釧路町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月2日
遠矢地域へのスーパー誘致について
2015年12月2日、釧路町議会の一般質問で、茂呂田太一議員が「遠矢地域へのスーパー誘致について」質問し、町長 佐藤広高、産業経済課長 南條秀人、財政課長 藤川幸司、経済部長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 茂呂田太一 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、産業経済課長 南條秀人、財政課長 藤川幸司、経済部長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 茂呂田太一
2番議員の茂呂田でございます。まず初めに、10月の町議選において、多くの町民の皆様よりの期待をいただく中で、初当選をさせていただきました。私は今回の選挙に出馬するに当たり、地域の皆様のお役に立ちたい、地域に貢献をしたいとの志を持って挑戦をさせていただきましたが、選挙戦を通じてその思いは、さらに強く深いものとなりました。つまり、人口減少、少子高齢化を初めとする社会的な問題のように差し迫った危機、つまり将来の釧路町に不安を持つ方々が、非常に多いという現実を目の当たりにしたからであります。きょうまで、貴重な声をいただいた町民の皆様の一代表として、また町長を初め、職員の皆様とともに山積する課題に対して、真っ向から立ち向かってまいりたいとの決意で、本日、質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。前置きが長くなってしまいましたが、通告どおり2件について5問の質問をさせていただきます。まず、1件目は、遠矢地域へのスーパー誘致についてです。遠矢地域で圧倒的に要望の多かったこの問題は、喫緊の課題と考えております。昨年の12月第4回定例会で北原前議員が同様の質問をしております。改めて伺います。まず、1点目は、現在の誘致活動の進捗状況です。河畔の町有地にドラッグストアがオープンしてから、あと数日で丸3年となります。昨年の第4回定例会の議事録を確認すると、ドラッグストアの出店から3年後には、スーパーを誘致する旨の御答弁をいただいております。しかしながら、さまざまな要因が壁となり、スーパーの出店には至ってないことも理解をしておりますが、そのような状況をわかった上であえてお聞きをします。2点目は、町の大切な財産である、この河畔の町有地を舞台に、土地賃貸借契約を結んでいる不動産業者との現在の契約状況を伺います。私は、深くまでは、この賃貸借契約についての話は、北原から軽く引き継いだ程度でございますので、逆に教えていただきたいという範囲で質問をさせていただきます。このような場でありますので、具体的な契約金額などに関することは、伺いませんが、ことしの8月21日を期日として明示し、誘致活動に取り組まれたことと思います。この日が不動産業者との契約満了日なのでしょうか。8月21日が契約満了日または更新日だとしたら、現在はどのような契約状況なのか、また契約内容に変更はあったのかなど、不動産業者など当事者の方々に影響がない程度で伺います。次に、3点目ですが、今後の誘致に向けての課題と対応策を伺います。さまざま困難な理由がある中で、何よりも町民の利便性を追求し、前進させようと不断の努力をされていることと思いますが、このままの状況が続くと町外への流出など人口減少のスピードに拍車がかかると危機感を抱いております。高齢化世帯率の多い別保地域も、それ以上に危機的な状況と考えますが、別保地域に関しては、昨日三浦議員が、一般質問にてされておりますので、それに対して御答弁をされていますので、今回は結構です。率直な意見をお聞かせください。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
2番議員の遠矢地域へのスーパー誘致についての中で、まずこの誘致についての進捗状況についてのお尋ねであります。これまで継続協議中でございます土地の賃貸借契約者及びスーパーマーケットを展開する企業に対しまして、出店の要請を実施しておりますが、残念なことに現在まで出店に至ってないと、こういった状況でございます。次に、土地賃貸契約を締結している不動産業者との現在の契約状況でございますが、平成24年8月に締結しました土地賃貸借契約書に基づき、契約を継続しておりますが、賃貸料の減免につきましては、契約締結の日から3年以内に食品スーパーマーケットの操業開始を条件としておりましたので、本年8月に減免を一部解除する契約を変更したところであります。今後の誘致に向けた課題と対応策でございますが、遠矢地区の人口規模に対する採算性、それから公益性などからスーパーマーケットの出店には大変厳しい状況ではございますが、今後におきましてもスーパーマーケットの誘致については、粘り強く出店要請を継続してまいりたいと、このように考えてございます。
質問 2番 茂呂田太一
それでは、まず1点目の、現在の誘致活動の進捗状況ということで、今町長から御答弁をいただきました。その上で改めて御質問をさせていただきますが、不動産業者というのは、つまりこの土地賃貸借契約を交わしているものですから、町の所有の土地を不動産業者を介して、不動産業者でお店を探していただくという役割もあると思います、仲介とか斡旋の役割だと思いますが。この不動産業者のほうでみずから動いて、何社ぐらいに、スーパーですね、誘致の話をされているか御存じでしょうか、それを伺います。
答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)
この不動産業者と契約の関係その他、誘致の関係についてお話はさせてもらっておりますが、何件と交渉しているというものは押さえていないところです。
質問 2番 茂呂田太一
件数を押さえていないということですので、私も個人的に、不動産業者もしくは経済産業課の話を詰めてこれからやっていきたいなと。やはり、まかせっきりではなかなか、商売ではありますけれども、こちらの所有の土地ですので、やはりこちらもなるべく利益誘導にならない程度にかかわっていきたいなというふうに思っております。それでは、次なのですが、1点目に関してなのですが、10年ほど前に、北原前議員が、1回要請に伺ったことがあるというふうに私聞いておりますが、帯広資本でありアークスグループの一つである、スーパーですね、ここではF社というふうにさせていただきますが、人口規模1万人という出店基準があるそうです。早々に出店には難色を示した会社でありますが、人口2万人の4分の1を抱える5,000人の遠矢地域の規模に合うと考えられる企業の誘致について、先ほど、不動産業者が何社に話を持ちかけたかということは押さえていないということですが、逆にこちらから不動産業者のほうに連携というか、例えばこういうスーパーがありますけれどどうですかとか、そういう連携というのは、できてはいるのでしょうか。
答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)
不動産業者と直接連携をして、誘致するという動きはとれておりませんが、スーパーを展開する企業のほうからの情報は得ているというところになります。
質問 2番 茂呂田太一
わかりました。それは今後も、もっともっと連携を深くして、強くしてやってまいりたいというふうに思っております。次は、スーパーの誘致に当たって、まだ誘致はできておりませんが、話も土俵に乗っていないという状況でありますが、事前の準備として、スーパーを誘致するに当たって当該地域の既存店、今、個人商店だとかコンビニが遠矢地域にはありますが、何かその話し合いとか誘致はできていませんので、まだ会社も決まっていない状況ですので、まだその話し合いどころのものではないかと思いますが、商品の差別化など具体的なビジョンは、産業経済課としては何らかのビジョンはお持ちでしょうか、お聞きします。
答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)
地元にあるコンビニ等との協議というか、打ち合わせ等は行っていない状況ではございます。情報として、スーパーマーケットを展開する企業のほうで、先ほど茂呂田議員がおっしゃったとおり、人口規模が非常に影響してきます。企業のほうも人口規模の見直しですとか、出店の形態の見直しをするという、今、方向で検討は進めているという情報は、いただいておりますので、それが実現すれば、もう少し早い時間の中で、展開も可能かなというふうに考えているところです。
質問 2番 茂呂田太一
去年の第4回定例会の中で北原前議員が、結構、差し迫った危機をあらわして、質問をされていたと思うのですが、そこから、ほとんど全くといっていいほど進んでいないというふうに、私は今、受けとめました。先ほど、町長からの答弁もありましたが、3年間という期間の中で、賃貸料の減免を解除したということで、ということは、賃貸料が少し高くなったということかなと思います。というのは、先日、私は、ドラッグストアにお邪魔をさせていただきまして、店長とお話をさせていただきました。こちらは、後の話とも重複する部分があるのですが、なかなか賃貸料が高いと、お客さんはたくさん入っているのだけれども、売り上げは、釧路市と釧路町の合せて20店舗ありますが、この中でも上位に入る売上高を誇っているらしいのです、遠矢のドラッグストアがですね。その中でも土地の賃貸料が足かせになって、重しになって、なかなか、本部から目をつけられていると、売り上げはあるのに、賃貸料が高いということで、なかなか利益が出ないということで頭を抱えておりました。というのは、本部として目をつけられると、一定の基準をクリアしないと、撤退をしないといけないと。以前、木場のほうにもドラッグストアがありましたが、やはりそういった条件で、そこは売り上げ不振が原因だったそうですが、やはり3年という期間をめどに撤退を余儀なくされたというふうに聞いております。どうかこれは、なかなか、民間の業者が入っていることですので、こちらからとやかく言えることではないと思いますが、参考程度で聞いていただきたいと思います。この1点目について、まとめをさせていただきますが、先ほど言いましたとおり、釧路市に18店舗、当町で2店舗、このドラッグストアがありますが、上位の売上高を誇っております。この要因は、これも店長が言ってましたが、地域の住民が撤退しないでほしいということで、進んで利用していただいている結果です。そういうふうに、店長は、うれしそうに話しておりました。また、標茶とか弟子屈からの買い物客が多いそうです。特に、月曜日は、釧路市の病院にかかっていると容易に予想されるぐらい、月曜日だけが相当な、標茶、弟子屈からの買い物客が多いということです。つまり、向こうから釧路市の病院に来て、帰りに河畔のドラッグストアで買い物をして帰ると、逆に、標茶のドラッグストアは、ちょっと売り上げが落ちているそうであります。というぐらい、地域外の利用も多いということで、売り上げは相当多いというふうに言ってました。この問題は、今のうちから解決をしないと、他地域への人口流出など、つまり、私も、さまざま歩いてお話を聞いておりますが、不便だと、どうしても便利なところに引っ越そうと。高齢になって免許証を返納して、でも車がないと、バスとか、バスは本数が少ない、便数が少ない、そして、タクシーは高いということで、札幌の息子のところに引っ越そうとか、釧路市の市営住宅に引っ越して、そこで生活をしたいというふうに話している方もおりました。これは当然、歓迎をされる話ではないと、私は思っております。そして、その人口減少にも拍車がかかり、少子高齢化とも相まって、誘致活動にはさらなる困難が生まれると思います。今の時点で、5,000人規模で大変、なかなか引き合いがないということですから、これから人がいなくなれば、もっともっと、なかなか厳しいのではないかなというふうに思います。コンビニですら、存続は厳しいのではないかというふうに思います。こういった負のスパイラルに陥ってしまう危険があると、大変な危機感を抱いております。ということで、次の、2点目の質問に入らせていただきます。この土地賃貸借契約を締結している不動産業者との、現在の契約状況ですが、先ほど、町長のほうから継続して契約をしていて、そして賃貸料は減免を解除したということで、ということは高くなったということでありますが、こういった際に、不動産業者よりちょっとそれは勘弁してくれと、何とか条件変更してくれないかといったような、申し出というのはあったのでしょうか、お聞きします。
答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)
そのような、業者のほうからの申し出はありませんでした。
質問 2番 茂呂田太一
それでは、さらにちょっと深くお聞きをしたいと思うのですが。この不動産業者のほうで、先ほど、連携がとれていなかったということなので、多分わからないのかなと思うのですが、不動産業者と、その不動産業者が声をかけているスーパーのほうで、引き合いはあった、つまり門前払いではないけれど、引き合いにあったといったような事例は、聞いたことはありますでしょうか。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
そのような、門前払いになったというのは聞いておりません。
質問 2番 茂呂田太一
門前払いといったことがないといったことも、なかったということですが、引き合いがあったという話は聞いたことはありますか。ちょっと興味を示したということですね。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
数字的な言い方ではございませんけれど、複数社あったということは聞いたことがございます。
質問 2番 茂呂田太一
わかりました。数社引き合いがあったということでしょうが、現在も、何らかの話し合いとかをされているというのは、聞いてますでしょうか、その不動産業者と、その引き合いのあった数社の間で。
答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)
それについては、聞いていないところではございます。
質問 2番 茂呂田太一
前回の北原前議員の質問から、結構、私、深く突っ込んだ話を、質問をさせていただいている、これは大変に恐縮なことですが、それほど地域からの要望が多いということで、私もその責任を負っております。どうか、御容赦をいただきたいと思います。この問題に関しては、私もぜひ、かかわって、実現に向けて努力をしていきたいと、絶対に私は諦めないと、そういう思いでおります。ちょっと、まとめをさせていただきます。この大切な町有財産である、この河畔の当該不動産でありますが、安易な条件変更は、既存店などから批判を浴びるということで、これは厳に慎まなければならないというふうに思います。町財政にも影響が及ぶおそれがありますが、ただ、地域住民の、ここに住んでいる方の利便性の向上も、同時に考えていかなければならないというふうに考えております。つまり、不便な地域からは、先ほども申しましたが、人が流出します。衰退のスピードがこれによって早まると、私は考えております。ということは、地方創生に逆行する可能性が高いのではないのかなというふうにも考えますが、つまり、現在も出店に応じる企業がないのであれば、多少の条件変更もやむを得ないと考えております。あくまでも、町民目線を第一にして、ぜひお考えをいただきたいと思います。それでは、3点目の質問にまいります。今後の誘致に向けた課題と対応策ということでありますが、その地域の要望に応えられない期間が長く続きますと、町民の中で諦めや無力感が生じ、町が進める協働のまちづくりに対して、町民の参画にも悪影響が及ぶ危険性を、私は痛感しております。「どうせ言ってもだめだろう」というような諦め、無力感、これは大変危機感を覚えております。声の多いこの課題に、今以上に向き合い、私自身も含めて町民に説明し、全庁を挙げて英知を結集することを切に願います。この問題を乗り越え不安を安心に変革してまいりたいと、決意しておりますが、佐藤町長の思いを伺います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
この遠矢地区におけるスーパー誘致については、私どもも必要という形で、今、不動産業者と3年前に賃貸の契約をさせていただきました。その考え方は、必要性において、いささかも当時と変わるものではありません。ただ、相手側も民間で、採算性をやはり重視していかなければならないということは、十分わかりますので、それを無視して町が来てくれという、その後始末を、では町が持つのかということも、やはりそういうこともありますので、往々にして、安易に無責任なことは言えない。ただ、我々としては住民の要望が非常に強い、それから今、担当課長なりからお話がございましたように、販売形態というか、製造形態を変えて、何らかの効率的な販売方法をやるというお話も聞いてございますので、ぜひそれを実現し、遠矢地区にこのスーパーを誘致というか、来ていただきたいものだと、このように思っている次第であります。
質問 2番 茂呂田太一
当然、相手は商売をされている方であります。私も小規模ながら商売をしている身でありますので、よくそのことはわかります。ですから、やはり全町を挙げて、英知を結集してこの問題に、みんなでかかわっていきたいというふうに思っております。そこで、私、選挙戦を戦う中で、やっぱりこの地域の方、たくさんの方々とお会いをいたしました。その中で、遠矢、特に駅裏から、鳥通、柏、緑など河畔地域から少し離れた町内の皆様、その中でも、高齢者の方々は諦めまじりで、このように言っておりました。「河畔にスーパーがあれば、冬は大変だが、何とか歩いて買い物に行ける。便数の少ないバスや費用の高いタクシーを利用して、時間とお金を使って食料品を買い求めている。」などです。このように訴えております。不便さを理由に町外への引っ越しを決めている。またはその考えがあるという方にも、この地域で数名お会いしました。もう引っ越すと、そしてその考えはあると、将来的に、近い将来、という考えを持っている方というのもたくさんありました。重たい買い物袋を抱えても、河畔にスーパーがあれば頑張れる。私の世代でも歩くのは大変です、柏から歩いて河畔に行く、非常に大変だと思っております。特に免許証を返納された高齢者にとっては、死活問題であります。ぎりぎりの生活であっても、不便で費用のかかる公共交通機関を使うよりは、大変だけど、歩いて買い物ができる河畔地域にスーパーが欲しい。悲観的な見方をすると、このように受け取れます。最後の選択肢として、デマンドバスの運行などもありますが、これこそ当町にて運行する際、経費を負担しなければいけなかったり、またはその委託をするにあっても、助成とか補助をする必要があるので、こういう厳しい財政状況の中では、難しいかなというふうにも考えております。やはり、民間のスーパーを誘致して、そこを利用していただく、これが最善の方法であると、私は考えております。人口減少が進んで、今以上に敬遠される事態を回避するためにも、この問題には今後もかかわることを申し上げ、次の質問に移らさせていただきます。