釧路町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日
町政執行方針並びに教育行政方針について
2016年3月7日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「町政執行方針並びに教育行政方針について」質問し、町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松橋和子
１２番、民主党議員の松橋です。よろしくお願いいたします。平成２８年度第１回定例会に当たり、民主党議員として、今年度、町政執行方針並びに教育行政方針について質問をいたします。まず初めに、安倍政権は、三本の矢と称して、経済政策を進めてきました。しかし、地方経済は一向に改善に向かわず、大企業優先の経済政策により、税収は上向いたものの国民の暮らしは改善されず、結果的に経済の失政を招いたと言わざるを得ません。本年７月に予定される参議院選挙に向けて、経済再生を争点としているが、安倍首相の頭の中は、国民の多くが反対する中で成立させた安全保障関連法をより具体的なものとするため、憲法９条を中心に憲法改正一色となっていることは明らかであります。安倍首相は、雇用環境は改善され、有効求人倍率も上向いているとしていますが、相変わらず非正規雇用の増大を招いており、格差はますます拡大するなど、国民の多くは生活が苦しくなっていると訴えているのが現状であります。当町としても、こうした現状を直視しながら分析・検討し、安心して暮らしていける釧路町、豊かな釧路町をつくるために、引き続き地域の実情に即した政策の展開を図っていかなければならないと考えております。そうした観点に立って、順次、町長並びに教育長に執行方針の考え方を伺います。まず最初に、まちづくりに臨む町長の基本姿勢について、考え方を伺います。平成２７年１０月に取りまとめた、まち・ひと・しごと創生釧路町人口ビジョン並びに総合戦略策定により、平成２８年度から具体的な施策に着手していくと理解をしております。町長は、今年度執行方針の中で、第５次釧路町総合計画の前期計画の検証を踏まえ、後期５カ年計画を策定する中で、両者を連動させ、総合的な戦略策定に取り組むと表明しております。釧路町のあるべき将来像を描きながら、地域住民の暮らしの安心・安全はもとより、子育て支援のかなめである釧路町版ネウボラ事業、高齢者・障がい者福祉の充実、商工農水を中心とした産業振興、町民の命を守るため、地域と一体となった防災・減災事業に取り組むなど、課題は多岐にわたっております。特に、人口減少を最小限に食いとめ、町の活力とにぎわいづくり、暮らしの安心・安全を推進することが、将来にわたってまちづくりを進める上で最も重要であり、行政や民間企業、地域住民が一体となって取り組むことが、総合的な力を発揮することになると考えます。また、町内の恵まれた農水産物、自然、芸術・文化を内外に配信するため、別保メモリアル公園内にレストランを新設し、併設の物産館も整備してきました。本年２月には、初の試みとして、第１回釧路町冬まつりも同地で開催したところでありますが、今後もそうした施設やイベントを通じて、内外に釧路町をＰＲしていくことが町の活力と魅力づくりにつながると考えます。そこで、伺いますが、①まち・ひと・しごと創生事業にかかわる総合戦略と釧路町総合計画は一体のものとして取り組むものと考えますが、年度ごとに進める上での重要課題と、取り組みの具体化を進める上での考え方を伺います。②別保メモリアル公園も、公園機能の充実に向けて整備が段階的に進められると思いますが、冬場はほとんど活用がないツリーハウスも含めて、基本的な整備の考え方を伺います。③防災・減災に向けたさまざまな取り組みを行う中で一番に考えることは、指定避難所のバリアフリー化により、少しでも避難滞在を快適にすることが求められます。こうした改善の方向性について伺います。続きまして、②子育て支援体制について伺います。他自治体と同様に少子化が顕著になる中、安心して働き続け、子育てできる環境づくりが重要であると考えます。したがって、①釧路町版ネウボラ事業の推進に当たって、医療、子育て支援センターと具体的にどのように連携を図っていくのか、伺います。②婚姻歴のないひとり親に対する経済支援策として、保育料並びに公営住宅法施行により料金のみなし適用がされているが、今後のさらなる支援策拡大の考え方を伺います。３番目、高齢者支援体制について伺います。近年、高齢者のひとり住まいが増加しております。加えて、隣近所とのつき合いが希薄になりつつあります。町内会や老人クラブなどでも、そうしたひとり暮らしの高齢者の支援のあり方、日常的な声かけ、見守りについて議論されていますが、そうしたことから、①のひとり暮らし高齢者の在宅を支援する生活支援体制整備事業の具体的事業について伺います。②の高齢者の地域の支え合い体制の介護ボランティア事業の具体的な取り組み状況について伺います。次に、４、産業振興について伺います。農林漁業を初めとする基幹産業や地場商工業者の育成振興により、活力あるまちづくりを推進することが執行方針の中にも示されておりますが、釧路町経済を支える地場の商工業者や基幹産業の安定が、町の発展、そこに働く町民の生活安定にも寄与し、新たな雇用の創出につながるものと受けとめます。これは、決して行政だけではなく、商工業者を中心とする地元商工会、農協、漁協、観光協会、各種福祉団体などで連携しながら、全体で知恵を出し合いながら、振興策の検討がなされなければならないと受けとめています。総合戦略、リノベーション事業といった施策の中で、今年度も具体化に着手していかなければなりません。また、基幹産業である農林漁業についても、可能な限り支援策を打ち出してきたことは十分承知しております。今後、どのような支援が可能なのか、また反面では行政に対してどういった支援を望んでいるのか、お互いのニーズをいま一度把握しながら、優先事項の検討も含めて推進していかなければならない問題であると思います。そこで、伺いますが、①の昆布森漁港内の複合施設を活用した１次産業の６次産業化を進めていくことが、漁業者の生活安定につながることであると考えますが、現時点で町としてどのように考えているのか、伺います。②本年３月に道東自動車道の阿寒ＩＣの開通、あわせて釧路外環状線が釧路町まで開通することになるが、それによるセチリ太地区の新たなにぎわい創出に向けて、町道路線の新設やイオン釧路周辺のバス停整備など、買い物エリアの周辺環境整備に着手しようとしているところであります。こうした事業を中心に、関係機関・団体、とりわけ商工会とどのように連携してにぎわいの創出を図っているのか、伺います。③として、釧路町観光協会の事業計画に基づく取り組みについて、引き続き支援していくことが求められますが、商工業の振興と同様に観光事業の取り組みも雇用の創出と密接に結びついており、ひいては当町の経済活性化にも資する重要な取り組みであると思います。隣接する市町村との連携による広域的な観光ＰＲに取り組むと同時に、町独自観光の特徴を強く打ち出しながら取り組んでいかなければ、別保公園内の地産地消センター「ロ・バザール」や達古武キャンプ場、細岡ビジターズラウンジを観光分野で関連的にどのように位置づけて取り組めばよいのか、施設の活用も含め、今後の取り組みについて伺います。次に、５番目、生活環境問題であります。当町は、釧路湿原に代表されるように、自然との共生によるまちづくりを執行しております。自然環境の保全に対する意識は全国的に高まりを見せておりますが、行政サイドにおいても、廃棄物処理、リサイクル中心に、循環型社会のための計画策定など、さまざまな取り組みが推進されております。そこで、伺いますが、①環境保全として、循環型社会形成に向け対策を講じてきております。今後も継続して取り組み、発展させていくためには、清掃ボランティアの支援、活動を担う方の拡大に積極的に取り組むべきと考えますが、どのように考えているか、伺います。続きまして、６番目、行政サービス向上策でありますが、暮らしに必要なさまざまな情報やサービスを正確に提供し、親切丁寧な住民対応に心がけるとしているが、これまで対応してきた中で、行政サービス向上に向けて何が不足していたのかといった検証も行い、重点施策を執行する中、組織経営の効率化による健全な行財政運営について検討しなければならない組織運営の基本的な考え方を伺います。続きまして、教育行政全般についてであります。教育行政の基本は、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけた子供の育成に努めることが、最大の教育目標であると認識しております。教師や保護者、地域の人たちの支えを基盤として進めていくことが、基本的な考え方だと思っています。そのことをさらに実践し、積み重ねていくことが、子供たちの心身の成長を促し、地域や保護者、教師までもが一緒に成長していくにほかなりません。そこで、伺いますが、①確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけるための実践的取り組みについて、昨年度の検証に基づく今年度の取り組みについて伺います。②教育基本法に基づく全国学力テストは、点数学力に特化したものであり、本来目指すべき生きる力を育む豊かな教育とかけ離れたものであるという見方もできます。また、テストの結果公表は、いたずらに競争をあおるものであり、結果の公表は必要ないと考えているが、改めて教育長の考え方を伺います。③今後の教育行政は、学校現場の意見を聞きながら、町長と教育委員会が調整的な役割を担っているわけですが、町長が教育行政にかかわってくることにより、教育委員会の果たす役割について変化があるのか、伺います。次に、④特別支援教育でありますが、ニーズも多様化してきており、支援員の存在は欠かせないものとなっていますが、支援学級の現状と課題について伺います。また、普通学級に通う支援を必要とする子供たちへの対応について伺います。⑤教職員の心身の健康維持についてでありますが、人が人を教え導くということは大変労力を必要とするものであり、自分自身の心の葛藤もあります。教壇に立ちながら児童生徒への学習指導、日々の生活指導、部活の指導等、１人で何役もこなさなければならず、その中で各種研修会、研究会に参加しなければならないなど、心身ともに厳しい状況に置かれていることが想定されます。それらに対して教育委員会としてどのような支援をしていくのか、考えておられるのか、伺います。以上、町政執行方針並びに教育行政執行方針に質問いたしました。町長並びに教育長の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
松橋議員のまずまちづくりに臨む私の基本姿勢についてお尋ねの中で、まち・ひと・しごと創生事業に係る総合戦略と後期町総合計画、これを一体のものとして取り組むという執行方針を出していただきましたが、本年度の考え方についてのお尋ねでございます。まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略は、国の提示するまち・ひと・しごと創生に基づき、本町における人口減少対策、地域課題の解決と、将来にわたって町民が安心して働き、出産、子育てをすることができる地域社会の実現を目的としており、町の総合的な振興・発展を目的とする釧路町総合計画と一体性があるものとして策定をしております。このため、平成２８年度の後期基本計画の策定に当たりましては、総合戦略で掲げられた基本目標を包含した内容での計画策定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。次に、別保メモリアル公園機能充実に向けた整備の具体策についてのお尋ねであります。別保公園の整備内容につきましては、パークゴルフ場９ホールの増設、バーベキュー棟の新設、バス停の新設及び遊具の更新２基、これらを計画いたしているところであります。バス停整備による路線バス利用者の集客やバーベキュー棟の設置により、来場者の増加が図られるほか、地産地消センターの売り上げ増加が見込まれ、１次産業の活性化への波及効果に期待ができるものと考えているところであります。また、パークゴルフ場の増設によりまして、地域住民の憩いの場としての拡充が図られ、滞在時間の増加及び総合施設の利用促進が図られ、当町の観光振興に寄与する効果が図られるものと、このように考えているところであります。次に、防災・減災にかかわり、指定避難所施設のバリアフリー化についてのお尋ねであります。現在、町内の指定避難所４４カ所のうち、一部バリアフリー対応が図られてございますけれども、これら施設は日ごろから町民が利用されている施設でありますので、指定避難所としてのこういった観点からだけではなく、公共施設としてのバリアフリー化、これを進めてまいりたいと思ってございます。次に、子育て支援体制についてのお尋ねであります。釧路町版ネウボラ事業の推進に当たりまして、医療、子育て支援センターとの具体的な連携策、これについてのお尋ねであります。釧路町版ネウボラ事業の推進に当たりましては、釧路町妊娠・出産包括支援センターを医療法に基づく助産院に委託して実施をしておりますことから、医療機関との協力体制が整備されております。また、北海道が構築した養育者支援保健・医療連携システム、これを活用した妊娠期、出産後を含む周産期の連携を継続してまいります。子育て支援センターとの連携につきましては、既に体制ができておりますが、今後もさらに連携強化、これを図り、子育て家庭を支援する考えでございます。次に、婚姻歴がないひとり親家庭に対する経済支援策としての保育料並びに公営住宅法施行により住宅料がみなし適用されているが、今後の支援拡大策についてのお尋ねであります。子供のための教育、保育に関する利用者負担額の減免につきましては、婚姻歴のないひとり親家庭などにも支援してございますことから、現在、これ以上の拡大というものを考えてございません。公営住宅においても、平成２７年１０月に国土交通省より寡婦に係る控除についての通達がございまして、当町においても本通達のとおり取り扱うことといたしております。しかし、他の支援拡大策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在のところ持ち合わせておりませんので、御理解をお願い申し上げます。次に、高齢者支援体制についてのお尋ねの中で、ひとり暮らしの高齢者の在宅を支援する生活支援体制整備事業について、その具体的事業についてのお尋ねであります。単身高齢者世帯などの増加により、支援を必要とする軽度の高齢者が増加しておりますことから、在宅生活を支えるため、地域住民、ＮＰＯ、民間企業等、多様な主体によるサービスの提供体制の構築が必要であると考えてございます。このため、ボランティア等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う生活支援コーディネーターの配置や、町が主体となってサービス提供、主体間の情報共有や連携強化を図る場として、協議体の設置に取り組んでまいります。次に、高齢者の地域での支え合い体制の介護支援ボランティア事業の具体的な取り組みについてのお尋ねであります。当事業は、６５歳以上の町民の方にボランティア登録をしていただき、町内介護保険施設、介護予防サロン等で行ったボランティア活動に対してポイントを与え、活動に応じて交付金を交付するものでございます。これまで、登録から活動までを管理する機関として、釧路町社会福祉協議会にこの業務を委託し、研修会の開催、ボランティア及び活動施設の登録などの準備を進めてきたところですが、今後におきましては、ボランティア活動の実施など具体的な取り組みを進め、高齢者の生きがいづくりや介護予防の推進、そして地域における支え合い体制づくり、これらを図ってまいります。次に、４点目の産業振興についての中で、昆布森漁港内の水産複合施設を活用した１次産業の６次産業化についてのお尋ねでございます。平成２４年３月に新設しました水産複合施設は、昆布森産ブランドの確立に向けて、独自の衛生対策や鮮度保持により付加価値向上が図られており、平成２７年度の売り上げも２億５,０００万円を超えたところでございます。６次産業化につきましては、付加価値向上のほか、加工品の開発・販売が必要となりますが、水産業所得の向上に寄与する取り組みとして期待できるものでありますことから、今後におきましても昆布森漁業協同組合と連携をいたし、研究に努めてまいりたいと考えてございます。次に、道東自動車道阿寒ＩＣ、釧路外環状釧路東ＩＣ開通に伴う中心市街地活性化に向けた考え方についてのお尋ねであります。北海道横断自動車道白糠ＩＣから阿寒ＩＣ間、そして釧路外環状道路釧路西ＩＣから釧路東ＩＣ間の開通に伴い、釧路地域の幹線道路ネットワークが強化され、道央圏との移動時間の短縮が図られるとともに、このことにより人・物交流の活発化が期待されているところであります。今後、セチリ太地区都市再生整備事業などの整備とともに、民間活力による活性化対策の展開に期待をいたしているところであります。次に、町独自の観光施策の推進と雇用拡大を結びつけた取り組みについての考え方でありますが、釧路湿原の雄大性や恵まれた自然環境、新鮮で良質な水産物などの特産品は、多くの旅行者や観光事業者からも高い評価をいただいているところであり、これまで進めてきている広域的な観光事業の展開の中で、当地域が持つこれらの特徴や気候などの優位性について、積極的にＰＲしていく必要があるものと考えてございます。近年は、外国人観光客が増加し、外国人観光客に対するホスピタリティの向上が求められており、通訳やガイドの配置が必要と考えますことから、広域的な取り組みとしてガイドなどの育成のための講習会などを実施しており、それらの人材が雇用へ結びつくものと考えてございます。また、広域的な観光ルートにより、交流人口が増加し、圏域の消費向上及び雇用拡大といった好循環につなげていくことが重要であると、このように認識しておりますので、管内市町村観光協会及び関係機関との連携を図りながら、雇用拡大策について研究をしてまいります。次に、生活環境問題についてであります。環境保全に向けた循環型社会を形成し、清掃ボランティアの支援・育成を強化する上で、どのような施策が求められるのかというお尋ねでありますが、循環型社会形成の推進につきましては、ごみの適正な分別・排出の啓発普及や資源リサイクルの推進により、天然資源の抑制、環境負荷の軽減に努めているところであります。また、地域清掃ボランティアの支援・育成につきましては、日ごろの活動状況などについて情報を共有していただけるよう、地域清掃ボランティア情報交換会を開催してございます。また、情報交換会でいただいた御意見、御要望につきましては、環境施策の中に反映をさせていただいているところでございます。次に、６点目の行政サービスの向上策について、行政サービス向上に向けた組織経営の基本的な考え方についてのお尋ねであります。私は、行政サービスの評価、これは町民が判断するものであるとの認識に立ち、サービスを提供する責任者として、行政サービスの効率的な提供や新たな行政課題に柔軟に対応できる組織経営により、住民起点の行政を推進し、住民満足度の向上、これを図ることが必要だと、このように考えてございます。私のほうは以上でございます。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
民主党、松橋議員の御質問で、教育行政全般についての１問目、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけるための実践的取り組みについて、昨年度の検証に基づく今年度の取り組みはということでありますが、当町におきましては、４月に実施されました全国学力・学習状況調査、１２月に実施しました釧路町標準学力調査及び全国体力・運動能力、運動習慣等調査を分析し、教育委員会として、釧路町学力・学習状況改善プランにおいて、共通目標を設定しております。各学校におきましては、当該プランに基づき、学力、体力等の課題解決のため、学校改善プランを作成し、その成果が次年度の調査結果に反映できる取り組みを進めているところであります。次に、全国学力テストについて、結果の公表は弊害も多く、実施すべきではないと従来から主張してきているが、学テ実施に臨む教育長の考えはということでありますが、全国学力テストの結果を点数化して公表することについては、従前より学校現場の過度の競争や序列化、小規模校における児童生徒の特定など、マイナスの影響があるものと認識しており、現在の公表内容を上回る公表は考えていないところであります。次に、新しい教育委員会制度が進む中、学校、家庭、地域との調整的役割を担っているが、教育委員会の教育行政に果たす役割に変化はあるのかということでありますが、昨年４月から新たな教育委員会制度が始まりましたが、各種教育施策を進める上で、これまでと同様に、学校、家庭、地域と、そこにかかわる人たちと連携・協力して進めることになることから、教育委員会の果たす役割は変わることなく、従前どおり教育行政を担うものと考えております。次に、特別支援学級の現状と課題をどう捉えているか、また普通学級に通う支援を必要とする子供たちへの対応の考え方はということでありますが、各学校における特別支援学級につきましては、平成２７年度において、４つの小学校で１８学級、児童数７５名、３つの中学校で９学級、生徒数１７名となっております。課題としましては、学年単位ではなく、障がい種に応じた学級編成でありますことから、学級運営や個別指導に課題があると認識しております。また、普通学級に通う支援の必要とする子供たちへの対応につきましては、各学校において把握しております児童生徒と教育委員会の情報共有により、対象となる児童生徒に合った、よりよい教育環境で授業が受けられるよう対応してまいりたいと考えております。次に、日々の業務に追われ、心身ともに疲弊している教職員に対して、労力の軽減も含めた支援のあり方をどのように考えているかということでありますが、各学校におきましては、定期的な定時退勤日の設定や部活動顧問の複数配置など、通常業務の縮減に向けた取り組みを行っているところであります。また、教育委員会としましては、修学旅行の引率業務や週休日に部活動等で生徒を引率する場合には、勤務日に休日を振りかえる制度の周知と活用促進を図るとともに、定時退庁ができる環境づくりと教職員の健康保持に努めているところであります。以上です。