日本の侵略戦争は、アジアの人々2,000万人以上、日本人310万人を

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

日本共産党、佐藤議員の御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。まず、町の発展方向につきまして重点課題である、進めております少子高齢化対策の考えについてのお尋ねでございます。この御質問の件につきましては、先ほど民主党の代表質問にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、総合計画での人口推計と今後の人口減少対策とのその整合性についてのお尋ねでございますが、第５次釧路町総合計画での人口推計は、平成２２年国勢調査人口をもとに作成いたしたものでございまして、今後取り組む人口ビジョンとは現段階では差が生じるものと、このように認識をいたしているところであります。このため、第５次釧路町総合計画の後期基本計画の策定に向けては、これら整合を図ってまいりたいと考えてございます。次に、ローカルアベノミクスを絶好のチャンスだとするその根拠についてのお尋ねでございます。ローカルアベノミクスは、成長戦略の成果を全国津々浦々まで広げ、中長期的な地域経済の発展を見出せるよう対応するものでございまして、これらの対応を地方創生として捉え、この機会を絶好のチャンスとして捉えたところでございます。このため、あらゆる方面から町が持っている可能性を探るとともに、国の交付金を最大限確保し、釧路町の発展に向け全力を尽くしてまいりたいと考えたところであります。次に、選択と集中、そしてスクラップアンドビルドのこの考えについてのお尋ねであります。将来に向けて安定的な行財政運営を視野に、最小の経費で最大の効果を上げるということができるよう取り組み、スクラップアンドビルドを進め、そして選択と集中による施策の展開、このことに取り組んでまいりたいと考えてございます。次に、戦略性を備えた自治体経営、行政経営品質の向上の考え方についてでありますが、激動する社会情勢の中、行政がスピード感を持って地域課題に取り組み、まちづくりに関する政策立案、施策の展開に努める必要があるものと考えてございます。このため、ＩＴの活用や業務プロセスの効率化などによる戦略的な行政経営システムの構築とともに、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を最適に活用するシステムの構築について取り組まさせていただき、行政サービスの質と行政経営の仕組みのその質の向上を図ってまいりたいと思っております。次に、財政調整基金の取り崩しの主な要因についてのお尋ねでございます。平成２６年度における財政調整基金の取り崩し額は１億８,５００万円で、平成２７年度はさらに１億３,４００万円ほどふえて３億１,９００万円となっております。増額に至ったこの主な要因として、歳入では、一般財源である町税や普通交付税におきまして９,０００万円ほど減額となったこと、歳出では、投資的経費における一般財源が６,０００万円ほどふえたことなどにより、最終的にはこの３億１,９００万円ほどの財政調整基金を取り崩し、最終的な予算調整を終えたところであります。次に、防災・減災の取り組みについてのお尋ねの中で、災害を繰り返さないための法則についてのお尋ねでございます。記憶に新しい３度における水害を私どもは経験し、いつ災害が発生するかわからないこうした状況の中、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるとの認識のもと、災害時の被害をいかに最小化し、被害から迅速な回復を図る減災というこういった視点を捉えております。方策といたしましては、釧路町地域防災計画に基づき、さまざまな方策を組み合わせて、災害に備え、町民生活への影響を最小限にとめてまいりたいと考えているところであります。洪水ハザードマップ見直しの進捗状況についてのお尋ねでございます。当町のハザードマップにつきましては、平成１６年に冊子を町民に配布させていただいたところでございます。現在、国土交通省、すなわち当町におきましては釧路開発建設部でございますけれども、ここにおきまして近年の大雨などによる影響を踏まえた釧路川水系の新たな浸水予測図の改定作業を行ってございます。この作業終了後、各自治体に提供されますことから、当該浸水予測図が示され次第、見直しを行ってまいりたいと考えているところであります。次に、土砂災害危険箇所の指定状況及び対策についてでございます。北海道が行います災害危険区域現地調査により、急傾斜地崩壊危険箇所が９２カ所、地滑り危険箇所が５カ所、土砂災害危険渓流箇所が１０３カ所となってございます。これら危険箇所のうち、土砂災害警戒区域の指定箇所数は急傾斜地崩壊が６カ所、土石流が３カ所の計９カ所が指定されてございまして、さらにこのうち８カ所は特別警戒区域とこのように指定されているところであります。これら土砂災害危険箇所につきましては、北海道が治山砂防事業について関係機関と連携をとりながら実施をいたしてございます。当町といたしましては、土砂災害警戒区域について町ホームページにおける周知や、各種警戒情報による適切な避難勧告等の発令などに取り組まさせていただいているところであります。次に、避難訓練の教訓、それから課題と計画についてのお尋ねでございます。町におきましては、毎年度実施地区を決め、総合防災訓練や津波避難訓練に取り組んでいるところであります。平成２６年度におきましては、セチリ太地区の北側におきまして釧路東高校をメーン会場に地震、津波災害を想定した住民避難訓練と自衛隊及び消防署による陸上訓練を主とした総合防災訓練を行ったところでございます。住民避難訓練における課題といたしましては、避難勧告の解除など訓練時における災害情報の発信、職員による避難誘導のあり方を初め、自助、共助の観点からは、地域防災リーダーの育成などの課題、これらが寄せられたところでございます。なお、平成２７年度におきましては、津波避難訓練地を昆布森地区に置いて、また、別保地区では水防を主とした総合防災訓練を予定しておりますので、寄せられた、また、経験した課題、教訓を生かしてまいりたいと思います。次に、福祉避難所の確保、整備計画でございますけれども、福祉避難所の確保につきましては、現在町内の介護関連７施設との協定を締結いたしてございます。また、福祉用具等の物資の提供協力に関しましては、１事業所との協定を結んでいるところでございます。これら福祉避難所の指定等に当たっては、避難所生活においての配慮が必要な方の受け入れ及び支援に当たり、町内関係部署の連携や施設等の協力を得て進めているところであります。なお、整備計画としてはございませんが、今後も町内において福祉避難場所としての要件に当てはまる事業所が設置された場合には、積極的に協定の申し入れ、これを行ってまいりたいと思います。次に、津波時、それから避難ビルの確保、整備計画についてのお尋ねでございます。津波避難ビルの確保につきましては、現在、町内の高層階を有する民間施設６施設との協定を締結してございます。なお、整備計画としてはございませんけれども、今後も機会を捉え、要件に当てはまる建物が建設された場合には積極的に本協定の申し入れ、締結の申し入れを行ってまいります。次に、住民への情報周知の改善計画についてのお尋ねでございます。現在、当町が行っている災害発生時の情報発信手段につきましては、各家庭のテレビ、ラジオ、防災行政無線、戸別受信機、ホームページでの周知、携帯電話へのエリアメールの配信、広報車による巡回があり、これらの手段におきましては、それぞれ利点、弱点があるとこのように認識をいたしてございます。今後につきましては、災害時における他の媒体、こういったものも視野に入れ、研究をしてまいりたいと思います。次に、別保川改修計画に基づく２７年度実施事業についてのお尋ねでございます。別保川改修計画につきましては、釧路川下流圏域河川整備計画による具体的な整備計画につきまして、今後、北海道から示されるところでございますが、本年度、当町管理河川の共和川においても詳細設計を予定してございます。北海道や開発建設部など関係機関と協議、調整を図りながらこの改修を進める計画でございます。次に、安心して暮らせる医療福祉の充実でございますが、この中でまず１点目といたしまして、地域社会全体で支える体制とあるが、町のリーダーシップについてのお尋ねであります。子育てを支える体制につきましては、釧路町子ども・子育て支援事業計画における施策を推進いたしますとともに、家庭や地域、保育所、幼稚園、学校、企業などがその機能に応じた役割を果たす協働の指針を推進するとともに、必要な支援体制の確保に努めてまいります。また、介護を支える体制につきましては、住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるよう、地域包括支援センターが中心となりまして地域におけるさらなるネットワークの充実、強化を図るとともに、在宅医療と介護サービスの一体的な提供、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制強化、これらを推進してまいります。次に、救急医療の確保、整備計画についてのお尋ねでございます。救急医療の確保につきましては、初期救急を在宅当番員制及び釧路市夜間急病センターで対応してございます。また、入院治療を必要とする重症救急患者に対します二次救急及び三次救急医療と、重篤救急患者の救命率向上などを図るためのドクターヘリを協定により運行し、救急医療体制の確保に努めておりますことから、来年度以降も同様の救急医療体制を確保する計画でございます。次に、救急医療の正しい利用ということにつきましてでございますが、救急医療は夜間、休日に突然発症した病気の治療や、日中治療した後、夜間に様態が急変した場合の救急患者に対して診療、応急処置を行う医療体制でございます。担当した医師が重傷と判断した場合は、二次救急、三次救急の専門医へ紹介し、受診していただくことになります。このことを町民の皆様に御理解をいただき、日ごろからかかりつけ医によく相談し、病気の治療はできるだけ早目の日中受診を心がけることが、今後も救急医療体制を維持していくために必要なことであります。次に、地域医療計画での病床削減方針とそれによっての町民への影響についてでございますが、地域医療計画での病床削減方針と町民への影響につきましては、平成２５年３月に策定されました北海道医療計画における、釧路圏域の二次医療圏ごとの基準病床数が２,８３２床と定められており、既存の病床数は現在３,４５６床となっておりますことから、基準病床を上回っているという状況にございます。これは、今後新たな病院などの開設や、既存の病院等の病床を増加しようとする場合に、北海道知事が開設や病床の増加について中止を勧告することができる基準でございまして、現在ある病床をすぐに削減するためのものではございませんので、町民への影響、このことについては現在ないものと判断をいたしているところであります。次に、国民健康保険制度の広域化、都道府県化への考えについての御質問でありますが、国民健康保険制度の広域化、都道府県化につきましては、平成３０年度から市町村国保の財政運営の主体を都道府県とする方針が厚生労働省から示されてございます。現時点では作業スケジュールを初め、具体的なものは示されてございませんが、都道府県が中心的な役割を担うことにより、国保の安定化、基盤強化が図られることが期待されているところでございます。また、被保険者である町民の皆様が混乱を招かぬよう、情報の収集や提供に努めてまいりたいと存じております。次に、特定健診のオプション設定による受診率向上の見込みについてのお尋ねでございます。平成２６年度に実施いたしました特定健診未受診者対象アンケートの結果、健診項目の充実を求める方の割合が約３割ほどございました。こうしたことから、平成２７年度より特定健診オプション検査として２つの検査を導入し、生活習慣病の予防と早期発見に努め、さらに特定健診の魅力を高め、こうしたことによっての受診率向上につなげてまいりたいと考えたところであります。次に、介護報酬の引き下げによる介護事業所への影響及び町の考えについてのお尋ねでございます。平成２７年度に予定されております介護報酬改定の改定率につきましては、全体でマイナス２.２７％となっており、ほぼ全てのサービスについて介護報酬が引き下げられますが、一方で介護職員処遇改善加算のさらなる上乗せなどによる、介護人材確保対策の推進を図るなどの内容となってございます。介護報酬は、介護サービス費用の基準となるものでございますことから、このマイナス改定によって事業者の収益の減、経営への影響、これが懸念されているところでございます。事業者にとりましては厳しい内容ではございますが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、サービスの質の確保、そして向上が図られるよう、今後とも連携を深めていく必要があるものと考えているところであります。次に、町民からの生活困窮の相談やその対応についてのお尋ねでございます。当町における生活困窮に関する相談件数は年々増加傾向にあり、生活困窮者を受けとめる一時窓口として、町民からの生活相談に随時対応をいたしているところであります。相談内容では高齢、傷病、母子の割合が高くなっておりますことから、生活相談実施の際は相談者それぞれの要望を聞き取りながら、ハローワークへの紹介や生活保護申請の受付など、関係機関との連携による適切な指導、助言を行っているところであります。次に、軽度認知障がいの簡易検査の内容及び若年性認知症対策についてのお尋ねでございます。軽度認知障がいの簡易検査は、町が委託予定の検査事業者に高齢者などが電話をし、オペレーターによる１０分程度の簡易チェックテストにより、認知機能が低下しているが、日常生活には支障がない軽度認知障がいの状態を高い精度で判別できるものでございます。これにより、認知症予備軍の高齢者などの早期発見、そして早期予防が図られるものと考えております。また、若年性認知症につきましては、社会における認識や理解が不足いたしておりますことから、若年性認知症の正しい知識の普及啓発を図るとともに、地域包括支援センター及び関係機関との連携により、本人及び家族等に対する総合的な相談支援、これを図ってまいります。次に、町民生活を応援する課題の中で、まず１つとして、道路整備の基本姿勢と生活道路の整備推進の考え方についてであります。道路整備につきましては、釧路町総合計画における実施計画などとの整合を図りながら整備を進めているところであります。また、生活道路の整備につきましては、新工法、新しい工法を検討し、そしてそれらを取り入れながら整備促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、買い物困難者の把握と支援対策についてでございます。釧路町商工業振興計画の策定作業において高齢化などが進行している状況から、必要な交通手段の確保が難しいなど、買い物環境への不安を抱えている方がいることは認識をいたしておりますが、現在、詳細な状況というものはまだ把握するに至ってございません。今後の取り組みとして、釧路町商工業振興計画におきましても、安心して買い物ができる環境づくりを目標の一つとしており、その推進に向けて、アンケート調査など買い物環境の実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。また、支援対策については、アンケート調査結果など購買動向を検証し、地域の実情に即した有効な支援策について、釧路町商工会を初めとする関係機関及び関係部署で研究をしてまいりたいと考えてございます。次に、高齢者らの足の確保についてのお尋ねでございます。当町におきましても、高齢化の進行に伴う高齢者の足の確保は大きな課題であると、このように認識をいたしてございます。従来より高齢者等交通費等助成事業を実施いたしているところでございますが、利用者ニーズに合った持続可能な方策について、今後も研究してまいりたいと存じます。次に、別保公園の利活用拡大への方針についてでございます。別保公園は、風致公園として整備をしておりますが、本年度老朽化した複合遊具の更新及びパークゴルフ場の９ホール増設を計画してございます。このことにより１８ホールとなりますので、パークゴルフ場利用の拡大、これらは図れるものと考えてございます。今後におきましても、指定管理者と話し合い、公園利用者の安全や利便性を図りながら、公園の利活用拡大に向けての公園管理、これを進めてまいりたいと存じます。次に、子育て環境の整備と支援の推進の中で、子ども・子育て支援新制度への対応についてであります。新制度の対応につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の計画でございます釧路町子ども・子育て支援事業計画における施策を推進するとともに、本議会におきましても６つの条例を上程させていただいているところでございます。次に、食育推進計画の目的とその取り組み内容についてのお尋ねでありますが、食育に関する計画につきましては、町民が健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育に関して平成２７年度から策定に着手し、平成２８年度ごろの完成を予定いたしているところでございます。次に、子ども医療費無料化拡充の考えについてのお尋ねでございますが、児童の適正な医療機会を確保し、健全育成を図る医療費の助成事業、これは重要であると考えてございます。ただ、現状といたしましては、北海道医療給付事業に準じて助成を継続し、お尋ねの町独自の無料化、このことについては考えてはございません。

答弁　教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）

日本共産党、佐藤議員の御質問で、子供が生き生き育つ学校教育の１問目でありますが、子供が健やかに成長する環境づくりの具体化についてであります。特に、児童生徒が一日の半分以上を生活する施設環境の整備が必要と考えております。今年度においては、別保小学校、富原中学校の耐震改修事業に加え、児童生徒の学校生活に支障のないよう、各小中学校の学校施設の補修や改修を行ってまいります。次に、学校の遊具、教具等の状況と整備計画についてでありますが、遊具につきましては、毎年点検を行い安全性を確認し、危険な状態のものについては使用禁止あるいは撤去を行っており、授業で使用するものにつきましては、補修、更新を行っている状況にあります。また、教具等の備品は、毎年学校からの要望に基づき、更新整備を進めている状況にあります。整備計画につきましては、現在のところ持ち合わせておりませんが、学校の要望を聞きながら整備を進めてまいりたいと考えております。次に、父母負担の支払い困難など実態把握はということでありますが、経済的に就学が困難な家庭につきましては、生活保護や就学援助制度により支援されており、支払い困難な状況の家庭はないものと認識しているところであります。次に、就学援助制度の拡充など子供の貧困対策はということでありますが、現在就学援助及び特別支援教育就学奨励費制度により、経済的理由から就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して援助をしております。制度拡充の考えは持ち合わせておりませんが、制度周知の徹底を図り、該当となる保護者全てが援助を受けられる環境に努めてまいります。次に、学力について子供たち一人一人の理解度の把握はということでありますが、子供たちの学習内容の理解度を把握しながら授業を進めることが重要であります。具体的には１時間の授業、単元、学期、年間レベルにおいて理解度を把握し、指導と評価を一体化させながら授業を展開しております。また、小学校６年生と中学校３年生で実施している全国学力学習状況調査や、小学校１年生から中学校２年生で実施している釧路町標準学力調査結果を分析し、児童生徒個々の理解度を把握しているところであります。次に、道徳教育において愛国心など特定の価値観を押しつけていないかということでありますが、現在、各学校で行われている道徳教育においては、学習指導要領に基づき、特定の価値観を押しつけることなく指導されているものと把握しております。道徳の教科化に受け、特定の価値の押しつけとなるのではないかと批判されている部分もありますが、道徳教育の目的はその価値意識を自分のものとすることであります。価値意識を知識として覚えるのではなく、自分なりに価値を捉え直し、子供たちが自分たちで価値意識を築き上げていけるようにすることが教科化の意図であり、押しつけたり教え込むことはその意図と逆になります。教科化に向け、誤った捉え方をした指導にならないよう、道徳教育について今後も研修し、指導の充実を図ってまいります。次に、図書室蔵書の今後の整備計画はということでありますが、学校における図書室の蔵書につきましては、文部科学省から示されております図書標準冊数を目標に毎年蔵書に努めているところであります。今後の整備計画につきましては、第５次釧路町総合計画におきまして、平成３３年度充足率７４.８％を目標に設定しておりますことから、この目標達成に向けて増冊数の充足に努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

次に、産業振興、そして雇用拡充に向けての中で、まず、新卒の就労状況及び非正規雇用の実態についてのお尋ねでございます。平成２７年３月の釧路管内における新規高校卒業者の１月末現在での就職内定率は８７.９％となってございます。なお、昨年の同時期の就職内定率は８４.２％であり、対前年度比３.７％上昇してございます。また、当町にございます釧路東高校の就職内定率は２月末現在で９０.６％と、このように確認をさせていただいているところであります。また、非正規など不安定労働の釧路管内の状況についてでございますが、平成２７年１月末現在におきまして、新規の求人に占めるパートの割合を見ますと３３.５％となってございまして、前年同月と比較いたしまして、約８.１ポイントほど減少しているとこういった状況になってございます。次に、１次産業の就業人口の増加に向けた取り組みについてでございますけれども、当町における農業、水産業などの第１次産業の就業人口は、高齢化の進行や後継者不足が主な原因で減少いたしている状況にございます。将来にわたって魅力ある第１次産業を持続的に維持、発展させていくためには新規参入者や担い手の確保、育成、これらが不可欠と考えてございまして、漁業協同組合や農業協同組合など関係機関と連携しながら、相談業務や研修、補助制度の活用など、第１次産業を担う人材の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、平成２５年度から、昆布森漁業協同組合が後継者維持確保事業を実施してございまして、今後におきましても、後継者確保に向けた方策について研究を一層進めてまいりたいと考えてございます。１次産業を基礎とした２次、３次産業への発展の課題についてのお尋ねであります。生産者でございます第１次産業が、経営の多角化や収益性の向上を図るため、製造業の第２次産業や小売業の第３次産業へと発展していくには、農水産物の付加価値を高める加工や販路の確保、サービスの提供を総合的にかつ一体的に取り組んでいかなければならないと考えてございます。そのためには、第１次産業としても農水産物の加工、出荷技術の向上、出荷体制の確立を図る必要があり、安定した生産による出荷体制を構築していく必要があるものと考えてございます。次に、公契約制度の具体化や労務単価の引き上げに伴う実効対策についてのお尋ねでございます。自治体が発注する業務で働く労働者に、一定額以上の賃金の補償を求める公契約制度につきましては、その必要性を理解いたしております。町といたしましては、今後も他の自治体の取り組み状況、これらを参考にさせていただきながら検討をしてまいりたいと考えてございます。また、設計に伴う労務単価につきましては、引き続き公的単価に基づいて適正に実施してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。次に、エゾシカの生息数や被害の推移、また、その被害への対策の具体化についてのお尋ねでございます。北海道におけるエゾシカ推定生息数は、平成２３年度約６４万頭、平成２４年度約５９万頭、平成２６年度約５６万頭と減少傾向にございます。また、北海道におけるエゾシカによる農林業被害額は、平成２３年度約６４億円、２４年度は約６３億円、２５年度は約５５億円と減少傾向にございまして、推定生息数減少に比例して被害額も減少してございます。北海道が、平成２５年度から３カ年計画で各市町村と連携して被害を軽減するため、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を実施してございまして、当町におきましても、平成２５年度から３カ年で集中的に３,６００頭を捕獲することとしており、全道一丸となって取り組むことで効果的な対策になるものと、このように期待をいたしてございます。また、釧路町鳥獣被害防止計画に基づく被害防止策を適切に実施することを目的に、釧路町では実施隊を設置いたし、効果的な駆除に努めてまいります。次に、昆布森の魅力発信のためのイベントとはという御質問でございますが、このことにつきましても、自由新生クラブの代表質問にお答えしたとおりでございますので御理解をお願い申し上げます。次に、暮らしの安全・安心の確保と平和の課題についての御質問でございます。核兵器廃絶の取り組みの考えと新年度事業の考えについてのお尋ねでありますが、釧路町が、平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会に加盟することで、核兵器の廃絶を願う多くの自治体と連携し、世界平和の実現に貢献してまいりたいと考えているところであります。平成２７年度の事業といたしましては、原水爆禁止世界大会町民派遣事業として、原水禁世界大会へ町民派遣を予定してございます。また、釧路町原水爆禁止啓発事業として、毎年８月にパネル展を本庁舎で開催しておりましたが、今年度からはより多くの町民に見ていただきたいと、見る機会をふやそうということで、１年度ごとに各地域を巡回をさせていただく、こういう計画を立ててございます。次に、特定秘密保護法の町での影響は、また廃止を求める考えについてのお尋ねでございますが、特定秘密の保護に関する法律は、国と国民の安全を確保することを目的としている法律でございまして、住民生活に重大な影響を与えるものではないとこのように考えているところであります。昨年１２月に法施行となりましたが、私といたしましては、現在のところこの法律の廃止、これを求める考えはございません。次に、ことし日米合同軍事演習が行われ、米海兵隊移転演習も予定されている。一昨年の演習で、海兵隊は矢臼別演習場外に誤着弾させ、住民を不安に陥れた。当町においても、国道での戦車などの通行や、演習による音や振動も町民に不安感をもたらしている。演習の縮小や日米合同訓練の中止が望まれるが、これらに対して町の考えということでございます。米軍との合同演習につきましては、日本の平和を維持するためにも日ごろから強い信頼関係のもと、相互理解と意思疎通を深め、実際の有事に対応が可能なように普段から訓練を行うこと、これは必要なことだと考えてございます。次に、米海兵隊の演習後の外出について町民の安全確保はということでございますが、米兵の外出時に町内商業施設への出入りが想定される場合は、国などの関係機関との相互協力を軸に、町民に不安を与えないよう安全確保を図っているところでございます。最後の質問で、町民の海外での活動についての町の見解ということでございますけれども、グローバル化が進んでいる現在におきまして、安全に海外活動ができることは、私は必要なことだと思ってございますので、議員との見解を異にするところでございます。