釧路町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月11日
2件目でございますが、視覚障がい者の方の情報収集手段の充実を
2013年3月11日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「2件目でございますが、視覚障がい者の方の情報収集手段の充実を」について質問し、町長 佐藤広高、福祉課長 佐藤智昭が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、福祉課長 佐藤智昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐藤昭平
それでは、２件目でございますが、視覚障がい者の方の情報収集手段の充実をということで質問をさせていただきます。質問要旨に書いてあるとおりなのですが、平成２３年４月にアナログ波が終了しまして、それまで聞けていたラジオでのテレビ音声が聞こえなくなってしまいました。この間、地デジ対応のラジオが製品化されてきておりまして、そういう点で、視覚障がい者の方の情報収集の充実のために、日常生活用具の費目として給付していただくことを求めたいと思います。そのことでお尋ねをいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
佐藤議員の２問目の質問で、視覚障がい者の方々への情報手段の充実、その中で、今回、地デジテレビになったと。そのため、音波が聞こえなくなったと。音波による不整合が出てきたということで、テレビ対応できるラジオを日常生活用具としての給付をしてはどうかという、こういった御提言でございます。日常生活用具給付事業に係る給付対象品目、これにつきましては、地域のニーズなどを勘案の上、必要に応じて市町村が判断することになってございますので、これらを適切に対応をしていきたいと、このように考えてございます。
質問 7番 佐藤昭平
今の御答弁のところでは、検討していくということなのかなというふうに思いますが、ちょっと中身をお聞きしたいというふうに思います。今回、地デジ化に向けて、生活保護の世帯の方ですとか住民税非課税の障がい者のいらっしゃる家族への対策というのは一定とられてきているわけであります。ただ、視覚障がいを持っている方については、この件については置き去りにされてきたような感じもあるわけです。視覚障がいをお持ちの方にとって、ラジオからのテレビ音声というのは貴重な音声だというふうに私も伺ってきております。この点の必要性、切実さといいますか、そういう点ではどのように認識をお持ちなのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
答弁 福祉課長 佐藤智昭（福祉課長は2014年3月まで）
現在までにテレビ放送をラジオで聞きたいという町民からの要望はございません。
質問 7番 佐藤昭平
このラジオが製品化されたのが昨年の９月とか１０月とかという段階ですから、そういうようなものが出てきたのかというのは、まだ一般的には知られていない部分もあるのかなというふうに思います。それで、平成２０年に厚生労働省が身体障がいの児童（者）の方々の実態調査をやった結果によりますと、視覚に障がいのある方々の情報入手の手段としては、テレビが６６％ということで最も高いわけです。次いで家族や友人が５５.７％、次にラジオが約５０％というふうになっております。こういうふうに、さまざまな方法を活用して、日常生活上必要な情報を得ている状況にあるわけなのです。したがって、地デジ対応のラジオというのは、情報手段を確保することは、視覚に障がいのある方々にとって、私は大変重要なことであるというふうに思っておりますし、こういうこともあって、国も道も、このラジオについては、生活用具の中での情報意思疎通支援用具の給付対象とすべきだというふうにしているわけであります。北海道のほうから現課のほうにも通知が来ていることというふうに思います。今は町民のところから、具体的に要望は来ていないのだというようなことでありましたけれども、客観的に見て、私のほうから今言ったような状況もありますので、大きくは検討していくというような方向はないのかどうか、答弁を求めたいと思います。
答弁 福祉課長 佐藤智昭（福祉課長は2014年3月まで）
先ほどの町長の答弁の中にもございましたとおり、適切に対応してまいりたいということで、検討ではございません。対応してまいりたいということで町長答弁がございましたので、御了解願います。
質問 7番 佐藤昭平
適切に対応の中身がわからないので、今いろいろ聞いているわけなのですけれども、今、私、先ほど言ったように、テレビから、そういう情報が非常に重要ですから、視覚障がい児を持っている方々からは、個人の方や団体のところを通じて、地デジ対応のラジオをぜひ、製品化してほしいということをずっと要望として出されて、国会でも全会一致で出されたわけでありますし、昨年、待望の製品もできたというようなことであります。種類が何種類かあるのですけれども、そんなに多くありませんが、私も情報を見たら、３種類か４種類ぐらいなのかなと思うのですが、中には２万円台ぐらいのものもあって、高額なわけであります。これは、地域生活支援事業ということですから、国や道のところでの費用のところでの持ち分もあるというふうに思います。仮に２万円のラジオが給付ということになれば、これ、御本人の負担、いろいろ所得の関係はありますが、どういうような費用分担ということになるのでしょうか。町のほうではどのぐらいお金がかかるのでしょうか。
答弁 福祉課長 佐藤智昭（福祉課長は2014年3月まで）
町のほうではどのぐらい補助するというところでございますけれども、一応、私のちょっと、言い方が悪かったと思います。ちょっとはっきりさせていただきたいと思いますけれども、この地デジ対応ラジオというのは、日常生活用具の給付対象ということで認められておりますので、これは、あくまでも当町でもそういうふうにして取り扱ってまいりたいと思っております。その中で、今、議員が言われているように、その内容はどんなふうになるのかというのは、今後、対象年齢だとか、その対象の等級だとか、給付対象者を確定させて、それで適切に対応してまいりたいということでございます。
質問 7番 佐藤昭平
種目に入るということでよろしいのですか。
答弁 福祉課長 佐藤智昭（福祉課長は2014年3月まで）
そのとおりでございます。
質問 7番 佐藤昭平
ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。ちょっと答弁のほうにふなれなものですから、受けとめが不十分だったかもしれませんけれども、ぜひ、種目に加えていただくということですので、周知等を含めて進めていただきたいというふうに思います。地デジ対応ということであれば、視覚障がい者の方にとっての災害時のいろいろな情報収集の関係でも、いろいろ、一般のラジオとは違った仕組みなどもついているようでありますので、ぜひ普及すればいいなというふうに思っております。