紙の健康保険証存続を

答弁　町長 佐々木学

紙の健康保険証存続をについてのご質問でありますが、国はマイナンバー法の一部改正等によりマイナンバーカードと健康保険証の一体化の方針に基づき、本年１２月２日をもって従来の健康保険証を廃止する決定をしたところであります。これに伴い、この廃止日以降国民健康保険証をはじめ社会保険証や共済組合組合員証などの全ての健康保険証に係る新規発行、または再発行が終了いたします。町が保険者となっております国民健康保険及び後期高齢者医療保険においても従来の健康保険証は廃止となりますが、マイナンバーカードを保有されていない方、またはマイナンバーカードと健康保険証がひもづけされていない方に対しましては、町が交付する資格確認書により、これまで同様に医療機関の受診が可能となるものであります。また、廃止日時点で交付済みの紙の健康保険証につきましても、経過措置により記されている有効期限までの間、引き続き使用が可能となります。一方で、議員のご指摘にありますマイナ保険証をめぐるトラブル発生等に関しましては、やはりこの一体化を進めるに当たっては住民が混乱なく安心して保険医療を受けられることが基本であります。このため、町として紙の健康保険証存続を求めることは考えておりませんが、これまでも町村会などを通じ制度の周知徹底や各種情報の速やかな提供、円滑な制度移行等について要請しているところであり、引き続き国の動向を注視しつつ、町においても制度の変更点について分かりやすい周知を行うなどしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

再質問にお答えしたいと思いますが、このマイナンバーカードと健康保険証の一体化、これについては国のマイナンバー法の改正に基づいて国策として進められている事業ということは議員も十分ご承知のことかと思います。私どもがきちっと周知をしていくということは、当然そのマイナンバーカードの利用率を上げていくという側面もあります。その一方で、私といたしましてはやはりマイナ保険証、この有効性であったりメリット、こういったものが町民の皆さんの安全、安心につながる。また、利便性向上につながるという私自身の認識がありますので、そこの部分もしっかりと、変更点というところになろうかと思いますけれども、メリットも含めて町民の皆さんに周知をしていくということであります。やはりそのメリットとして様々な、ご承知かと思いますけれども、過去の診療履歴であったり、投薬の履歴であったり、健康状態の健診結果であったり、そういったものが受診先の医療機関等々でしっかり共有をできるということが最大のメリットでないかなというふうに考えております。これを生かすことで今問題になっている薬の重複投与であったり、そういったような適切な薬の処方もできるでしょうし、過去の医療履歴等々を通じた総合的な診断、そういったものも可能であるのだろうというふうに考えているところであります。そのほかにもいろいろとメリットがあるわけであります。挙げればたくさんあってお話はできないのですけれども、高額療養費の限度額以上の支払いの関係でそういう手続が簡略化になったり、医療控除、税の確定申告のときのそういう簡略化であったり、様々な利便性も図られているということがございます。ですから、冒頭申し上げましたとおり私としてはこのマイナンバーカードと健康保険証の一体化、そこについては非常に町民の皆さんの安心、安全面、あるいは利便性の向上、ここの部分について異論はないといいましょうか、メリットを私自身が感じていると、そんなようなところでありますので、今完全に資格確認書なんかの情報もしっかり伝わらない中で保険証が１２月２日をもって廃止されるというところが先行して出ている部分がありますので、これからメリットであったり、そして資格確認書の発行の中で町民の皆さんが混乱なく安心してこれからの医療を受けれるということをお伝えをしていきたいというふうに考えているところであります。ちなみに、栗山町の利用率でありますけれども、今年６月段階で国民健康保険が２０％程度です。後期高齢者医療が１５％弱ということでありますので、かなり伸びてきている、全国平均よりもかなり上回っている状況でございますし、また６月以降も住民保健課の窓口のほうに一体化の申請に来ていらっしゃる方もかなりいらっしゃるということでありますので、栗山町の利用率については全国平均を大きく上回る形で伸びていくだろうというふうな認識をしているところであります。

答弁　町長 佐々木学

重ねてのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず本町の先ほどの高齢者が中心に利用率がなかなか高まっていないというような中で、紙の保険証で十分今後も耐え得る制度になっていくのではないかというようなお話でしたけれども、今の実態少しお話ししますと、栗山町の国民健康保険の加入者数が大体２，４００人程度であります。そのうちマイナ保険証にひもづけ、登録している方が６４％の１，５００人程度おられます。さらに、後期高齢者のほうでいきますと、加入者全体では約２，７００人、そのうち６割に当たる１，５６０人ほどがマイナ保険証への登録がもう既にされているというような状況でありまして、高い率の中でやはりその方々はこのマイナ保険証の先ほど私が申し上げましたメリットだとか効用、こういったものを考慮した中で自らひもづけをされて健康保険証として利用できるような状況にあるのだと思います。そのような中で利用率が、国民健康保険が先ほど申し上げましたとおり２０．５５％、２０％で、後期高齢者が１５％弱ということで、その６割のひもづけした方に対しての利用率はまだまだ上がってきていないというような実態であろうかと思います。この要因としては、いろいろ考えられると思います。やはり今議員がおっしゃられるとおり全国的に様々なトラブルが起きていることへの不安であったり、実際に病院を利用されていないという方も当然いらっしゃるわけでありますけれども、それぐらいの中で今利用率はこの程度にとどまっておりますけれども、これから徐々にこれも上がっていくだろうというふうに考えているところであります。さらに、この医療機関、公平で公正な受診ができる状況なのかというような、そんなご質問だったかと思いますけれども、今統計では全国の医療機関のうち９割がこのマイナ保険証に対応している医療機関ということになっております。ですから、ご指摘のとおり１割がこのマイナ保険証に対応できる機器等々がまだ導入されていないというような中で、そういう意味では全ての医療機関、薬局も含めた中で対応ができないという現状ではありますけれども、ここも徐々に１００％に近い状況になっていくのではないかなというふうに考えております。ちなみに、本町の場合におきましては、ご承知のとおり日赤病院が１、そして診療所、これが６、そして薬局が９つ、歯科が７つです。合わせて２３の医療機関があるわけでありますが、１か所だけはまだその利用ができないというような状況になっているという実態がございます。ここについても町のほうからしっかりといろんな情報提供をさせていただきたいなというふうに思っているところであります。このような状況の中でも、再質問のご回答ということでありますけれども、私も重山議員おっしゃられるとおり町民の皆さんが安心して、やはり医療機関に公平、平等にかかれるという、そういう社会をつくっていくということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。そういった意味から、このマイナ保険証のメリット、効用、ここが町民の安心、安全面、利便性向上につながるというふうに考えておりますので、そこは一致する部分かなと思います。ですが、今最初の答弁で申し上げましたとおりいろんなトラブルも起きておりますし、混乱が生じている中できゅうきゅうに制度移行ということは難しいということは国も考えていることでありまして、経過措置として資格確認書等々の交付による公平な医療受診機会を設けていくということでありますので、こういった全国民を対象としたこの事業の制度改正でありますから、やはり一つ一つそういった課題をクリアしながら制度を成熟させていくというのが国の責務でありますし、そこをしっかりとやっていくのが、末端の自治体でやっていくのが我々の役割だというふうに考えているところであります。

答弁　町長 佐々木学

再度のご質問でありますけれども、私の立場としてこのマイナ保険証への移行については、やはり先ほど来申し上げておりますとおり様々な町民の安心、安全な暮らしにつながるようなメリットがありますので、当然その普及、促進を図っていかなければならないということは重要な役割であるというふうに思っております。その中で１００％のそういったものは当然難しいことだろうというふうに思っております。その１００％に足りない部分としては、今ご指摘の高齢者施設の入所者であったり、様々なマイナ保険証移行とその後の利用が難しい方も当然いらっしゃるわけでありますので、ただマイナ保険証のメリット的なものはしっかりと周知をさせていただきたいと思っております。ただ、そこに移行するかどうかについては、これから今ほとんど入所されている方も国民健康保険であったり、後期高齢者保険であったり、その有効期限というのは１年間ということでありますから、来年の７月末ぐらいまであることになっておりますので、その有効期間内の中で施設の職員の方としっかりと協議をさせていただいて、その方々、それぞれ個々の方々にとって一番しっかりと病院受診ができやすい、できる方法について協議をさせていただきたいと思っております。うちの調査の中では、入所者の中でもそのマイナ保険証を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。さらに、紙の保険証を持っていらっしゃる方、そのほかにもマイナンバーカードは持っているけれども、ひもづけだけはしていないという方と様々な入所者の方いらっしゃいますので、その施設一律的な対応ということは難しいかなと思いますので、入所者個々の方に応じた対応について、その有効期間の中までに施設のほうとしっかりと協議をさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

法的な部分は今おっしゃられましたマイナンバーカードの任意取得の原則、ここについては私も十分承知をしているところであります。そのような中で今回の法改正があって、この中で健康保険証の廃止と資格確認書の提供という２つが打ち出されているわけであります。改正の中で健康保険証の廃止のみを改正の項目としているのであれば、マイナンバー法で言う任意取得の原則に違反というか、なのかなというふうには思いますけれども、そこでこの期限を切らずにどうしてもそのマイナンバーカード、そしてマイナ保険証をつくれない。そういう方に対して資格確認書の発行でこれまでどおり医療機関を受診できるという、そういう方策を打ち出したわけでありますので、そういった中ではこの法律改正に違反をするものでもありませんし、任意取得の原則に違反するものでもないと、このように考えております。

答弁　町長 佐々木学

再度のご質問にお答えしたいと思いますが、まず前段国のほうでこのマイナ保険証の利用率を高めるために、私はちょっと承知をしておりませんけれども、各健康保険組合のほうに国のほうから５０％を目指すというような、そんなお話が出ていて、そこへの支援なんかもあるというようなご質問でしたけれども、その詳しい内容は承知をしておりませんけれども、それとは別にやはりこういった制度の大きな改正をしていく上では、一定の期間内である程度支援を出しながら、この充足率一定期間の中でまず高めていくということが私も重要なやり方ではないかなというふうには考えております。ただ、その後はやはり先ほど来申し上げておりますとおりトラブルであったり、いろんな問題点があるわけでありますから、一定の充足率を確保した上で、残りの部分というのは多分言われるとおりトラブルだとか、いろんなものがあって利用しないとか、そういったような方なのかなというふうに思いますので、そこは先ほど申し上げましたとおり一つ一つその課題、そういうものをクリアしながら成熟した制度としていくことでそこの利用率も当然高まっていくでしょうし、残りの部分についても一定の効果が出ていくだろうというふうに考えているところであります。それと、今私町長としての考え方のご質問があったわけでありますが、先ほど来お答えしておりますけれども、マイナ保険証のこの目的が先ほど来申し上げておりますとおり、町民の皆さんがこれまでどおり混乱なく公平、公正に医療を受けられるということがまず基本となるというか、一番大事なところであります。それで、先ほど来申し上げておりますとおり、このマイナ保険証のメリットというのは私も十分承知をしているところでありますし、その制度化について異論はありません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、やはりいろんな不安を抱えている方だとかいらっしゃるわけでありますし、さらにはどうしてもそのマイナ保険証を取得できない方もいらっしゃるわけでありますので、その方々に強制的にマイナ保険証に移行したほうがいいとかという、そういうことではありません。しっかりとマイナ保険証を取得できる環境にある方については、その取得をしていただきたいということが私の考え方でありますし、どうしても取得できない方については資格確認書という方法が国から示されましたけれども、いろんな方法があろうかと思いますので、それを組み合わせながら、先ほど申し上げた安心、安全で、そして公平な医療を受けられる環境を整えていければ、私はそこでこの目的は達成できているのではないかなというふうに考えております。