今までの日本社会のあり方

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

日本共産党佐藤議員の代表質問についてお答えを申し上げたいと思います。まず、財政課題についてのお尋ねの中で、一般会計における予算は５年ぶりの増額となったが、町民生活を支える予算となっているかという御質問に対しまして御答弁を申し上げます。平成２５年度予算は、前年度に比較いたしまして５.４％、３億８,３００万円の増額となったところでありますが、今やるべきことをやる、このことを念頭に事業を積み重ねた結果として、前年度上回ったものでありまして、平成２５年度予算は町民生活を支えるために最大限の努力をさせていただいたところでございます。次に、再生緊急プランを終結させるもとで将来の展望は、そしてプランによる住民の傷みは回復できるのかという御質問であります。再生緊急プラン終結後の財政運営は、依然として油断のできない状況が続くものと、こう予測してございます。私は、今後も将来に向けて今、なすべきことを選択しながら安定した行財政運営を目指してまいります。平成２５年度の予算編成に当たりましては、再生緊急プランに限らず、これまでに見直しを実施した事業の全てを再検証し、新たな発想による施策を展開するとともに、再生緊急プラン達成の成果を町民に実感していただけるよう、水道料金の一元化、生活基盤整備を中心とする安全、安心の提供、定住促進に資する子育て環境の充実、産業の振興等を図ってまいります。次に、今年度、地方債の起債が償還が上回ったが、これに対する町の認識。そして中でも、臨時財政対策債が突出している、このことについての認識についてのお尋ねであります。特別なことがない限り、償還以上に借り入れをしない、このことを基本に財政運営をしてまいりましたが、平成２３、２４年度に別保中学校屋体改築工事、平成２４、２５年度に昆布森中学校耐震改修工事などの大型事業による起債が増加し、平成２５年度末には平成２４年度よりも３,０００万円ほどふえる見込みとなってございます。この後もつくし保育所と療育センターの複合施設や富原小・中学校の耐震改修なども予定されておりますことから、こうしたことから一時的に増加するものと、推計をいたしております。また、臨時財政対策債につきましては、御指摘がございましたとおり、増加傾向にございます。地方債の発行額の半分を占めており、地方債の増加の大きな要因となってございます。本来、この臨時財政対策債と同等額は普通交付税の中で措置されるものでありますが、地方が肩がわりして起債を発行しなければ一般財源に大きな不足を生じますことから、やむを得ないものと、こう判断をいたしているところであります。次に、社会保障と税制の一体改革の当町に与える影響についてのお尋ねであります。社会保障と税の一体改革は、社会保障４分野に沿った範囲の地方単独事業について、地方消費税交付金と地方交付税により地方に配分いたし、消費税収を主な財源として安定財源を確保するとしておりますが、社会保障４分野に沿った社会保障給付の範囲が広がった論議となってございまして、現段階では当町にどういった影響が出るのか、こうしたことから判断ができないところでございます。次に、社会保障関係の国、道の変化についてのお尋ねであります。現行制度では特に変化はございませんが、改革にかかわっての変化は、これも現段階では判断ができかねるところであります。次に、政府は地方公務員の賃金引き下げと地方交付税減額を合わせて示しているが、このことに対する町の考えについてのお尋ねであります。町では、平成２１年度より再生緊急プランにより給与の独自削減を実施いたし、平成２４年度をもって終結する考えであり、現時点では政府が求める給与引き下げの考え、このことについては持ち合わせてございません。また、地方交付税は地方の固有の財源でございます。それを地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方自治の根幹にかかわると、こういった問題であると思ってございます。次に、２件目で安全・安心な町へ、そして防災・減災の取り組みについてのお尋ねの中で、今後の地域防災計画のもとで避難施設や避難経路充実の考えについてのお尋ねでございます。釧路町地域防災計画の見直しにおいて、地域住民等の避難対策について策定いたしました、津波避難計画に基づき、必要な避難施設等の指定や避難路の整備など、地域住民等の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。次に、災害弱者と言われる高齢者、障がい者、子供、そして旅行者や外国者への対応、そして周知についてのお尋ねでございます。高齢者、障がい者等、災害時要援護者に対する対応でございますけれども、現在、平成２２年度に作成しました要援護者台帳に基づき、町内会、民生委員、消防との連携を図りながら、地域で災害時要援護者を支える体制づくりに取り組んできているところであります。今後は、全町内会での個別支援計画作成を目指していることから、地域の皆さんとの情報交換をしながら、地域の理解が得られるよう防災知識の普及に努める、このこととともに、さまざまな機会を捉えて防災対策についての周知に努めてまいりたいと考えてございます。また、旅行者等に対しての避難対策としては、防災行政無線、広報車、サイレン、警鐘等により迅速かつ確実な周知を図るとともに、サインなどにより避難路、避難所への誘導を図ろうといたしているところであります。次に、避難後の対応について、避難場所での受け入れ体制の要請責任の考え、また弱者対策の強化等、福祉避難所などの考えについてのお尋ねでございます。避難場所における受け入れにつきましては、避難場所における備蓄食料資機材の整備はもとより、女性や高齢者等の視点を生かしたスムーズな避難所内での運営ができるよう支援することが重要であると考えてございます。また、昨年３月、町内介護事業者の御理解をいただき、町内介護福祉施設６カ所を福祉避難所として利用できるよう災害時の利用協定を結び、要援護者に対する支援をしていただくこととなってございます。次に、防災公園構想の内容についてのお尋ねでございます。津波の一時避難場所として釧路外環状線道路沿いの国有未開地、これが約１万５,０００平米ほどございます。これを取得いたし、そして取得後は当該場所を一定の盛り土を行い、整地すると、こうした考えを持ってございます。学校でも防災教育のカリキュラム整備などの推進策は防災教育につきましては、その重要性と推進について、釧路町地域防災計画に位置づけをさせていただいているところであり、具体的な推進について関係部局と協議をしてまいりたいと考えてございます。次に、地区別防災計画作成のタイムスケジュールについてのお尋ねでございます。御質問には、津波避難計画の地域計画のことと考えてございまして、これに特化して御答弁をさせていただきたいと思います。この計画は、町内６地区の連合町内会等におきまして災害図上訓練などを含めたワークショップを踏まえ、検討した具体的な避難計画について、町としても支援を行い、既に素案が完成してございます。今後、各連合町内会等において所定の手続きをさせていただき、成案化するものと聞いてございます。次に３問目でございますが、福祉の町の転換についてのお尋ねで、まず国民健康保険税について、加入者の所得実態に即して減税する考えについてのお尋ねであります。当町の国民健康保険事業につきましては、単年度収支の均衡を図りながら、安定的な運営を図っていく、この緒についたばかりでございますので、今、この現在において減税を行えるという、こういった状況にないと、このように私は思ってございます。次に、無保険状態に追い込むことになっている資格証明書の発行をやめるべきと考えるが、そのことについての今後の対応についてのお尋ねでございます。資格証明書の発行につきましては、国保加入者の負担の公平と納税相談の機会を確保するため、法令等に基づいて行っているものでございます。今後も適切に対応をしてまいりたいと考えてございます。国保のこういった動きに対する町の考えについてのお尋ねでございます。国民健康保険の財政安定化や保険料、税負担の格差是正など、市町村国保の課題解決に向けましては、都道府県単位での運営、これが望ましい方向だと思ってございます。次に、保険予防事業を推進させる今後の考え方についてのお尋ねでございます。平成２３年度に実施いたしました釧路町健康栄養調査の結果及び釧路町健康づくり活動指針の最終評価を踏まえ、平成２５年度中に今後、１０年間の新たな健康づくり計画を策定し、保健予防活動を推進いたします。また、平成２５年度はコミュニティ施設等においての健康相談や健康教育、生活習慣病予防のための訪問指導の実施など、保健師等がより一層、地域に出向いた保健予防活動を推進する考えでございます。次に、障がい者の町内の実態について、特に就労困難な方の状況、そしてさらにはジョブコーチによる支援の規模や考えについてのお尋ねであります。平成２４年３月末現在の手帳交付者総数は１,１７２名となってございます。就労を希望しても、就労できない方の状況といたしましては、釧路町障がい者計画、釧路町障がい福祉計画の策定時に平成２２年１１月から平成２３年３月までの期間で実施いたしましたアンケート調査におきまして、将来、就労希望があるかとの問いに対しまして、就労に向け支援してほしいとの回答、これが手帳交付者は１７名ございました。また、ジョブコーチによる支援の規模や考えについてのお尋ねでございますが、ジョブコーチの支援の規模につきましては、平成２４年度から障がい者就労支援事業として一般就労入門講習である就労ガイダンスを実施いたし、１３名の方の参加があったところであります。さらに、障がい者就労支援事業の職場実習には８名の方が参加をしていただき、このうち３名の方が一般就労につながってございます。ジョブコーチによる就労支援は随時実施してございまして、電話相談、それから訪問相談、面接動向による相談体制を組んでございます。今後も相談者の一般就労に向けた体制を維持したいと考えてございます。次に、引きこもり就労サポート対策の実態と対策についてのお尋ねでございます。引きこもりに関する相談につきましては、平成２４年度において前年度からの継続案件も含め、町や相談支援事業所に９件の相談が寄せられてございました。そのうち、釧路保健所及び町の保健師、障がい担当職員による定期訪問を行っている者が４件、養育手帳の新規取得に向け判定依頼をしている者が２件、就労支援事業や居宅介護サービスにつながった者が３件ございます。引きこもりは、その特性から家族からの相談や生活保護担当、ケースワーカーなど、関係機関からの相談が支援につながるケースが大半を占めておりますことから、当町におきましては障がい者手帳所持者及び自立支援医療の精神通院の利用者２５５名に対しまして、個別訪問を実施し、その実態把握に努めているところであります。次に、特別養護老人ホーム待機者の実態とその対策についてのお伺いであります。特別養護老人ホームの待機者の実態につきましては、平成２３年度に実施いたしました調査でお答えをさせていただきますが、この時点では入所申し込み者総数が１４８名、その時点での生活場所の内訳といたしましては、老人保健施設に４０名、在宅生活者が７０名、入院等、その他施設に３８名と、このようになってございます。要介護度別では、要介護１から３の方が７７名、要介護４から５の方が７１名、こういった状況にございました。また、町内の特別養護老人ホームを例にとって申し上げさせていただきますと、今、現在の待機者数が他施設との重複者を含めると２０１名となってございます。そのうち、町民の待機者が約半数の９２名でございます。町民の方の要介護度別では、要介護１から３の方が約６割の５５名、要介護４から５の方が３７名と、こういった状況にあります。なお、待機者につきましては、直ちに解消を図ることが困難なため、当面は包括支援センターでの相談体制を通じまして、個々の状況に応じた介護サービスの提供とともに、家族の介護負担の軽減により、住みなれた地域での生活支援に努めてまいりたいと考えてございます。次に、後期高齢者医療の医療費の推移、それと保健予防事業の取り組みについてのお尋ねであります。北海道後期高齢者医療広域連合の療養給付費総額の推移につきましては、２１年度が６,２８８億円で、伸び率が６.０６％、２２年度が６,６１６億円で、伸び率が５.２１％、２３年度が６,９２４億円で、伸び率が４.６５％で、２４年度見込みでございますが７,１２４億円で、伸び率が２.８９％となってございます。１人当たりの療養給付費では、２１年度が９７万６,０００円で、伸び率が２.５６％、２２年度が９９万２,０００円で伸び率が１.６２％、２３年度が１００万８,０００円で伸び率が１.６３％、２４年度見込みでありますけれども、１００万７,０００円で伸び率がマイナス０.０４％となってございます。次に、保健予防事業につきましては、年２回の医療費通知を初め、市町村受託事業による健康診査の実施、インフルエンザ予防接種やがん検診など、市町村実施の健康増進事業に対する補助が取り組まれてございます。次に、国の生活保護基準の引き下げによる、このことによる町の影響についてのお尋ねでございます。３月４日現在におきまして、釧路管内町村の福祉事務所である釧路総合振興局からは、生活保護基準の引き下げに関する情報は入ってきてございません。しかしながら、御質問の件が今国会で審議されるなど、こういったマスコミ報道がありますことから、今後も適切なる情報収集に努めさせていただきたいと存じます。次に、地域包括ケアシステム整備について、新年度の考えについてのお尋ねであります。地域包括ケアシステムは、高齢者が尊厳を保ちながら住みなれた地域で自立した生活が送ることができるよう、平成２４年４月、施行の介護保険法の改正の中で、各関係機関が有機的に連携するように規定された、いわゆる努力規定でございます。当然のことながら、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが日常生活の場で切れ目なく提供できる地域の体制づくりが必要であることは認識してございますが、現在、当町におきましては、既に地域包括支援センターが中心となり、個別件数ごとに他職種共同による地域ケア会議を開催することで、個別事案の解決に努めております。当面は、現状の体制を維持してまいりたいと、こう考えておりますが、今後さらに関係者によるネットワークの構築を図る中で、次のステップにつなげられるよう、個別の事案を通しまして把握した課題を地域課題としても捉えながら、地域包括システムが確立されるように努めてまいりたいと考えてございます。次に、釧路町ＳＯＳネットワークの成果と、その課題についてのお尋ねでございます。ＳＯＳネットワークにつきましては、釧路町地域包括支援ネットワークの一つとして、認知症、高齢者等を支える地域づくりの機能を有しており、日ごろの見守りとあわせ、認知症に対する理解を深めるための啓発活動、また実際に所在不明事例の捜索活動への協力も行っているところであります。特に、啓発活動におきましては、認知症サポーターの要請において、現在まで１,０００名を超える方々に受講をいただき、認知症に対します正しい理解とともに、地域で支えていく体制が整いつつあります。一方で、所在不明時の対応におきましては、特に冬場は一刻も早く発見につなげることが大変重要な課題であると認識をしておりますことから、所在不明になる可能性が高い高齢者の事前登録の推進や毎年、実施してございます捜索模擬訓練を継続してまいります。

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

次、４問目の中で住民生活とまちづくりの課題についてのお尋ね、まず、その中で日常生活を支える公共交通機関の確保について、周辺地域での困難地域におけるデマンドバス、タクシーなどの確保についてのお尋ねでございます。住民の日常生活にとって必要不可欠な公共機関である地方バス路線の安定的な維持、確保に向けて当町においても補助金等により支援を行っている状況にございます。しかしながら、全く路線が確保されていない地区への対応や高齢者等の交通弱者対策もございますことから、今後の研究課題と、このようにさせていただきたいと存じます。次に、町道の老朽化等の整備が急がれるが、生活道路優先の考えについてのお尋ねであります。道路整備につきましては、釧路町総合計画における実施計画などとの整合を図りながら整備を進めてございます。生活道路につきましても、未舗装道路の解消、これに努めてさせていただいているところであります。また、町道の老朽化に伴う整備といたしまして、現況を確認し舗装の亀裂やわだち等の改修を行い、平成２３年度より町道舗装補修事業において実施をしてございます。今後も適正な道路の維持管理にこうした努力をさせていただきたいと思います。次に、クリーンエネルギーの活用を広げる町の考え、そして今後の目標についてのお尋ねであります。クリーンエネルギーは、太陽光発電や風力発電、水力発電、バイオマスなど、環境に優しいエネルギーとして注目をされてございます。こうした自然エネルギーの供給、このことは時代のニーズに応えるものと考えてございます。町といたしましては、新たな地産地消センターにおきまして、太陽光発電のパネルを設置し、その活用を進めてございます。現在のところ、町内におきましては太陽光発電に関する取り組みが先行している状況でございます。当面は、こうした町内で利用可能な自然エネルギーの活用を進めてまいりたいと考えてございます。次に、ＬＥＤ助成の増額による普及目標、そしてその目標達成見通しについてのお尋ねであります。町内会管理の防犯灯のＬＥＤ化にかかる補助額引き上げにつきましては、普及目標を掲げて取り組むものではございませんが、本年度におきましてＬＥＤ更新補助額といたしまして３０棟分を予算措置させていただいているところであります。本年度というか、２５年度におきましてです。なお、町内会管理の防犯灯のＬＥＤ化におきましては、町内会の負担の問題や町と町内会との管理割合のバランスの問題など、これらを整備する必要がございます。それら課題の整備を踏まえてから、年次目標を定めて取り組んでいくこととなりますので、このことからしばらく時間をいただきたいと存じます。次、５件目であります。子育て新システムによる当町への影響、そして町の考えについてのお尋ねでございます。国の子供、子育て関連三法に基づく新たな子供、子育て支援制度が平成２７年度に本格施行される予定となってございます。新制度の基本指針や具体的な施策等は今後示される予定でありますことから、現状では当町への影響、これがまだ明確ではございませんが、国の動向を踏まえて必要な対応等について調査、検討を進めてまいりたいと思ってございます。また、国の基本指針に即して策定する市町村子供子育て支援事業計画につきまして、地域の子供、子育てに関するニーズを的確に把握するため、実態調査を実施するとともに、子供、子育て審議会を設置いたし、子供、子育て当事者を含め多くの方々の御意見をいただきながら、当該計画を策定する必要があるものと考えてございます。次に、学童保育の受け入れ拡大についてのお尋ねでございます。現在、当町におきましては、小学１年生から小学３年生までを対象としたむつみ児童館学童保育クラブ、これは定員３５名でございます。それから、遠矢児童館学童保育クラブ、これも定員３５名であります。それから子鳩学童保育クラブ、定員１５名の、この３カ所におきまして学童保育を実施いたしているところであります。平成２７年度に本格施行される新制度では、学童保育の対象年齢が小学６年生までに拡大される予定となっておりますが、当面は現行の受け入れ条件を維持し、今後、実施する実態調査の結果などを踏まえさせていただき、新たな学童保育の整備や既存施設の改修及び職員の増などについても検討してまいります。次に、妊婦審査の個人費用負担の軽減についてのお尋ねでございます。当町の妊婦健康診査は、国が平成２２年度までの時限を定め、制度化した妊婦健康診査臨時特例交付金事業を利用し、最大１４回の妊婦健康診査助成事業を実施してございます。国が制度を終了した以降におきましても、妊婦の母胎と胎児の健康管理を単独費にて継続可能な制度設計をしておりますことから、平成２５年度より単独費となりましたが、現段階の事業内容を変更せず、継続実施いたします。次に、別保、東陽地域子育て環境整備事業の今後の考え方についてのお尋ねでございます。子供、子育て関連三法におきましては、子供、子育て家庭にとって身近な地域における保育の利用を確保する、こういった観点から多様な保育機能を地域に確保することが必要とされております。こうした観点から、出生から学童保育までさまざまな子育て支援サービスを切れ目なく提供する拠点施設といたしまして、東陽地区に法人立による保育所、学童保育、子育て支援センター機能を備えた多機能型施設の整備を図り、地域の多様な保育とニーズへ対応するとともに、子供、子育て環境をより一層充実させることによって、子育て世帯などの定住促進につながるものと考えております。次につきましては、順番どおりさせていただきますので、教育長より御答弁をさせていただきます。

答弁　教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）

日本共産党佐藤昭平議員の学校教育の課題解決についての御質問の１件目で、インクルーシブ、誰も排除されることのない教育を進める町としての考えはということであります。インクルーシブ教育は、障がいのある子もない子も身近な地域で学んでいこうという考え方であります。インクルーシブ教育の基本的な理念を大切にするための条件整備として、地域の小中学校で多様な障がいを持つお子さんの教育に対応するためには、専門性を有する教職員の配置という人的整備や現在の特別支援学校のような施設等の物的な環境整備が必要であります。町といたしましては、インクルーシブ教育の理念は理解するところでありますけれども、特別支援学校の果たす役割もありますので、できる限りノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進していく考えであります。次に、少人数学級を推進する計画はということであります。文部科学省において、現在、小学校１年生と２年生、そして中学校１年生に導入している３５人学級について、中学校３年生まで順次、拡大する計画が示されておりましたが、本年１月にその計画が見送られることとされたところであります。少人数学級の実現については、以前より北海道町村教育委員会連合会を通じて、文部科学省に対して要望しており、今後も引き続き要望していきたいと考えているところであります。なお、町独自で少人数学級を推進する計画の考えは現在、持ってございません。次に、いじめ防止のための具体策はということでありますが、いじめ対策の具体的な対応は子供の状況を見逃さないために教師が子供と向かい合う時間を多くし、小さなサインを見逃さない教師の目の育成することが大事であります。しかしながら、担任の先生１人では気づけないこともあることから、本町においては全児童生徒対象に級友検査を年２回実施しております。この調査では、集団内での居心地度を測定できるもので、教師との関係、周囲の子供たちとの関係が客観的に調査できるものであります。この検査後に教育相談を実施し、教師のとの信頼関係の充実や悩みなどの解決に成果を挙げております。また、中学校全校においてスクールカウンセラーを配置し、子供たちが相談しやすい環境を整備しております。さらに、いじめ調査についても年２回実施し、いじめと認知されたものについては早期解決できるよう管理職含め、学校全体で解決に向け取り組んでいるところであります。また、いじめをなくすためには子供たちの内面にいじめは絶対に許さないという気持ちを育てることが重要であります。そのためにも、道徳教育を充実させ、さらに各学校で実施しているいじめ根絶１学校１運動の充実と、平成２５年度には新たにいじめ・非行防止強調月間を取り組んで意識の向上を図ってまいります。次に、武道必修後の状況と今後の指導者養成策についてであります。平成２４年度の本町中学校４校における実施状況は、柔道が３校、剣道が１校となっております。柔道の授業においては、事故防止のために有段者との複数の指導体制をとることが義務づけられておりましたが、柔道の授業中におけるけが等の報告はございませんでした。昨年、指導者講習会として釧路教育局主催による柔道の講習会が開催されておりますが、今後も体育の先生方に安全で効果的な柔道授業の進め方について研修を深めてもらうために、関係機関と連携し、このような研修会が開催できるよう努力してまいります。次に、４年ぶり実施の全国学力テストについての見解であります。全国学力学習状況調査については、平成２５年度悉皆調査として４年ぶりに実施されることになりましたが、釧路管内の学校については今までも抽出調査及び希望利用方式として全小中学校が参加してきたところであります。平成２５年度は全国の小学校６年生、中学校３年生の全てが参加することで、より正確な分析結果が今までより早い時期に得られるため、その分析結果を有効に授業改善に生かせるものと思っております。次に、耐震化率の全国平均は平成２５年度で９４％の見込みである、当町の学校耐震化の推進計画はということであります。教育委員会においては、学校の耐震化が最重点課題であるとして平成２５年度においても昆布森中学校の校舎、体育館の補強工事の継続、富原小学校及び富原中学校の体育館の耐震診断、富原小学校の耐震補強の実施設計を手がけることとしております。平成２４年度当初の当町における学校の耐震化率は６８.８％でしたが、別保中学校体育館の改築、それから昆布森中学校の耐震補強終了後では７８.１％となります。今後は、富原小学校校舎体育館の耐震補強、そして富原中学校校舎体育館、別保小学校校舎と順次、耐震化を進めていきたいと考えております。次に、生活保護基準の引き下げによる就学援助制度への影響はということであります。報道によりますと、生活保護の基準が引き下になるということが伝えられているところでありますが、一方ではその引き下げが就学援助制度には影響させないという報道もされているところであります。現状では、国からの正式な情報が来ていないところでありまして、詳細についてはわからない状況であります。次に、学校の中で部活動の位置づけはということでありますが、中学校における部活動については教育課程内の活動であるものの、学校教育活動の一環として中学校教育において大きな意義や役割を果たしていることから、新学習指導要領にも位置づけされているものであります。このことは、学校教育活動の一環として部活動の意義や役割を理解し、限られた時間であっても指導の充実に努めることが求められる一方で、教育課程内の活動であるため生徒全員に参加を義務づけたり、教職員の勤務時間内の指導を強いたりするものではないと理解しているところであります。次に、残業、業務持ち帰りなど、教職員の勤務実態は、また解消策はということであります。教職員の時間外勤務は生徒の実習、学校行事、職員会議、非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合などの、いわゆる超勤４項目に限られているところであります。当町においては、次の授業の準備や部活動など、教職員が勤務時間終了後も業務を行っている実態は承知しておりますが、具体的な解消策は見いだせないでいるところであります。抜本的な解決にはなりませんが、各学校においては定時退勤日を設けたり、管理職による声かけなどで定時退庁に心がけているところであります。また、業務の持ち帰りについては、個人情報の流出のおそれがあることから持ち帰りはしないよう、管理職を通じて指導しているところであります。なお、部活動の指導では教職員以外で専門的な指導者の活用が図られることで教職員の勤務時間が縮減されるものですが、現実的にはそういった方が見つけられない状況にあり、苦慮しているところでもあります。次に、学校教育や公民館等での図書の充実策は、図書司書の専任配置の考えはということであります。文部科学省で示す学校図書館、図書表示に対する当町の小中学校の充足率は平成２４年度当初において５６.６％と低い状況にあります。このため、平成２５年度においては、通常の学校配当以外に特別枠にて図書購入のために小中学校合わせて１００万円の予算措置をさせていただき、学校図書館の蔵書の充実に努めたいと考えております。また、司書教諭については、学校図書館法により、平成１５年度以降は１２学級規模以上の学校には配置しなければならないことになっておりまして、当町においても該当する３校に配置していますが、現状においては専任配置の必要性は感じていないところであります。次に、公民館図書の充実策でありますが、町民１人当たり２冊の蔵書目標を持っていることから、計画的な蔵書に努めてまいりたいと考えております。さらに、寄贈図書を有効活用するブックシェアリングについても取り組んでまいります。また、公民館図書室に図書司書の選任配置の必要はありませんが、臨時職員の再任に当たっては有資格者について考慮してまいりたいというふうに考えています。次に、学校給食センターでの地産地消の拡大と安全対策についてであります。地産地消の拡大につきましては、農林水産物を食材としてふるさと給食や通常の給食で地場産品を使用し、給食便りを通して児童生徒、保護者に周知しているところであります。地場産品の食材だけの献立については制限がありますが、可能な限り活用してまいります。平成２５年度は、新たに釧路町の地場産品のサケや海藻ポークと釧路管内のシカ肉をメーンにした独自のふるさと給食を提供し、地産地消の拡大を図ってまいります。安全対策につきましては、食材の購入時に生産地や成分等を確認し、安全、安心な食材の購入に努めており、学校給食衛生管理マニュアル、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、管理や調理に携わる者の安全意識を高めるとともに、年２回の保健所による定期監視、職員、調理員を対象とした新学期前と各学期の衛生管理研修を行っておりますし、毎日の始業時、終業時にも確認点検を実施し、安全対策を図っているところであります。私からは以上であります。

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

次に、産業振興、雇用課題についてのお尋ねで、まず農林部門も含めた６次産業化の具体的な考え方、そして国、支援策の活用についてのお尋ねでございます。町内生産者が経営の多角化や収益性の向上を図るため、農林水産物の生産に加え付加価値を高める加工や新たな販売、サービスの提供、これらを一体的に行うすなわち６次産業化に向けた取り組みは必要であると認識をいたしてございます。農林部門では、具体的な６次産業化の取り組みは行われておりませんが、各産業団体などが６次産業化に向け取り組むときは国並びに道の支援策を研究させていただき、町として応援してまいりたいと考えてございます。次に、１次産業の雇用確保、拡大の考えと支援策について、また長期的な展望についてのお尋ねでございます。町内における１次産業の雇用確保につきましては、森林整備、担い手対策推進事業により、森林作業員の就労条件の向上を図るため、森林作業員に就労日数に応じ奨励金を交付する事業を実施し、雇用確保、拡大へ努力してございます。今後とも、こうした事業を継続してまいりたいと考えております。また、町内における農業法人設立の積極的な勧誘により、就農者の雇用確保、拡大へつなげることを検討してまいりたいと考えております。漁業におきましては、昆布漁やサケ漁の閑散期である冬期間において例年、昆布森漁業協同組合が委託している雑海藻駆除事業の受託業者に漁業者がそれぞれ就労している状況にございます。今年度、町がこの事業を支援することにより、継続的にこうした雇用が確保されるものと考えております。次に、町内資源の農水産物や木材の行政としての活用、これの考え方についてであります。農水産物の活用としては、新たな地産地消センターにおきまして地場産品として提供するとともに、レストラン部門での食材として活用してまいります。また、木材の活用方法として地域材の積極的な利用を図ることを目的とし、将来の建築物などへの地域材利用を促進する釧路町地域材利用推進方針を平成２５年２月に策定いたしたところであります。今後は、地域材の利用に向けて情報の提供を積極的に行ってまいりたいと考えてございます。次に、ＴＰＰの１次産業への影響は、また町民生活との関係についてのお尋ねであります。さきの日米首脳会談の中で、ＴＰＰについては交渉参加に際し一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものでないことを確認するとの共同声明が出されておりますが、最終的な結果は交渉の中で決まってくるとのことであり、当町はもとより、全国的にも一次産業への影響が懸念されているところであります。１次産業は、単に生産するだけではなく、運輸業や卸小売業及び観光業などと結びついてございまして、当町におきましても重要な基幹産業でございます。このため、１次産業の衰退は地域の衰退につながるほか、ＴＰＰは医療関係など幅広い分野での包括的な協定でございますことから、さまざまな分野におきまして雇用や地域経済などで町民生活への影響も及ぼすことも考えられます。次に、当町の地産地消についての理念、基本的な考えは、地産地消センターの位置づけはということでのお尋ねであります。地産地消の基本的な考えは、まず地元で生産したものを地元で消費することだと、こう思ってございますし、理念といたしましては地産地消がもたらす三つの効果、これがあると思っております。まず一つ目は、地元産の食品を選ぶ行為は環境負荷の低減につながる。食品輸送に伴う二酸化炭素の排出を減らすことができる。二つ目は、健康への配慮につながる。地元産かつ旬の食品は新鮮であり、栄養価も損なわれていない、また、輸送経路が短いことから偽装など起こりにくい、こうしたことで安全性も確保、担保しやすくなる。三つ目は、この行為は社会貢献につながります。地元農家などを支援できますし、輸入元で発生しているさまざまな弊害も防げることができると思います。このような行為に意味がございまして、私は地産地消の理念と思うところでございます。地産地消センターの位置づけといたしましては、地産地消と食と観光の拠点として産業振興に努めてまいりたいと考えております。水産複合施設の成果と課題についてであります。水産複合施設では、主に活じめや活魚による付加価値を高め、札幌、築地市場等に発送してございます。平成２４年４月から１２月における取り扱い実績では、平成２５年の目標値でございます１８１トン、１億２,４００万円に対しまして、１１２トン、１億１００万円となってございます。これは、９カ月の期間でございますが、販売金額で約８１％の達成値となってございます。昆布森漁業協同組合によりますと、水産複合施設だけで約１,７００万円程度の利益が発生しており、漁業者及び漁業協同組合の経営安定化に寄与していることが成果であるという報告がございますし、私もそのように認識をしてございます。なお、課題といたしましては、昆布森産の安全、安心でおいしい水産物を漁業者みずからが積極的にＰＲ活動に取り組んでおりますが、さらなる昆布森産ブランドを確立させるため、消費者に好評な土曜市の拡大や加工品の開発、こうしたことが必要であると思ってございます。次に、今後の農業水利及び漁港施設の長寿命化、耐震化の考えについてのお尋ねでございます。まず、農業水利についてでございますが、当町の農業用水は国営事業により整備された営農用水を利用しており、能力的に十分な水利は確保していることから、今後の経営規模拡大などによる水需要の増加にも対応、可能であると思ってございます。なお、平成１２年度の供用開始から鉄、マンガン及び塩素との化学反応により、本管に沈降、蓄積された物質が流速、流量の変化に伴いはがれ出すことにより赤水が発生いたし、水道利用者に支障を与えていると、こういった状況が見受けられます。したがいまして、施設の耐震化の必要性につきましては認識をしておりますが、赤水の発生原因でございます物質を取り除き、正常な水道水を供給することを最優先に検討してまいりたいと考えております。漁港施設につきましては、施設の機能を保全するため平成２２年度に水産物供給基盤機能保全事業による簡易調査を実施いたし、昆布森漁港の東護岸におきましてコンクリートの劣化、破損が確認されてございます。この改修を行うため、平成２３年度に保全工事が着手し、平成２５年度に完成を予定してございます。今後も日常管理の中で、施設の状況を確認し、必要な保全工事や漁港施設の長寿命化については管理者でございます北海道に対しまして要請してまいりたいと考えております。また、耐震化に関しまして、平成２５年度に北海道において策定予定でございます圏域総合水産基盤整備事業計画におきまして、地元漁業者等から要望が強い昆布森漁港の屋根つき岸壁を整備することで、既存の岸壁よりも強固となることから、事業実施に向け北海道に要望をしてまいりたいと考えております。次に、金融円滑法による融資利用状況と打ち切りに対する考えについてのお尋ねであります。金融円滑法による融資利用状況につきましては、町及び商工会においても町内企業の利用状況はこのことについては特に把握してございません。なお、金融円滑法につきましては、平成２５年３月末で期限切れとなりますが、国においては金融機関に対し円滑な資金供給を求める方針、これは変わらず中小企業長と連携して企業の資金繰り支援の強化を図るとのことであり、大きな混乱はないものと考えてございます。また、北海道では中小企業を対象とした相談窓口を設けてございまして、当町においても商工会において町内企業からの相談には情報提供及び指導などを行うこととしており、町といたしましても商工会や金融機関との連携を強化してまいりたいと考えております。次に、新卒の就職率の状況についてのお尋ねであります。平成２５年３月の釧路管内における新規高校卒業者の１月末現在での就職内定率は７５.１％でございます。なお、昨年の同時期の就職率は５７.２％であり、前年度対比１７.９％の上昇となってございます。次に、町内での雇用拡大に向けた取り組みについてのお尋ねであります。当町は、釧路地域通年雇用促進支援協議会へ厚生団体として参画いたし、通年雇用促進支援事業を行ってございます。この協議会を通して実施いたしている事業といたしましては、事業所を対象とした通年雇用促進セミナー、求人開拓事業及び情報提供事業を初め、季節労働者を対象とした就職支援セミナー、各種技能講習及び資格取得支援事業などがございます。当町といたしましては、事業所向けの通年雇用セミナーの開催ほか、商工会とともに求人開拓事業を促進するため企業訪問を行うなど、雇用拡大に向けた取り組みを進めることで考えてございます。次に、町内での……