公共料金の消費税転嫁について

質問　12番 中田磨

１２番中田です。今定例会には３件の一般質問を提出しておりますので、順次伺っていきたいと思います。まず１件目は、公共料金の消費税転嫁について伺います。一つ目として、消費税転嫁の法的根拠について伺いたいと思います。２点目については、現状の転嫁の実態と、会計に占める消費税額の状況について伺います。３点目として、今後の消費税の対応について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

消費税法の第６０条の中に書いてあることを規定しているということで、地方公共団体が一般会計に係る業務についての課税ができると、または課税しないことについての設定がされているということで、準用しているということなのですけれども、その点について条文等にかかわって間違いがないのか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

それで、一般的にはそれぞれコミュニティ条例含めて１９条項ということなのですけれども、大別するとどういう、要するに物に対して、住民が町との関係で支払いが生じたときに、どういうものに対して課税しているのかその点をまず。要するに、条例にのっているからとからという意味ではなくて、この問題については手数料については消費税乗せていますよとか、利用料については乗せていますよという点について伺いたいと思うのですけれども、もしわかりやすく説明していただければ。これとこれとこういうのにはかかっていますよというようなことを答弁いただきたいなと思うのですけれども。

質問　12番 中田磨

それで地方自治体が、そういった財産の関係で課税できるということが、第６条で規定されているということになるわけですけれども、例えば、６０条の関係に国・地方公共団体等に関する特例という条文があるわけですけれども、その中で仕入れにかかわる課税の問題ということでの特例というふうに出てくる部分があるのですけれども、この点について取引というか、その賃借含めてどういうふうに。これらは対象として今現状、釧路町としてはこの条文について、取り扱いとしての参考にしている部分というのがあるのかどうか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

わかりました。それで、ここについてはいろいろな課税、仕入れを行い、また課税貨物のとか税の関係とかいろいろ特殊な分野になってくるのかなとは思うのですけれども、一般的に私ちょっと思うのは施設関係の利用料については、消費税が一般的には転嫁されているという条例が、釧路町ではできているということがまず前提なのですよ。その消費税を転嫁するのも含めて、利用料金というか、使用料についてそれぞれの算定根拠を今回再生プラン時の改定のときには、面積であったりとか、そういった暖房の問題等々で整理がされて基準が決められていると思うのですけれども、その中でも一つには、建設時期の費用であったりとか、一般的に使用するに当たっての例えば電気使うとか、暖房費が入っているということは暖房費であったりとか、それらについての一定割合を支払い、使用料として算定されていますよということだと思うのですけれども、そこでちょっとお伺いしたいのは、消費税というのは、さらにプラスアルファということで乗っかってくるわけですけれども、使用料について何々を根拠に算定をしているのか。単に財産を使うからということであれば、財産の価値に対して、どうしてこの使用料が適切なのかということの一定の根拠というふうにあると思うのですけれども、その辺についてどのようにとらえているのか、まず伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

それで財産、新しい施設が建つほど使用料を集めるということでの根拠の示された方はしないというのはとらえているのですけれども、例えば原価であったりとか、継続的に使う使用に対するランニングコストの一部を負担してもらいましょうということの考え方は、基本的な部分であると思うのです。それがどういうものが盛り込まれているとかという、何％分もらおうとかというところまではちょっと今、答弁はいただけないと思いますけれども、土地を購入したとか、建築しているとか、土地は町有地なので入れていませんよとか、そういうような物の原則的な考え方の部分について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

わかりました。それと、収入に占める一定の数字というのは、２項目に移りますけれども、２点目で答弁があったのですけれども、今現状では１億２,０００万円の消費税分の収入といいますか、町への歳入があるということなのですけれども、これについてはそのままそっくり国に消費税として納めるという対応になっているのか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

ちょっと済みません。質問通告の中身でいきますと、公共料金の消費税転嫁についてということで、二つ目として現状の転嫁の実態と会計に占める消費税額の状況ということなので、歳入の数字を１回目の通告では求めていますので、答弁の修正を求めたいと思います。

質問　12番 中田磨

それで、これについては先ほど言った事業関係も全部含めてということでいいのですか。水道とかも合わせて、たしか掛けているのはコミュニティ関係の施設とか、貸し出しするものがあったりとかあったのですけれども、これは全部込み、含めてということでよろしいですか。

質問　12番 中田磨

今、質疑中なのですけれども、全部具体的に出して言ったら、時間どれぐらいかかります。私、そういうのも含めて公共料金の通告しているわけですから、今、急に質問したということではなくてやっているものですから、これの影響額が今後どうなるかという展開をするつもりでいたのですけれども、これはどうなりますか。

質問　12番 中田磨

これで全部になります。水道は新年度からはなくなったので、ないということなのですけれども、ちょっと確認したいと思います。

質問　12番 中田磨

大別すると、一般会計と簡易水道、営農用水と下水道料金の消費税が、今、釧路町では住民に対しては転嫁されているということで、数字についても今、具体的な数字が出されたわけですけれども、これについて先ほどちょっと質問が途中になってしまったのですけれども、これらの水道等含めて課税されたものについては、国に対して消費税としては納付されるということになっているということで、状況としてはそういうことになっているか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

一般会計分について伺いたいのですけれども、支払わないということなのですけれども、歳入として消費税に対する地方分ということで入ってきますよね、国から。消費税として納められた、国庫から消費税としての納入というか、歳入があるということで、例えばそこでの差し引き計算とかが、収入との関係で生まれているのか、全くそういったものは関係なく消費税については、釧路町の財源としてストレートに使われる状況になっているのか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

それで一般的に言う内税になっている状況にもあるのですけれども、一般会計で言えば、例えば普通の単体の営業されている事業所さんであれば、預かり金として消費税が預かって個々に納めるということが、義務づけられているということになるのですけれども、町自治体がそういう取り扱いにはなっていないということで、今の要するに流れで言えば、例えば町消費税が入ってくる時に相殺されるとか、改めて納めてくださいという書類はないと。単純に一般会計にストレートに入って、使えますよということになっていると思うのですけれども、そうした中で私は例えばこういう中で言えば、消費税としての内税のような形での使用料というふうにはなっていますけれども、取るという関係がなかなか見えないと。要するに、これを納めないといけないから、住民にも相当分を消費税転嫁していますよというのだったら、まず国の法律の問題があるのではないかという議論になるのですけれども、その点で言えば、第一にはちょっと違和感を感じます。そうした中で、その点について後で３点目で伺いますけれども、ちょっと特別会計のほうで消費税分について、先ほど言った仕入れに係る部分というのは緩和されるということで、一般的には減額されるような形で歳入に対して国に納める分というのは、ちょっと少な目になるのかなというふうに思うのですけれども、これらについては先ほど私言った６０条にかかわるのかどうかわからないですけれども、そういった消費税法に基づいて対応しているということで確認をしたいと思うのですけれども、答弁を求めます。

質問　12番 中田磨

わかりました。そうした中で、事業をして納めるということで言えば、ちょっとまた一般会計の取り扱いとは違って、一般的な事業所と一定同じような仕組みが、こちらの特別会計には設定されているということになりますから、そうした意味でいきますと、一般的に預かり金という形での取り扱いになっているのか、その点最後確認したいと思います。

質問　12番 中田磨

次、３点目の部分に移っていきたいと思うのですけれども、町としての先ほど基本的な答弁、考え方というのは一定示されて集約されている答弁だったのかなと思うのですけれども、法に沿ってということであれば、例えば８％、１０％と引き上げられるということが今見込まれている状況にいたというのは私も承知していますから、そういった中でそのときそのときに消費税を転嫁するということが基本的な考えなのかどうか、再度答弁を求めたいと思います。

質問　12番 中田磨

ちょっと言葉が難しくとらえるか、簡単にとらえるかで違ってくると思うのですけれども、一般的に言うと、消費税の１０％、８％の対応というのは、どちらにせよ可能だと思うのですよ。平たく言うと、内税ですから。内税で取っている今の条例上に基づく使用料を払っていただいたところに、どの程度消費税が充当しているのかということでの考え方で法に準拠するということは、どちらにもとれるのですよ。例えば、４００円の使用料を払いましたと、そのうちの５％、１０５分の５％分、１００分の５を消費税として納入してもらったというふうに考えるのか、４００円の中で１１０分の１０を消費税として納入してもらうのか、それでも法は犯しているわけではないのですよ。料金設定の問題ですから、言っている意味わかります。先ほど、１回目の質問の中でもちょっとしているのですけれども、基準額をどこに置いているかということに対して、消費税分どこまで転嫁するかという考え方をしたときに、プールなんかでそうですけれども、例えば２００円、４００円の使用料を取りますよ。そうしたら５％で言えば２００円なら２１０円になりますよ、１０％になったら２２０円になりますよということが、町の取り組みとしてどういうふうに考えるのかということが、私は、きょうちょっと確認をしたいという問題なのですよ。そういう意味で、町長の先ほどの答弁だと法は準拠しますけれども、答弁できませんというのは、ちょっとどういう考え方を持って言っているのかがわからないので、どちらでもとれるというふうに考えているのです、私。そこら辺で言えば、消費税としての枠をどの部分にとるのかと、平たく言えば８％、１０％になったら料金が実質的に変わっていくのか、変わっていかないのかと。消費税としての割合というのは変わらないけれども、取るというか、算定の割合は変わらないけれどもという意味で質問していますので、ちょっと説明長くなりましたけれども、すっきり答弁をいただきたいなと思うのです。

質問　12番 中田磨

一般的に数字で上げますと、例えば、一般会計で将来的に法律の今の中が実行されたとしたらば、一般会計のところで７０万円、他の特別会計についてもそれぞれ５００万円なり、約３,０００万円近いお金が住民負担に転嫁される可能性もあるわけですよ。私は、そういうことをしてほしくないという願いも込めて、町としての取り組みや今の消費税の実態が町の中での会計上どうなっているのかということで、明らかにしながら私は考えています。そういった意味では住民負担によらない、また、どうしても一般会計のところも含めてですけれども、支出についてのどうしてもこの額なければ、町の財政運営できないのだということがないのであればそういったことも勘案しながら、料金の引き上げは行わないでやっていただきたいなというふうに考えるわけですけれども、最後に答弁を求めたいと思います。