釧路町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
多機能福祉施設について
2013年6月19日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「多機能福祉施設について」質問し、町長 佐藤広高、こども健康課長 石川牧子、健康福祉部長 大滝渉、教育長 伊藤利晴が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、こども健康課長 石川牧子、健康福祉部長 大滝渉、教育長 伊藤利晴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中田磨
では、2件目に移ります。多機能福祉施設についてということで、町の今の計画関係でいきますと、この間出された別保・東陽地区子育て環境整備事業にかかわって、そこにかかわる施設展開についての質問をしていきたいと思います。その中で、まず一つ目として、町が今回、全員協議会で示した資料を前提に、この質問を組み立てていきたいというふうには考えていますので、前提として御承知おきいただきたいと思いますけれども、町が示した計画に至る経過について伺います。二つ目として、今後のスケジュールについて伺います。3点目については、保育所の機能について、どのようになるのか伺います。4点目として、あわせて学童保育の位置づけと環境の変化について伺います。5点目として、これは学童保育というふうに捉えていただいた5点目になりますが、設置場所が小学校と離れることについて、どのように捉えているのか伺います。また、当然、放課後の保育ということにはなるのですけれども、学校が終わった後の、学童保育へ通うということにもなりますので、そういった意味では小学校との連携がどのようになっていくのか伺います。7点目として、子育て支援センターの機能がどのような形で構成されていくのか伺います。8点目として、当然、この施設については保育士が中心となって対応する機能となるわけですから、そういった意味では、人的配置についてどのように考えているのか、それぞれ伺います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
中田議員の2問目の質問で、多機能福祉施設についてのお尋ねの中で、まず一つ、町が示した計画に至る経過についての御質問であります。多機能型児童福祉施設整備計画をお示しするまでの経過につきましては、児童福祉法の一部改正、つくし保育所入所児童の定員見直し、子鳩保育所利用児童数の減少、今後予測される待機児童の解消等、さまざまな事案や要員を解決いたしたく、平成24年度に別保東陽地区子育て環境検討事業として検討をいたしました結果、喫緊に解決すべき重要課題であると、こう判断をいたしましたことから、平成25年度は、別保東陽地区子育て環境整備事業として整備を進めることに至った次第であります。次に、今後のスケジュールでございますけれども、6月28日まで運営事業者の公募を受け付けをいたし、7月中に運営事業者を決定してまいります。その後、運営事業者との協議を開始いたし、平成26年10月の開所に向けた取り組みをしてまいります。なお、議員の皆様には、行政報告はもとより、関係条例等の整備や予算等についても随時報告もしくは提案をしてまいりたいと考えてございますので、その際にはよろしくお願いを申し上げたいと存じます。次に、保育所の機能についてのお尋ねでございます。保育所の機能といたしましては、子育てをしている共働き家庭などが安心して働くことができる保育サービスとして、生後8週後57日目からの保育を実施してまいります。また、就労時間の多様化に対応するため、保育時間を午前7時から午後6時までとし、午後7時までの延長保育も実施してまいります。さらには、障がい児保育についても実施してまいります。次に、学童保育の位置づけと環境の変化についてのお尋ねでありますが、学童保育の位置づけといたしましては、共働き家庭などにおける小学生の放課後の生活を守る施設であり、家族の生活を守るという役割も兼ね備えております。別保から新東陽に移転することによる環境の変化につきましては、別保地区の保護者及び児童が安心して移動ができるよう、安全な送迎の実施を考えているところであります。次に、設置場所が小学校と離れることについてのお尋ねでございます。学童保育が小学校から離れるということについてでございますけれども、今後は、保育所を卒園した児童がそのまま学童保育クラブを利用することが多くなると、こう予測されますことから、児童がなれ親しんだ施設で適切な遊び及び生活の場を設けることにより、健全な育成を図ってまいりたいと考えてございます。次に、小学校との連携についてのお尋ねでございます。先ほど環境の変化についてお答えをさせていただきましたが、安全・安心な移動の確保につきまして、教育委員会と連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えてございます。次に、子育て支援センターの、その機能についてのお尋ねであります。子育て支援センターの機能といたしましては、保育所を利用していない子供を含めた全ての子供と子育て家庭の支援として、子育て親子の交流の場の提供や育児の相談、援助に取り組むとともに、ニーズの高い一時保育を実施してまいります。次に、人的配置についてのお尋ねでございます。保育所につきましては、施設長は、児童福祉事業に2年以上従事した者またはこれと同等以上の能力を有すると認められる者、主任保育士は、5年以上の保育実務経験を有する者、保育士は、保育経験を3年以上有する者を全体の3分の2以上とした、一定の保育経験を有する条件を考えてございます。その他に、調理師、そして障がい児保育及び乳児保育の経験を有する保育士を配置する予定であります。放課後学童保育事業につきましては、保育士等の資格を有する児童厚生員を1名以上配置する予定でございます。子育て支援センターにつきましては、保育経験を1年以上有する子育て相談員を1名以上配置する予定であります。以上であります。
質問 12番 中田磨
まず、1点目の経過のことについてなのですけれども、やはり、まず第一に感じるのが、喫緊の課題だということで1回目の答弁であったのですけれども、今言われた子育て環境検討事業というのを平成24年度に行ってきたということなのですけれども、これについての経過や報告が全くないのです。3月の議会でも言いましたけれども、子鳩保育所を廃園にするであるとか私立保育所を認可保育所として一つ建設するとかという、町としてもかなり重大な位置づけになるはずのものが、全く経過も抜きに、結論だけ、決め打ちして、こうなりますと。この間、住民説明会も、行政報告であったようにやられたと聞いていますけれども、もうやると決めたので、理解してくださいというだけでは、ちょっとこの経過という点で言えばすごく不十分なのです。やはり、検討してきた、では、それがどうしてここの結論に至ったのかというのが全く見えないのです。この点については答弁を求めたいと思います。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、町長のほうから御答弁をいたしました、幾つかの喫緊の課題として処理をしなければならなかったということにつきまして、もう少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。1点目につきましては、児童福祉法の一部改正ということにつきましては、通所施設支援事業、こちらの制度が平成24年度改正となり、現在、釧路市に利用をお願いをしております重度の子供たちの障がいの関係につきまして、市町村事務になったということで、平成27年3月までのみなし期間において、市町村に整備をしなければならないという状況になりました。これは、市町村が児童福祉施設であるということで、建設費は単費で行わなければならないと。あわせて、つくし保育所の耐震化の問題がございました。こちらは、検査の結果、基準値を下回るということで、こちらについても建てかえを余儀なくされているという条件の中で、こちらにつきましても、三位一体改革の中で、児童福祉施設につきましては、公設の補助金がないという状況が重なっております。その中で、子鳩保育所も、公設として昭和52年に建設された建物であると。その中で、耐震診断をしていった場合に、結果が下回る可能性があると。そのときに建てかえをどうするかという、その課題も抱えておりました。実際には子供さんの利用の人数が減っているという保育所で、この立地場所でいいかということも検討の課題の一つになっておりました。その中で、新東陽の地区から、子供さんの、特に学童保育について、署名が、平成17年、274名の方から上がっていたのですが、子供さんの児童館機能について、この地域に欲しいと、そういうことがございました。そういう状況の中で、我々行政といたしまして、保育環境をどうするかという考え方の中で、1点集中的に子育て環境整備の施設の建設については行わなければならない状況にあると。つくし保育所につきましても非常に大規模な、管内一番の定数を持っている保育所ということを考えたときに、保育を責任持ってできる、そのキャパとしては、やはり大き過ぎるだろうと。それを考えたときに、もう少し縮小した定数を考えたほうがいいだろうという考え方に至っております。子鳩保育所に行っている子供さんの保育の求めているところが、やはり職場に近い地域を求めているという状況を考えたときに、子鳩保育所から東陽の、今、若い世代が張りついている、この地域に保育所を建てるべきであろうという考え方に至ったというところです。その運営の主体の考え方ですが、こちらにつきましては、先ほどから申し述べておりますように、公設から民設に移していくと。それは、大きく町の建設費を考えたときに、国の制度に左右される部分もございますが、補助金を活用するということも町にとっては大きなメリットになるという考え方に立って、このような考え方で進めさせていただいたという状況でございます。
質問 12番 中田磨
今の話を聞くと、かなり急展開で対応しなければいけないということがあるのですけれども、一直線に見ると、本当に玉突きで、どんどん話が、仕方なくというように見えるのです。ただ、私が感じるのは、一つ一つに対して、何か関連づけが必ずしもあるのかと。やはり一つ一つの課題を整理しつつも、全体のバランスということもとれるのではないかなと思うのが、やはり今の答弁を聞いていて感じる点です。例えば重度障がいの子供たちの受け入れ先として、例えば今、町にはないと。では、子鳩で今、定数がないところで受け入れるスペースをつくってやれないのだろうかという考え方も一つはあると思うのです。つくしが多過ぎるというのだったら、では、どうして今まで手をつけなかったのですかと。セチリで子供が多くて、やはりここで受け入れてほしい、また、その中でもセチリに二つの保育所を持ちつつ運営してきたというところで急にこの話が出てくるというような理由にはならないのではないかなというふうに私は感じています。全てを否定するというつもりはないのですけれども、やはり、一つ一つの解決策について、町が完全に、計画が表に出たときの話です。こう決まっていますと言われたときに、では、こことここをこう変えましょうという議論が全くできない条件で今、話をしなければいけないのです、きょうも。そういった点でいくと、やはり、冒頭言ったように、検討内容や経過について、もっと言えば、今、町が抱えている課題はこれとこれとこれなので、いや、どうしたらいいでしょうか。町としてはこういうふうにという手段もあると思うのですけれどもというような話だと、議論の仕方や全員協議会なんかを開いても、話の展開というのはもっと見えてくるのですけれども、一遍に言われてしまうと、いや、ここが問題だと言っても、では、ほかのところも課題があるということで、議論がなかなか深められないというふうに私はちょっと、今の話を聞いていても捉えています。ちょっと、つくしの問題で話をさせていただきますと、やはり、昭和52年に建てて、37年ほど経過する中で老朽化していると。また、耐震診断についても当然求められるという点について、例えば耐震補強でできないのかと。また、建設するに当たって、補助金が出ないからやらないとかいうことではないと思うのですよね。私は、総合計画を見ても、子育ての問題というのは、優先順位をつけるわけではないですけれども、総合計画の1番目なのです。子育て問題をどうするのか、位置づけはどこなのだといったら、一番最初に来るところなのです。そこに、いや、お金のことがあるから、そんなに住民に理解されないのではないかというようなことにはならないと思うのです。やはり私は、つくしについても、一定の位置づけも含めて、やっぱりお金をかけられるものであればかけて、抜本的な安全対策をしましょうということで提案してもいいのではないかなと思うのですけれども、そういった経過というのは、結局、財政論に行ってしまったのですかね。その点について、ちょっと経過の中で伺いたいのですけれども。
答弁 健康福祉部長 大滝渉(健康福祉部長は2015年3月まで)
議員協議会の中でも御説明申し上げましたけれども、唐突な説明になっているというのは否めないところであります。つくし保育所の関係、また、地震に対しての結果は、もたないという結果も出ておりますし、療育センターの問題、これが一番のネックでありまして、その開設時期がいろいろと、場所の選定も含めて、部内で協議しております。iPadが使えないのかとか、既存の施設がどこかに民間にないのかと、そういうことをいろいろ検討したのですけれども、結局は直営で建てるしかないということで、その場合にどうするということから始まっておりまして、その結論が年明けに、つくし保育所と療育センターの合築ということを結論に出しております。それまでいろいろな、東陽の民設民営についても、当初は平成25年度ではなくて、平成30年度をめどに検討しておりましたけれども、それが、つくし保育所の建設に伴う別保地区からの、東陽地区の子供たちが通っている、むつみ、つくしの人数を減らすことによって、つくし保育所の定数も減らせるというような状況もありまして、調整を図ってきたと。最終的に、検討事業ということで進めた中での整理でしたけれども、実際にその時期を、平成26年度着手ということで進んでおりましたので、執行方針においては、平成26年度を目指して別保東陽地区の子育て環境の整備を図っていきたいということで検討していくという説明になっております。その後、アベノミクス等によりまして、民設民営の町負担分が4分の1から12分の1に軽減されるという状況もございまして、町民負担の軽減のためには平成25年度着手ということを、唐突ではありますけれども、整備事業ということで実施計画に載せさせていただいたという経緯でございますので、御理解願いたいと思います。
質問 12番 中田磨
それで、ちょっと定数の問題で伺いたいのですけれども、つくしについては、どういうふうに変わるのですか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
つくし保育所につきましては、現在の計画でございますが、平成27年4月につくし保育所が開設された時期には、120名から100名の定員に変更したいというふうに考えてございます。
質問 12番 中田磨
それと、今後の展開の話で言えば、スケジュールについては、時間もちょっと厳しいので、適宜、議会に報告するし、提案もするということですからわかりましたけれども、これらについて、できれば、そのときにぽんということではなくて、計画的に示してほしいのです。いつの時点に何をするのか。逆に言えば、ここまでに決めておかなければ、議会を通さなければ間に合わないのか。例えば3月の予算のときにはあわせて条例整備がされていなければいけないのかとか、そういう点を含めてちょっと、それは全員協議会でも言ったのですけれども、そういうふうに示してほしいのです。その点について、できますか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
現在の予定では、9月の議会に今後のスケジュールについてはお示しをしたいというふうに考えてございます。
質問 12番 中田磨
それで、3番目に移りますけれども、既に募集が始まっているということで示されていて、ホームページのほうにも要項が出されていたのです。それで、公開されているということでやっているのですけれども、保育所については60名と、定員を15ふやすというふうになるのですけれども、今の話を聞くと、つくしの関係で言えば全体の定数が5減るのです。重度障がい児の受け入れの数もこの100に入るのか、それ意外にプラスアルファでやるのかでちょっとまた違うと思うのですけれども、今、足りないと言いながら、全体数がちょっと落ちる。もっとふえているというのであれば、計画値としては意味がわかるのですけれども、その点はどうなのですか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
この定数の中には、今御質問の障がい児についての枠も定数として入ります。それから、全体の中での子供さんの受け入れが集中している地域も含めて減るという御質問についてですが、国で示しています定数の緩和の部分がございますので、20%緩和の中で、希望がふえていったときにのみ込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
質問 12番 中田磨
少子化という中でも、逆に保育に欠けるという表現がこれからどうなるかわかりませんけれども、そういう環境になる子供がふえていくだろうと私は思うのです。やはり1人で家庭を守るということはなかなかできない状況、規制緩和という点で言えば、所得はかなり落ちてくる、若い世代は特にそうですから、そういった中でも支える上で、保育所の位置づけというのは私は大事だと思うのです。そうした中で、やはり、この要項を見て、ちょっと、その点について深めていきたい部分があるのですけれども、まず、ちょっと議会との関係で一つ確認したいのが、整備用地については、東陽西1丁目24番1から5で、ここに建ててくださいと。そこに建てる前提でお金も用意して、建てられるのであれば出してください。たしか用地決定は7月と言っていましたよね。これはもう、決定ですか。これ、議会で言っていることと違うのではないですか。どうなのですか、これ。
答弁 健康福祉部長 大滝渉(健康福祉部長は2015年3月まで)
全員協議会で説明させていただきましたけれども、そのときには、最終的な決定というのは7月ということで御説明申し上げました。公募に当たっても、6月3日公示でしたので、今ある、与えられた土地で計画していただくという中で、どういう保育を展開するのかを提案していただいて、その提案のよしあしで決定しようということでありますので、面積が大きく変更になるということではないものですから、提案に当たっては、この土地で提案していただくということにして公募をかけております。
質問 12番 中田磨
議会の説明もそうなのです。きちんとされていないということと、これは私、すごく怒りを覚えるのです。まず、一つそこは言っておきます。もう一つが、相手方に対しても失礼なのです。これ、私が見て、変わることもありますと。場所も別途指定して、ここですよと。では、ここで建てる前提で応募して、7月中旬には決定すると言っているのです。決定してから場所は違いますという話は、普通はないですよ。このようなやり方をするのですか。私、ちょっと、民間のほうがいいかどうかという議論はちょっとこの後しますけれども、ただ、それはそれとしても、こういう中途半端な議論の中で、どんどん、きちんと決まっていない中で進めていって、また違うのですよというような発信をするということ自体が、私、役場の姿勢として問題だというふうに思うのです。その点についてはどういうふうに捉えるのですか。
答弁 健康福祉部長 大滝渉(健康福祉部長は2015年3月まで)
土地について、決定していなかったということが大きな原因ではありますけれども、民間の提案者にどういう保育を提案していただくかということが大きな問題でありますので、土地が決定していない段階で公募をかけたということもありますけれども、どういう保育をしていただくのかということが大きな、その中で実施設計がかかりますので、町が設計に当たってどういう計画になるかということにも意見を申すことができますので、どういう保育をなされるのかが一番大きな決定の条件であります。特段、公示に当たって設計図を求めてございませんので、敷地に対する考え方を示していただくということで、本来であればきちんとした、決まった位置を挙げて公示をかけるべきと考えておりますけれども、そういう状態で考えておりますので、支障がないだろうとして公示をかけたものであります。
質問 12番 中田磨
結局、一番、1点目のところから言っているように、私が思うのは、喫緊という言葉を使いましたけれども、私は拙速だと思うのです。十分に議論をし、積み重ねて、こういうふうにしていくのだというビジョンをしっかり示して、それを例えば民間にやるのであれば、そういう議論や場所についても、地域の声、別保の人たちが、ここから保育所がなくなる、学童クラブもここの場所ではないのですよ。それでもこういうふうによくなるのですからという議論を積み重ねた中で、では、東陽でどうすると。いや、やっぱり町立のまま子鳩保育所を残してほしいという声もあるかもしれない。そういうものも全部無視して、全部もう先決めしてやって、決まっていないものまで決めているのですというような形で発表してやるから、私は、議会で怒るのが正しいかどうかわからないですけれども、問題だと言っているのです。やはり、私、この問題について、一番、話を聞いていて、子鳩についても平成30年をめどにどうしていくのかという、そういうプランの中でじっくり議論していたときに、場所はどうする。では、ここでいいのか。では、学童クラブはどうする。では、地域の人や今通っている子供たちの親御さんに話を聞いて、どうしたらいいのだということが積み重なってこういう位置になったのであれば、それは、いろいろな意味で住民の要望を聞いて形づくられたのだというふうに納得できるのです。今回の場合は、もう町の都合です。アベノミクスがこうなったから、小泉の構造改革で保育園のお金が一般財源化されたから、だからこうなったのですと言われても、いや、私たちの子供のことをどう考えているのですかということについての答えではないのです。そういう意味で、今回、この資料に基づいてというようなことも前段触れていますけれども、確かに、一般財源化されて、総体での保育行政への予算というのが削られているのではないかということは私も承知しています。ただ、だからといって、お金が来ていないわけではないのです。補助金から一般財源化されて来ているけれども、保育にちゃんと、公的に、町立でもお金がかけられるように国からも一定額きちんと出しますから守ってくださいというのも、一方では私は視点としてあると思うのです。ただ、負担額が、では、どれぐらい差が出るのかということも示されていないのです。負担が大きい、負担が大きいと、いや、幾ら違うのですかと。では、その負担額をふやしてでも子鳩で残してほしい、そのお金、住民の税金で使ってもいいのではないかという議論もされていないのです、今。それについてが、ちょっと、質問ですから具体的に聞きますけれども、その差というのはどれぐらいの見込みで試算したから選択を町としてはしたのか、ちょっと伺います。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、東陽の子育て環境整備の保育の事業について試算したものがございます。これは、非常に大枠の試算になりますが、通常保育を7時から夕方8時まで、それから延長保育を1時間追加をすると。ゼロ歳児保育、57日目のお子さんからの受け入れで、60名定員で実施をしたときの公立のかかる経費ですが、こちらにつきましては、正規職員、現在、釧路町の保育士の平均給与を求めて計算しておりますが、人権費、それから維持経費も含めまして、金額が全部で単年1億5,219万円程度かかるということです。これに対しまして、民間で保育園を実施したときに町で支出する補助金は5,823万円程度ということで、その中で、町立で収入になるものにつきましては、保育料が862万円、私立で実施した場合に、国庫補助、道補助、それから保育園の利用料が含まれまして、4,210万円程度の歳入があるということで、これを差額として考えたときに、単年で公立と私立の差額が1億2,740万円程度、町負担がふえるというような試算をしております。
質問 12番 中田磨
ちょっとわかりにくかったのですけれども、これは、一般的な運営経費の試算ですか、建設費とかは抜きにして。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
はい、建設費等は入っておりません。一般的な運営費の試算になっております。
質問 12番 中田磨
先ほど、保育士の給与の比較はできないと言いながら、こういった形ではするのかなというふうには思っていて、逆に言えば、ここがどこにしわ寄せが行っているのといったら、やっぱりそこなのです。金を払ったから頑張る、金を払わないからやらないということではないのです。だけれども、やっぱり、社会的な立場も含めて、生活をし、そこで長く働き続けようと思ったら、やっぱり給与も大事な要素なのです。そういった点で言えば、私はこういうのは、試算は今、当然出してもらって、比較はしますけれども、それでもなお私は町立でやってほしいという思いが高まっています。そういう意味でも、環境面でも、保育士のそういう身分の問題も含めて、やはりそういうふうに、さらに強めるところですけれども、ただやはり、一般財源化されているから町負担だといったって、国から当然回ってくるお金もあるわけですから、単純比較で1億円丸々穴があくのですというような話ではないというふうに私は思っていますから、そういうものも含めて、それでもなお町として、町立でやる以上は負担しなければならないのですから、それを負担していくということは当然求められるというふうに捉えています。やはり、3点目までの結論で言わせてもらうと、やはり、町立で、もっと質を高めると、一定確保すればいいという意味ではなくて、やっていくことが望まれるというふうに感じています。4点目以降、ちょっと三つの部分については、あわせて伺いますけれども、やはり、お母さんの声も私なりに聞いた話でいくと、やっぱり小学校から学童保育が離れた場所になるというのは、ちょっと困るのではないかと。例えば学校との連携で言えば、例えばスクールバスなんかも利用して東陽に移動するとか、例えばそういう意味で安全に、また、逆に言えば、わざわざそういうことをしなければ学童保育がそこでできない、できる環境がなかなか生まれないということになると、ほかのところだって、遠くの、1回家へ帰ってから来る人だっているわけですから、そういった点も、ちょっと、いろいろ想像するわけですけれども、まず、別保との関係で言えば、それらについては、例えば放課後、安全にそこまで移動できるという、今までだったらすぐ近くですから、歩道を歩きましょう、保育所や先生の目が届くところを通るぐらいな距離ですけれども、その点についてはどういうふうに考えているのか伺います。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、議員のおっしゃったとおり、子供の移動につきましては、安全面を十二分に確保された移動が必要だというふうに考えております。学校から、この児童複合施設に移動するに当たりましては、きちんと足の確保が必要というふうに考えておりますので、事業者の応募の中の要件につきましても、この送迎が可能だということをうたわせていただいております。ただ、先ほどスクールバスの関係につきましてもお話がございましたので、こちらにつきましては、次年度、事業が開始されるまでの間に協議をしていく部分も含まれているかというふうには考えております。
質問 12番 中田磨
当然、この送迎を、要項にも書いていますから、要するにバスなり送迎手段を用意して、当然、登録された子だとしても、不特定の子供を乗せるということであれば、一定の手続等をして、認可を受けるというか、講習とかいろいろ受けたり、当然、バスも用意しなければならないということを、ここの事業所に求めるということで言えば、それはもう、基本的には、経営に対する経費の中で、オンした形での提案になるということで受けとめていいのですか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
こちらの放課後学童の事業につきましては、今、議員のおっしゃったとおり、この送迎も含めて、費用について試算したものを支出するという考え方になっております。
質問 12番 中田磨
今回、3件目はまだあるのですけれども、3件はちょっと、かなり関連した部分があるのですけれども、例えば子供が少なくなるというような中で、いろいろな、移動もこういうふうにされているし、声もあるということは、それは私、否定はしないのですけれども、例えば、私の理想の話をしますけれども、子鳩保育所を東陽に建てますよと。そのほうが便利がいいし、近くに子供が多いところに保育所を集約するという考え方は悪いことではないと思っているのです。ただ、逆に、学童保育については、今はクラブですけれども、やっぱり学校の周辺にあって、行き来ができるとか、すぐに行って、時間まできちんと過ごせると。そうしたら、お母さんたちも送迎もしなくてもいいし、安心してそこでいてくれるという安心感もあるといえば、例えば子鳩の保育所を改修して、学童保育にして、そこでやってもらって、地域一体になって見守ってもらいましょうとかということだって、私は可能ではないかなというふうに思うのです、こういう提案を見ながら。そういう意味では、今回、教育長にも答弁を求めているのですけれども、ほかのところも含めて、学校との距離、放課後の児童の過ごし方という点で言えば、否定する、しないではなくて、望ましい姿として、学童クラブ、学童保育の位置づけ、場所というのは、どういうふうにあってほしいなという思いがあるのか、ちょっとその点だけ伺いたいなというふうに思うのですけれども。
答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)
セチリ太地区、遠矢地区についても、学校から家に帰るまでの間に、児童館なり学童保育をやっている場所があるということでありますけれども、別保、それから東陽につきましては、ちょっと位置的、地域的にもなかなか難しいところに子鳩保育所があって、これを、東陽に行ったときに、別保の子供をどうするのだというような問題も多分出てくるのでしょうけれども、その辺については、これまでの学童保育と何が変わるかというと、結局は、東陽の子は、バスで東陽まで帰るわけですから、そこについては問題ないと。別保の子をどうするかということになりますので、その子供については、先ほど話がありましたように、送迎はきちんとしますということでありますから、仮にスクールバスを使うとしたら、帰りに一緒に乗っていって、帰りはそちらのほうで送ってくるというようなことになるのだろうと思います。学校のそばにある、あるいは通学路の途中に児童館なり学童クラブがあるというのが望ましいのだろうなというふうには思っております。
質問 12番 中田磨
私のエゴというか、高い理想かもしれませんけれども、本当に、東陽で欲しいというのであれば、やっぱり当初の計画どおり地区会館をつくって、そこで子供たちを受け入れるという当初の目的に示されていたとおりにやると、何の、こういう議論であったり意見も出なかったのではないかなということはかなり感じています。最後に、この問題で、ちょっと子育て支援センターについては、地域的な問題では済まない位置づけですから、ちょっと飛ばしますが、この要項を見ると、5年以上が3分の1で3年以上が3分の2ということで、保育士の経験値というのはかなり高いものが求められている気がするのですけれども、これというのは、クリア条件として大丈夫なのか。例えば人が急にやめたりとかして、平均ではないのですよね、これ。3年以上の人は何人いなければいけないとかということになるものですから、5年以上の人は何人と。やっぱりそういう意味で、保育士の体制というのが、ずっとこれが維持されるということも含めて求められるというふうな考え方でよろしいのでしょうか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
この職員の配置についての設定の仕方ですが、やはり、公設の保育園を民設にするということで、ある一定、保育経験を有する保育士がそこで保育を継承できるという体制を考えております。むつみ保育園の民営化のときの条件も、やはりある程度の保育経験を有し、障がい児保育にも対応できるということも条件に付しているということでは、東陽に建設します多機能型の児童福祉施設が、やはりある一定のレベルに達しているということを考えてございますので、この応募要件に達している事業者に人員の配置をしていただくと。実施に当たりましては、やはり新設ですので、その中で新たな事業展開をするということにつきましては、やはり大きな、運営をするときに乗り越えなければならない諸条件がこの事業所にはあるかと思っております。ただ、一定この条件をクリアしている中で運営をしていってもらうという考え方に立ってございますので、この事業者につきましては、この条件をクリアしながら運営していっていただきたいというふうに考えてございます。