでいいのかなという感じはするのですけれども、その辺については町としてどういう見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)

私ども、こういういろいろ各地で行われている特別高圧連携、あと高圧連携においても、非常に多くの地域で太陽光を設置しておりますけれども、具体に町に申し入れ等もございませんし、法的根拠、例えばある程度の面積を超えると、北海道の基本条例、50ヘクタールを超えるとか、あと自然法、あと国立公園とか、いろいろあれば、その都度協議してはいくのですけれども、そこにかからない区域については掌握し切れないという状況でございます。また、これもやはり私どもで押さえなければならないということで理解はしているのですけれども、なかなか押さえることができない状況ですので、御理解願いたいと思います。

質問 11番 倉井俊勝

今回の質問の中で、5番目に域内循環の考え方はということで、そういった総合的なトータル的なものがあればね、そういったものの組み合わせによってどうなのかなと思いましたけれども、現状では好き放題にそれぞれ事業者の方がつくっているというふうにしかできないわけなのですけれども。それで、先ほどの答弁の中で、今後の傾向ということで質問したつもりなのですけれども、質問通告書では括弧内に書いておりますけれども、直接調べられないからということで、設置者区分も目的区分もわからないということなのですけれども、その執行方針の中に、太陽光など地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入が地域の活性化に結びつくよう、国や道などの関係機関と連携して取り組んでいくということで記載されているわけですよね。そういった中で、今後の傾向という中で、そういう捉え方をしておられるのかなと思うのですけれども、先ほど答弁がなかったように私はお受けしているのですけれども、その点お伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)

先ほど町長が答弁申し上げたとおりで、申請行為が必要ないということで、詳しいところの押さえはございませんけれども、同じ経済産業省で公表していますデータにおいて、先ほどの数字につきましては、もう既に売電が始まっている数字になります。今これから行われるであろう、その認定を受けているという件数の押さえはございますので、それについてちょっと答弁させていただきます。当町におきまして発電量2,000キロワット以上のメガソーラー、これについては4件、認定を受けております。全体として239件、認定を受けておりまして、うち小規模な10キロワット以下のものについては、その中で152件あります。さらに、50キロワット以下、これについては66件、認定されておりますので、今後の傾向として、特に家庭用のもの、小規模事務所等に設置されているものの建設というか、設置が進んでいくものであるというふうに予想はしているところであります。

質問 11番 倉井俊勝

電力の自由化を含めて、売電価格、買い取り価格も下がってきていると言いながらも、長期的になると、いいのかなという考え方の中と、それぞれの施設等に応じた発電装置ということで、傾向としては進むのかなと思うのですけれども、やはり自然に対する負荷、直接的には何もないのですけれども、やっぱり平地にしなければならないということで、そういった部分で見た場合に、景観も含めて、ある程度、町としても関知すべきところもあっていいのではないかなと、阻止するということではなくてですね。そういった部分、今後やっぱり検討していくべきではないかなというふうに思います。ソーラーによって近隣に障害が起きているという事例はあるのかどうかわからないのですけれども、そういったことも今後の課題になってくるのではないかなというふうにちょっと危惧しておりますので、今後そういったところも含めて、行政として、町内にあるものについてはある程度目配りをし、そういった対応もすべきというふうに思いますけれども、それは勝手に建てたのだから、どうぞ御勝手にということなのか、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)

やはり設置場所として町で考えると、どうしても山林とかが考えられます。平たんなところが少ないということですので、これはある程度面積が大きくなりますと、林地開発届というのが当然出てきますし、あと土地の売買がありますと、国土法の届け出等も出ていますので、その辺についてはきっちり指導もできますし、現に林地開発行為においても、ある物件については北海道と調整しながら進めていったという経過もございます。ただ、調整区域内の平たん部におきましては、なかなか掌握できないというのが実態ですので、これについても少しどういうふうな形がいいのか、調べさせていただきたいなと思っております。

質問 11番 倉井俊勝

よろしくお願いします。イのほうですけれども、その他のエネルギーについては風力発電の話はあったけどということで、風力発電もなかなか課題が大きいということなのです。ただ、農山漁村の再生可能エネルギーということで法律ができたのですけれども、当町にはそういった部分で問い合わせとか、そういったものはなかったのかどうか、確認したいと思います。

答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)

特に相談等はございませんでした。

質問 11番 倉井俊勝

わかりました。それでは、次に行きます。公共施設の件ですけれども、これは表をつくって質問通告すればよかったなと、ちょっと思いまして、反省をしておりますけれども。それぞれに想像以上にやっぱり電気使用料というのはかかっているのだなということを改めて認識をいたしました。そういう意味では、かなりの、どこと契約するかによるかもしれませんけれども、電力自由化によって、北電だと思うのですけれども、そういった契約をすることによって、ある程度の、差益と言ったら変ですけれどもね、支出減になっていくのではないかなと。ただ、町長が先ほど言われましたように、メリット、デメリット等の課題、特に最近新聞で出ておりましたけれども、日本ロジテックの問題も出ておりまして、釧路管内でも何かそういう該当している町村がありましたけれども、直接的に電力が停止されるということではないから、いいのでしょうけれども、その辺のところを検討して、早急に、できるだけ早くやったほうが、個人の分をパソコンでこうやっていくと、結構やっぱり割り引き、下がってくるのですよね。そういった意味では、自治体の使用電力についても、かなりコストダウンになるのではないかなと思うのですけれども。これ試算を、する、しないは別にして、概略どんなものかなということで、あちこちの電力会社と直接話をしなくても、概算の試算はできるのではないかなと思うのですけれども、その点どうでしょう。試しはまだやってないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

ことしの4月からは電力の小売が自由という形で、これまでは高圧電力の関係だけしかありませんでした。町では該当するのが約20施設あります。業者のほうからいろいろ提案とかありました。ただ、中身的なものは、全てプランだとかは精査していませんので、金額的なものは示されましたけれども、それが果たして本当にそれがうちの町に合っているのかどうかというのはわかりませんので、正確な答えということは、ちょっとここでは控えさせていただきます。

質問 11番 倉井俊勝

本当は聞きたいのですけれども、答えられないということなので、了解しました。いずれにしても、高くなることはないだろうというふうに私は思っております。その額が少額であっても、それらはどこかに必要な施策に充てるという町長の御答弁でございましたので、研究と的確性をもって対応していただきたいということを述べて、②番、終わらざるを得ないので、終わりたいと思います。③番、災害対策への電力供給ということで、家庭でも自立型の、自立型というか、自動的に切りかえできる防災、夜間の、蓄電池がなければならないのですけれども、蓄電できる装置を含めて出てきておりますけれども、長時間、大型の高圧線等が停電になった場合には、かなりやっぱり長期的になるのですけれども、域内でうまく電気を回せば、その地域地域だけで何か電気の充足ができるようなこともできるのではないかなと、素人目に考えたりはしているのですけれども。そういった意味を含めて、⑤番とも関連しますけれども、災害対策をするためにも域内で電力を供給できるようなシステムづくりということを考えていくべきではないかなと。ただ、これは一行政だけでできる話ではないのですけれども、そういったことも今後の課題ではないかなというふうに思うのですけれども、それについて考えをまずお伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 大滝渉(総務部長は2017年9月まで)

災害時の停電ということは、私ども小さいころから経験していて、最近では送電線が倒れて、冬場に電力が供給されないというような状況もありましたけれども、電力供給にあっては、北海道電力が早期の復旧に努めるということで、なかなか自治体でどうするということにはならないのかなと思っておりますけれども、町として、避難所において最低限の発電機等を用意して、短時間ではありますけれども、しのいでいただくということになろうかと思っております。また、釧路沖の地震のときもそうですけれども、ライフラインの復旧が電気は早かったと、一番早かったということもありまして、その停電の程度によりますけれども、北電に頼らざるを得ないという状況にございます。

質問 11番 倉井俊勝

了解です。それで、あともう一つ、先ほど笠井踏切の件の質疑が出ておりましたけれども、あそこは構造上は道路改良はできない場所だなと私は思っておりますけれども、ああいったところの危険地帯へのソーラーシステムによる、熱による融雪あるいは危険な──危険ということはないですけれども、釧路町のコミュニティー施設、行政施設においての玄関等の融雪マット、そういったものも含めて、災害対策ということではないですけれども、雪害対策という観点の中から、ソーラーシステム等の導入によって、そういった事故防止対策にも寄与できるのではないかなと思うのですけれども、初期投入の資本的な投入が非常に厳しいという観点はありますけれども、その辺、安全、命という観点から見たときに、検討すべきではないかなと私は思っておりますけれども、その点お伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 大滝渉(総務部長は2017年9月まで)

先ほども町長がお答えしましたけれども、自然エネルギーを利用していくという方向には変わりございません。蓄電池等、相当な金額を要しますし、それについてはやはりその金額との関係というのが一番やる上で大きいのかなと思っております。

質問 11番 倉井俊勝

高いという認識で前に進まないのではなくて、やっぱり試算、検討するべきだと思いますので、その点、いろんな補助事業等を含めて研究をしていただきたいなというふうに思います。とりあえず、それはもう終わります。④番、今後の一般家庭の太陽光発電についてはということで、今後も継続していくということですけれども、これ将来的にはどこが到達地点なのかなということをちょっと確認したいと思います。

答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)

到達地点というのは、正直、設定はしてございませんけれども、一定ニーズがある間は継続してまいりたいと考えております。

質問 11番 倉井俊勝

ニーズがある間ということで頼もしい答弁をいただきました。そういった意味では、年間の予算はこれで行くしかないのかなという感じはしているのですけれども、これ以上聞いても一緒だと思います。次に、5番目、電気エネルギーの域内循環の考えはということで、これはもう早くからやっている市町村もあるようなのですけれども、その地域資源の一つとしてこの電気エネルギーをという観点はあるのですけれども、冒頭聞きました、町内におけるソーラーの発電所の実態もわからないし、誰がつくっているかもわからないという中で、話は進まないなという感じがしているのですけれども、福岡のみやまとか、あるいは鳥取にもあったと思うのですけれども、あっちこっちでやっておりまして、その地域の電気を集めて、それを振興公社みたいなところで運営して、売って差益を稼いでとか、それは行政とタイアップしてやっているという、そういう町村もあるようです。それは家庭電力、一般家庭の電力も買ったりしているということで、その形はそれぞれ違うようなのですけれども、そういったこともありまして、そういったもので差益をもって施策に充てていくという、いろんなことをやっているようなのですけれども。うちの場合は、かなり釧路の場合は太陽光発電、メリット性が高いので、日照時間の関係等もあっていいのかわからないのですけれども、それとあと北電の送電線が近いというメリットもあるのかわからないのですけれども、結構そういった意味では多いと。そういったものをうまくかみ合わせていくことによって、地域内の循環が図れるのではないかなと思うのですけれども、今後、釧路町の全体の把握と含めて、将来構想として、そういったものも含めて考えていけたらどうかなと思うのですけれども、前向きな言葉は返ってこないと思いますけれども、お伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)

非常に私ども、この域内循環については当初、先ほど申し上げました大林クリーンエナジーの当初スタートも何とか地域に余剰を還元できるかということで進めたこともございます。非常に私たちもこれはすばらしい考え方で、地域のエネルギーとして入れている自治体もあります。ただし、今回、経済産業省が進めたこの売電につきましては、全量、全部買い取りということでなっているものですから、当初は、最初、そういう町長とも使えるなという話もあったのですけれども、これはだんだん買い取り制度が明らかになってきて、最終的にはこういう状態になってしまったということで、いかんせん全量がその北電に売却するという契約になっておりますので。ただ、議員おっしゃる点については、非常に私ども理解しておりますし、何かこの辺も違う手だてがないか、研究していかなければならないなと思っております。

質問 11番 倉井俊勝

終わりますけれども、それで住民に対するものとして便乗とか悪徳商法、そういう勧誘対策、執拗に法外な値引きを売り文句にしたり、北電の解約料を払わないと入れないとか、何かとにかく入会料を取るとか、要らない機械を売るとか、そういう詐欺まがいなことも出始めているようでございますので、そういったものについては、4月からそういうことで、そうしたいという町民の方もおられると思うので、そういったものを調査していただいて、町民の皆さんに注意喚起というものを、違う部分で必要かなと思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。

答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)

御提言を踏まえまして、詐欺防止に対するPRに努めてまいりたいと思います。

質問 11番 倉井俊勝

それと、釧路町の釧路町地域省エネルギービジョンが、17年だったのかな、できて、もう長くなっているのですが、省エネとは言わないのですけれども、これだけ電気を取り巻く状況が変わってきております。そういった意味では、これらも含めて釧路町の方向性というものを検討すべきではないかなというふうに思いますけれども、その点、最後の質問にしたいと思います。

答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)

議員おっしゃるとおりだというふうには認識しております。省エネも含めて、新エネルギービジョンの策定に向けて研究してまいりたいと考えているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

大変申しわけございません。私、1件目の質問の中で、釧路町で把握し切ってないという部分に対しまして、個人の方々が勝手にとか、好き勝手にというか、ちょっと申しわけないというか、言葉として不適切な部分がありましたので、その点は訂正をさせていただきまして、おのおのの自主性によって建てられて、つくられているということで訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。

出典:釧路町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日 議事録 PDF(50ページ) 間違いを知らせる